H26年第３回定例会・一般質問会議録、次の４点について質問しました
1、学校での消費者教育の現状について
2、地域住民に対しての消費者教育について
3、消費生活条例等の制定について
4、自治体アプリ開発について
小堀議長
次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
まず、消費者教育の充実についてでございます。近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが増加しております。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化し、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっております。
本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によると、13年度は全国の消費者センタ一などに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5，000件と9年ぶりに増加に転じ、42都道府県で12年度を上回る結果となっております。
消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が、前年度より5万3，000件多い26万7，000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースで増えているのが大きな要因と分析をしております。
そのほか、未成年に関する相談件数が、2010年度以降、毎年度約2倍ペースで増加していることも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカ一ドを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センタ一が注意を呼びかけているのが現状であります。
こうした課題に対芯するため、2012年に施行された消費者教育に閨する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定で、消費生活条例等の制定に取り組む必要があるのはないでしょうか。
悪質商法や特殊詐欺の手口の巧妙化などにより被害が後を絶たない状況を踏まえ、平成24年12月消費者教育の推進に関する法律の後、翌年6月には同法第9条に基づき、平成29年度までを対象として、消費者教育に関する基本的な方向、推進内容等を示す消費者教育の推進に関する基本的な方針が定められました。
徳島県では、既存の徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例に基づき、徳島県消費者基本計画を策定し、消費者教育を含む消費者行政の充実に努めていくとの方針であります。
2013年の徳島県で発生した振り込め類似詐欺などの特殊詐欺の被害総額が、県内で約5億4,000万円で深刻な状況となっております。特殊詐欺の被害認知件数は39件。そのうち、振り込め類似詐欺は29件、被害額は約4億9,380万円で、身内を装うオレオレ詐欺や身に覚えのない金を請求される架空請求詐欺などの振り込め詐欺は10件、約4，620万円であります。
特殊詐欺の件数は前年より9件減ったものの、被害総額は約3億3，100万円増加しております。県内の詐欺被害状況でありますが、振り込め類似詐欺被害額は、2013年の27倍に増加、被害者の65歳以上が7割、被害者の8割が何らかの形で注意喚起を受けていたと回答しております。
しかし、同時に自分がだまされるとは思っていなかったと回答しております。国税庁が捜査に入った、また、警察が来て大変なことになるなど振り込め類似詐欺では、公的機関の名称を出した脅し文句が使われる手ロが増加しております。
未公開株、社債、外国通貨、投資話などの投資詐欺も目立っております。高齢者からの相談内容は、70歳以上では、508件のうち健康食品関係が122件で24パ一セントを占め、突然見知らぬ業者から注文した覚えもないのに「以前に注文を受けた健康食品を発送する」といった電話がかかってきた。
健康食品を送りつけられたらどうしたらよいかといった相談が多く寄せられております。高齢者からの相談件数について、消費者庁の平成25年度消費者白書と同様に65歳以上に注目すると、平成20年度からの4年間で、人口が6.1パ一セント増加したのに対し、相談件数に占める65歳以上の割合は、56.9パ一セント増となっております。
