第19回板野郡町議会研修28/10
第１９回板野郡町議会議員研修
１０月１９日北島町創成ホールにおいて議員研修が行われた
藍住町議会全員参加・羽坂議長会会長挨拶のあと来賓あいさつ北島町・古川町長は、板野郡はこれから起こると予想される自然災害に対してどのように取り組むかしっかり学んでほしいと訴えた。
・災害時における議員と地域のかかわり
北島町危機情報管理室、防災推進委員・大月倫子氏。による講演
スライドを使ってこれまでの地震災害時の様子、これから予想される災害時の対応などをできる限り地域の連携で助け合いながら乗り越えていけるよう日頃から心がけること。また、各議員は災害時に混乱のなかでも地域の状況を把握し住民の要望などを行政や国等へ伝えていく責任がある。
地震発生直後から、災害状況を確認し住民の要望などを聞き取り行政とのパイプ役を積極的に熟した地方議員の過去の例などを紹介しながら、それぞれの立場や状況で判断して議員としての役割を明確にし、行動してほしいと締めくくった。
講演を終えて、議会全体でどうするのかを常日頃から定期的に協議する必要がある。
国土交通省、四国地方整備局、徳島河川国道事務所、副所長・西山修氏
浸水想定区域図の内容について
我が国では、近代的河川改修が実施される以前、水害は日常的に起こるものと認識されていた。このため、水害を「我がこと」として捉え、これに自ら対処しようとする意識が社会全体に根付いていた。
吉野川は、古くから「四国三郎」として我が国の三大暴れ川に数えられ、洪水と水害の歴史であり、藩政期頃には現在のような堤防はなく、人々は、毎年のように氾濫する洪水と懸命に闘い、その姿は「高地繼」、「城構えの家」などの洪水遺跡として残されている。
美馬市から三好市の上流域は、長らく徳島平野の遊水地帯として堤防整備に着手することができず、地域の人ﾉﾏは、自衛の手段として、高石垣の家や水防竹林などにより激甚な水害を軽減してきた。
吉野川下流域では、水害の増加、藍の衰退による稲作への転換から、堤防整備が強く求められ、明治４０年から昭和２年にかけて、内務省による連続堤防の整備、別宮川の放水路化、善入寺島の遊水地化などの抜本的改良が行われ、沿川の人々の多くは、吉野川の氾濫から切り離され治水安全度が飛躍的に向上した。
これらの第一期改修工事以降も堤防の拡築、早明浦ダム等洪水調節施設の建設など対策を進めており、幸いにして、約９０年にわたり堤防の決壊による激甚な被害は発生していない。
吉野川上流域の堤防整備は、昭和４０年に早明浦ダムによる洪水調節が具体化したことから、直轄区間を延伸し、ようやく着手することができ、治水安全度は徐々に向上している。 しかし、未だ無堤の箇所があり、浸水被害が発生しているため、無堤部対策を推進するとともに、河道掘削や早明浦ダムの洪水調節機能の増強により治水安全度を向上することとしている。
このように、近代的河川改修が進み、水害の発生頻度が減少したことに伴い、社会の意識は「水害は施設整備によって発生を防止するもの」へと変化している。また、洪水や水害の歴史、水防の重要性に関する認識などが風化しつつあることも否めない。
このため、近年、気候変動の影響により洪水リスクが高まり、施設の整備水準を超える洪水が発生することを前提に、住民が「水害を我がこととしてとらえる」ことができるように各種施策を講じ、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会」を再構築する必要がある
吉野川においては、地域住民の安全・安心を担う沿川１４市町※と河川管理者等で構成する協議会において、平成３２年度を目途にハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
※吉野川沿川１４市町:徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、石井町、松茂町 北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町
・５年間で達成すべき目標
四国三郎と言われる暴れ川の歴史を踏まえ、想定最大規模降雨に伴う洪水に対して「知る」「逃げる」「取り戻す」をテーマに地域住民の危機意識を高揚させ、人的被害の回避はもとより、被害の最上記目標の達成に向け、以下の項目を３本柱とした取組を実施する
避難時間確保のための情報発信手法の確立と水防活動強化
①広域的な危機管理演習の実施（下流域）
吉野川下流域において堤防が決壊した場合には、市町境を越え広範囲かつ長期に及ぶ浸水が予測される。このため、市町境を超える氾濫に対して、人的被害の回避、被害の最小化を目指し、社会基盤の早期復旧を実現するため、関係機関参加の下、支川氾濫による水害から計画規模及び想定最大規模への水害の拡大に伴う段階的な住民避難などを組み込んだ実践的な広域演習を実施するとともに、広域避難のあり方についても検討する。
②水リスクに関する住民意識調査の実施
吉野川下流域では、昭和２年に連続堤が整備されて以降、堤防の決壊による氾濫被害は発生していない。一方、上流域の堤防整備は途上であり、無堤箇所の浸水被害が頻発している。
吉野川沿川に住んでいる方の洪水リスクに関する意識は、洪水を経験している人と経験していない人とでは大きく異なると考えらる。このため、今後の住民避難等の施策を効果的効率的に行うためにも、洪水リスクに関する住民の意識調査を実施し、意識水準の「見える化」を平成２９年度に行い結果を公表するとともに、平成３０年度以降の実施施策の参考にする。
③水防指導者の育成
近年、水防工法が必要な規模の洪水が発生していないことや水防団員の世代交代等により水防技術の伝承が必ずしも十分にできているとは言えない状況にある。そこで、水防指導者を育成するため、最新の水防工法やロープワークの方法等を記載した「実務者のための水防等防災減災ハンドブック」を平成２９年出水期までに作成し、講習会や実践的な訓練を関係機関ごとに開催する。
④緊急排水計画の検討
大規模な水害から早期に社会生活を取り戻すためには、氾濫水の速やかな排除が不可欠となる。このため、排水施設、排水資機材の運用方法の改善、排水ポンプ車運用の効率化を図るための釜場の抽出などの緊急排水計画の検討を平成２８年度から実施する。
また、下流域の地形特性から浸水が長期化すると想定される箇所の緊急排水計画について平成２９年度より検討を行う。等説明があった
質疑
質疑に入り数人の議員から浸水の想定が大きく変わってきた。これまでにも何度か堤防改修を訴えたがどうなっているのか等の質問に、計画では詳細な調査を行って優先順位を基に進めている。予算の関係もあるので国の方へも働きかけてほしいとの回答。