なお、平成24年度の相談内容は、健康食品、金融商品や実体のないもうけ話、住宅の修繕等に関するものが多くなっています。この背景としては、全国都道府県中第7位の高齢化と過疎化の進行と相まって、身近に相談相手がいない高齢単身者が増加して孤立化が進む中、悪質商法や振り込め詐欺及び振り込め類似詐欺の被害に遭わないための知識や対処法が、十分に普及していないことが考えられます。
また、振り込め詐欺等においては、複数の者が公務員や弁護士等の役割を演じわけて信じさせる劇場型といわれる手口に代表されるように、非常に複雑•巧妙化しております。
本県でも悪質商法、詐欺事件等の発生に今後ますます懸念されるところでありますが、子供から高齢者まで多種多様の、あらゆる手口による詐欺等が横行している現実にどのようにして住民の暮らしを守る対策を講じていくのか、その取組が求められているところであります。
現在、教育の現場でも消費者教育が行われていると思いますがその現状をお尋ねします。また、高齢者等地域住民に対してどのような対策を講じているのか、さらに住民の安全な安心した暮らしを守るために消費生活条例等の制定についても検討すべきだと思います。
県の対策に準じて高齢者あるいは地域、また、小学校•中学校これらが連携して進めているという県の取組でありますが、現在どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
続きまして、自治体アプリ開発についてでございます。ある調査によりますと、日常生活の中で行政から出される必要な情報については、福祉•健康•医療などに関する情報が66.6パ一セントで最も高く、これにごみの収集などに関する生活環境情報56.0パーセント、税金•年金•健康保険などに関する情報54.4パーセントが5割以上で続いております。
そのほか、町の施設などの活動や利用に関する情報37.5パーセント、防災•防犯や交通安全などに閨する情報37.1パ一セントが3割以上となっております。
また、日常生活における様々な情報の取得に際して最もよく利用する情報源は、レジャー•観光情報や商品•製品情報、娯楽情報といった自ら能動的に取得する情報については、インターネット利用者間ではインターネット利用がテレビ•ラジオや新聞•雑誌など既存媒体を上回る結果となっております。
これは、情報検索におけるインタ一ネットの情報量の多さと範囲の広さ、情報検索の容易さなどの長所が認められつつあることを示しており、つまり、必要と思う情報の取得に閨してはインターネット利用が一番多い結果となっております。
総務省の発表では、インタ一ネット利用者数はパソコン•スマ一トフオン等で、平成24年度末9，652万人。人口比79.5パーセントとなっており、特に近年、暮らしに役立つ生活情報やコミュニテイづくりの必須アイテムとして、子供から高齢者までスマ一トフオンの活用が増加傾向にあります。
これに伴い各地方自治体などでは、直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマ一トフオン用のアプリ、またはWebアプリを開発しております。
主に地域情報•観光•防災•健康•福祉等、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しております。例えば東京杉並区では、今年1月6日から、ごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクターなみすけを活用したスマ一トフオン向けアプリ「なみすけのごみ出し達人jを無料配信しております。
このアプリは、区内に住む若者の要望を受け開発したもので、ごみ出し日お知らせ機能やごみの日カレンダ一、捨てたいごみを検索すると分別方法が分かるごみ分別辞典などの機能があり、このごみ出しに関するアプリは今多くの自治体で開発をされております。これ以外にも、アプリを活用した住民向けの行政サービスや観光誘致など、様々なアプリが開発されています。
一部を紹介しますと防災アプリケーションの無料配信、作成している既存の防災マップなどの情報、地図情報と文字情報を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく、避難場所や避難行動情報を確認することができます。
また、観光案内システム「京たなべ』これは一人で初めて来訪した外国人の方でも迷わず、安心してまち歩きができるをテ一マにしたパンフレットではできなかったスマ一トフオンで、活用できる観光案内ツールを開発しました。
また、楽しさと安心を持ち歩く「スマイル松山ハイク&安心ナビ」愛媛県•松山市では、総務省の平成24年度補正予算ICT街づくり推進事業スマイル松山プロジェクトの観光防災ICT事業で開発したスマ一トフォンアプリ「スマイル松山ハイク&安心ナビ」を開発しました。
このアプリは、位置情報と連動した観光情報の表示や、俳句の作成•投句•閲覧機能を持つスマートフォンアプリです。また、災害時には避難支援や安否確認を行える防災支援アプリとしても機能しております。スマホアプリ「新居浜いんふお」愛媛県•新居浜市では、平成25年9月1日から、スマートフォン用のオリジナル無料アプリ「新居浜いんふお」を提供し、行政情報をスマ一トフォンで配信しております。
行政からのお知らせ、緊急情報、災害情報、休日夜間診療、イベント、ごみカレンダー、防犯情報、火災情報、避難場所、ナビ機能が付いております。お天気カメラ、交通情報、また、アンケートも行えるようになっており非常に便利なツールとなっております。
また、スマ一トフォン向け防災アプリを無償提供する自治体が相次いでおります。南海トラフ巨大地震などが起きたとき、今いる場所の津波の高さ、最寄りの避難場所の確認、通学や散歩など普段の暮らしの中で、スマホ片手にチェックができ、幅広い世代に防災を心がけてもらうことができます。
一部紹介しましたが、行政からの情報サービスも大きく変化しつつあり、ネット社会が日常生活に定着し、便利さと効率を求める生き方に、行政からの情報サービスのあり方も、柔軟に対応する必要があるのではないでしょうか。答弁をいただき再問をします。
小堀讓長森内 教育次長。
森内教育次長
西川議員さんの御質問のうち学校での消費者教育の現状について、お答えをいたします。小中学校におきましては、学習指導要領において、家庭科や社会科の公民の教科の中に、児童生徒の発達段階に応じた消費者教育に関する内容が含まれております。
具体的には、小学校では、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えること、g分の生活と身近な環境との関わりや物の使い方などの工夫について学習しており、中学校では、流通の働きや国民の生活と国の役割のほか、消費生活に関心を持つこと、消費者の基本的な権利と責任、消費生活が環境に与える影響や環境に配慮した消費生活について学習をいたしております。
西川議員さんの御質問にもありましたが、平成24年12月に、消費者教育の推進に閨する法律が施行され、これに基づき国においては、平成25年6月に消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めており、徳島県では、本年3月に徳島県消費者教育推進計画を策定しております。
この中では、学校における消費者教育として、物や金銭の計画的な使い方や情報収集•選択能力の育成、情報モラル教育など、金銭教育を通じた自制心の育成やネット関連トラブルに関する教育等の実施を挙げています。
本町の学校教育におきましても、こうした方針を踏まえて、先に申し上げました内容のほか、小学校では、主に6年生を中心に、県の消費者情報センターや携帯電話事業者から講師を招き、インタ一ネットや携帯電話の利用によるトラブルの回避や情報モラル、マナ一について学んでおり、このほか、板野聱察署や薬剤師などに協力をいただき、薬物乱用防止教室を実施しております。
また、中学校におきましても同様に、携帯電話安全教室や薬物乱用防止教室を行っており、無料通信アプリによるトラブルや、薬物に対する正しい知識と乱用の恐ろしさについて、指導を行っております。以上、御答弁とさせていただきます。
小堀議長 大塚経済産業課長。
大塚経済産業課長
それでは西川議員さんの御質問のうち消費者教育の充実の中での一般住民の方への消費者教育についてと、消費生活条例等の制定について御答弁をさせていただきます。
まず、住民の方への消費者教育としましては、消費者教育•啓発などの活動を行う基幹組織として町消費者協会があり、会員が地域において、教育や啓発そして見守りといった活動の主体的な担い手として活動をいただいております。
消費者被害のおそれのある場合は、県消費者情報センターが、迅速な対応をしていただけますので、同センターの紹介や役場窓口への連絡をお願いをしております。さらに研修の場を設けた上で、高齢の消費者被害の防止対策として民生委員さんにも高齢者の見守りをお願いしております。
町としましても、広報等により消費者被害の防止対策を行いますので、御理解をお願いいたします。また、消費生活条例につきましては、都道府県•政令指定都市レベルでは、消費生活条例が制定されており、消費者基本法の趣旨を踏まえて条例を改正している自治体もあります。
しかし、市町村レベルでは、政令指定都市を除くと条例の制定が進んでいない状況にあります。県内においても、制定された市町村はない状況にありますので、県の指示を仰ぎながら検討していきたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
小堀議長 安川企画政策課長。
安川企画政策課長
西川議員さんの御質問のうち自治体アプリ開発について御答弁をさせていただきます。民間調査会社の集計によりますと、2014年3月末の携帯電話契約件数は、1億,413万件で、うちスマ一トフオンは、5,734万件となっています。また、2019年3月末のスマ一トフオンの契約件数は、1億300万件になると見込んでいます。
スマ一トフオンなどの携帯通信機器は、電話やメールはもとより買い物での決済やカメラ機能、インターネット利用とともに、議員より御質問にありました様々なアプリをダウンロードしての利用など、日常生活にはなくてはならないものになってきています。
自治体や公的機関が提供するスマ一トフオンアプリも最近、増えています。内容としては、議員からの御質問の中で御紹介がありましたごみ分別のアプリや観光地の情報提供、住民を対象とした公共施設の情報検索や施設までのルート案内アプリなどが代表的なものでありますが、今後も様々な内容のものが提供されるものと思われます。
このようなアプリの提供は、これまで自治体等が住民の皆さんにパンフレットなどを作成してお知らせしてきた内容を、分かりやすく、いつでも、どこでも利用できるようにしたものであり、情報提供手段として大変有効な方法であると考えております。藍住町では、今年3月に町ホームページをリニューアルし、携帯電話やスマ一トフオンからの利用を可能にするとともに、様々な操作機能の向上を図ってまいりました。
また、8月の台風襲来時には、町危機管理室からの要請により、初めての試みとして、警戒本部の町内巡視での確認状況や消防団から寄せられた冠水や注意を要する場所を町内地図に示し、これを適宜、町ホームページに表示させ、住民の皆さんの参考としていただけるよう情報提供を行いました。
今後も、町ホームページを最大限活用して、住民の皆さんへのタイムリ一な情報提供に努めるとともに、町ホームページよりも、アプリの提供がより有効なものついては、該当業務担当課とともに、検討を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
それでは答弁に対する再問を行います。消費者教育についての答弁でありますが、各学校においてはそれぞれ授業時間にとっているとそういうことでございます。それから一般地域あるいは高齢者を対象とした消費者教育についても、やはりいろいろな会合を通じて、例えば昨日の敬老の日でありますけれども、どこだかちょっと忘れましたが、警察から出張して出前の寸劇をやっておりました。
ああいうような形でいろいろな機会を通じて啓発運動を進めていくようにしなければ、ますますこれからの高齢者の孤立化が進んでいる現状でそういう被害に遭わないということもないと思いますので、そういう取組が必要かと思います。
それから条例について今、答弁がありましたが、町村ではないということでありますけれども、ちよっと紹介しますと別海町消費生活モニタ一設置条例、甘楽町消費生活センター設置条例、玉村町消費生活センター条例、斜里町くらしの安全条例、壬生町消費生活センタ一条例、那須町消費生活センター設置要綱、音更町消費生活センター条例等が町でも人口1万人少々のところでも設置されているところがあります。
これは設置されているからとか例があるとかないとかではなしに、どのようにして住民を守るかということはやっぱり基本に考えて、例がなければしてはいけないということはありませんので、そのように国がわざわざ法律まで作って進めているわけですからしっかりと町民を守るためにどうしたらいいかということを基本に考えて進めるべきではないかと思います。
暮らしの安全•安心を確立するためには、やっぱり全ての県民が、消費者として合理的な意思決定を行い、危害を回避したり、被害に遭った場合に適切に対処できる能力を身につけられることを目指して、消費者教育を充実していく必要があります。
そのためには、高齢者の消費者被害の増加、若年層の消費者力の不足といった重点課題に対し、基本計画に掲げる方向性を踏まえっっ、閨係機關•団体とくらしのサポーターや民生委員を始めとする消費•福祉分野の地域人材が連携を強化し、県民総ぐるみで取組を牽引していかなければなりません。
このように県のほうでは訴えております。さらに高齢者等の消費者被害の防止にっいて高齢者については、認知症により判断力が低下するなど消費者被害に遭うリスクが高まることも考えられることから地域の見守り体制を強化する中で、高齢者の特性や高齢者が遭いやすいトラブル実態に即し、被害の未然防止に主眼を置いた消費者教育が必要です。
幼少期からの消費者教育にっいては、生きる力を培う幼少期から青年期を中心に契約を始めとする金銭•金融教育、情報モラル教育、トラブル回避の仕方等、各成長段階に応じた消費者教育を着実に進めることが重要であります。
広域被害の防止、悪質業者の活動の広域化の懸念に対し、悪質商法の手口に閨する注意喚起や情報提供を適時適切に行うとともに、消費者においては、それらの情報を確実に受け止め、生活にしっかりと生かされるよう、消費者教育を進める上での配慮が必要ですとこのように説明をしております。
近年、藍住町でも、私のところにも相談がありましたが、悪質業者による相談であります。複数件ありました。住宅のリフォーム等については、巧みな営業で高額な費用を請求され、素人にも劣るようなお粗末な工事で、クレームを訴えても全く応じないなど、正に詐欺同然の悪質業者が押し寄せております、被害の拡大を防ぎ地元業者を守るためにも条例の制定は必要であります。
この条例によって指導監督を行うことができるわけですから、是非この条例を制定すべきだと思います。また、高齢者からは県外から不審電話があったが、家族にも絶対に話すなと言われている。
どうしたらいいか分からないなどの相談があり、板野警察に来てもらって説得をしてもらいましたが、数日間は警察官の言うことを信用しておりませんでした。このように高齢になると、突然の出来事に対して思考能力が停止し、正常な判断ができなくなり詐欺師の言葉巧みな誘導に引き込まれて抜け出せなくなると言われ、何の障がいもなく普通に生活をしてしっかりしている人でもだまされるのが現実だと実感をしました。
国では、被害の増加と深刻化を受け、先の通常国会で「改正消費者安全法」が成立しました。自治体ごとの被害防止対策の強化が目的で、特に、高齢者を地域で見守る体制の構築を大きな柱としております。
被害の背景には、高齢者の社会的な孤立、判断力の低下などの問題があることから、自治体や警察、病院、民間ボランティアで構成する地域協議会を各自治体に設置することとし、このほか、都道府県、市町村の消費生活相談体制の強化なども盛り込まれております。
本町でも同法の成立に伴い、地域協議会•消費生活相談体制など住民の暮らしの安全を守る体制の強化が求められております。その他、教育現場等も含めて、専門の講師などによる定期的な講座の開催など多角的な啓発運動により、住民の危機管理意識の向上に努めるべきではないでしょうか。
積極的な取組に対する積極的な答弁を期待をしております。アプリ開発については、大変有効だという話であります。これはやはり時代の流れといいますか、時代に沿った一つの取組として積極的に進めていくべきだと思います。総務省の話ではスマートフォンを活用した公共サ一ビス向上とICT人材育成事業から進めております。
総務省が紹介している例で、特に力を入れているのはGPS機能を活用した防災情報です。避難場所への道順やお天気カメラのボイントで防災用の河川水位の力メラ映像を入れることにより住民が水位を見ることで、危険度がどの程度か分かるようになるなどの活用があります。
その他、行政情報の配信では、ホームページとケーブルテレビの連動でデータ放送などケーブルテレビに加入していない人に対しても住民が必要としている情報を限定し、スマ一トフォン向けに提供されていることです。総務省では、ICTふるさと元気事業を平成22
年に開始しました。
地域の安心•安全を提供する公共サービスの維持向上を実現するため地域情報プラットフォームを基盤にした携帯端末•スマ一トフォンを活用したサービスアプリケーション開発とその開発の人材を育成し、ICT分野の新ビジネス創出と新規雇用を創出することで、公共サービスの支援や自治体費用負担の軽減を目的としたスマートフォンを活用した公共サービス向上とICT人材育成事業を推進しております。
具体的には、IT業者の協力を得て意欲のある学生、一般社会人を対象に一定期間研修を行い地域独_のアプリ開発などで人材育成を目標としております。アプリ開発は、アイデア次第で幅広い分野で展開することができます。携帯性に優れているため外出先でも利用しやすい。インターネット接続機能によりリアルタイムな情報を提供することができる。
GPSの位置情報、写真データ、地図情報を利用して、市民や観光客に有効なサービスを提供できる。利用者が操作しなくても必要な情報をアプリの提供者から配信することができる。インタ一ネットがつながらない場所でも動作するなどであります。急速に進化する携帯電話、子供から高齢者まで生活の必需品として四六時中手元になければ落ち着かないと言われるほどなくてはならなレ、存在となっております。
町の必要な情報も携帯電話から得る時代になりました。意外と見られていないと言われる広報誌、紙媒体からネット社会を反映した行政情報の多様化も急速に進展しております。
住民に対して必要な情報をどのようにして伝えていくのか、特に町政の担い手となる青年層の期待に答えられるような取組も必要です。子育て世代の応援、健康、防災、介護など子供から若者、高齢者まで幅広く見てもらえる、読んでもらえる町の情報、これがこれからの町づくりのキーワ一ドであります。積極的な取組が推進できるようなそういうことに迫られていると思いますが、答弁を聞きまして質問を終わります。
小堀議長 森内教育次長。
森内教育次長
消費者教育に関係しまして、専門的な講師の活用といったことでございます。学校におきましては、先ほども申し上げましたように県の消費者情報センタ一、また、携帯電話事業者からの講師を招いて教育を実施しているところでございます。
なお、今後、本年度の予定としまして、県の出前授業といったものがございまして、これを東小学校が活用しまして、6年生の児童と保護者を対象に、県消費者情報センターの講師によりまして、インタ一ネットやスマ一トフオンを利用したオンラインゲームの危険性等について出前授業を予定をいたしております。
今後も、ネット被害の防止等消費者教育の充実に努めてまいりたいと思います。
小堀議長 大塚経済産業課長。
大塚経済産業課長
それでは西川議員さんの再問に答弁をさせていただきます。議員さんがおっしゃられたとおり私どもも県消費者情報センターとは情報交換しておりまして、高齢者に対します非常に重大な消費者被害ということはお聞きしております。
それで今、特に高齢者の方の消費者被害を防止していくということが非常に急務かなと考えております。
それであらゆる場にということでございますけれども、引き続きまして民生委員さんにつきましては、高齢者の見守りをお頼いしたいと思っておりますし、町の高齢者担当の包括支援センターとは高齢者との接触も多くありますので、まずは被害に遭う前に気づいてあげるということが大切でないかなと思っておりますので、周りの見回り活動ということをあらゆる機会を通じてお願いしてまいりたいと思っております。
それから消費生活条例の制定につきましてでございますけれども県内におきましては、制定された市町村はないという状況にあります。それで県のほうからもいろいろ情報もいただきながら連携をして、今後設置につきましては検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
小堀議長 安川企画政策課長。
安川企画政策課長
西川議員さんの再問のうち自治体アプリ開発について答弁をさせていただきます。今日では、ソーシャル•ネットワーク•サービスを利用して様々な情報交換、提供が行われています。首相官邸もLINE、Facebook、Twitterなどを利用した情報発信を行っています。
本町の経済産業課においてもFacebookを利用して情報発信を行っていますが、町からの情報発信については、住民の皆さんにとって利用しやすい、馴染みやすい、分かりやすい方法を駆使して行っていく必要があり、ソーシャルネットワ一クの利用は、大変有効な方法と考えております。
今後も、町独自のアプリの作成を含め様々な情報発信手段について、検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
