H27年第２回定例会・一般質問会議録、次の３点について質問しました
1、 藍住町の下水道事業について
2、 下水道事業会計の変更と上下水道組織統合の推進について
3、 学校に置ける情報マナーの取り組みについて
佐野議長
佐野議長 次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします
西川良夫君。
西川議員
議長から許可がありましたので、一般質問を行います。まず、藍住町の下水道事業についてお尋ねします。下水道事業のこれからの方向性について、旧吉野川、今切川流域にある2市4町において実施する旧吉野川流域下水道事業の第1期計画の整備状況では、県が施工する幹線管渠24キロメートルが完成し、終末処理場アクアきらら月見ケ丘、旧吉野川浄化センターで平成21年4月1日から一部供用開始に至っております。
藍住町の下水道事業全体計画によると、平成50年度完成、計画処理面積990へクタ一ル、全町を対象として計画処理人口約3万4，000人となっております。
この事業計画時から社会情勢は大きく変化し、平成20年頃から全国的に人ロ減少、超高齢化社会へと転じました。
40年頃には消滅自治体が四国でも徳島県が一番多いと発表しております。徳島県の将来推計人口によりますと、下水道事業が始まった平成13年には82万4，264人でありました。今年に入り76万2,834人、40年には57万1，016人、後13年で25万3，248人が減少するとしております。
事業を進めております旧吉野川流域2市4町でも、約3万人の人口減少が予測されております。このような社会情勢から徳島県の汚水処理構想では、人ロ流出や少子化等による人口減少のため集合処理による整備を計画していた区域の整備効率が低下し、整備手法の見直しが必要となっている。
集合処理での整備効果が低下している地区では、個別処理へ整備手法を見直し、合併処理浄化槽による整備を進めていく必要があると示しております。下水道事業は人口密度が大きく関係しており、国土交通省の資料によりますと、現在整備されている人口1万人以上5万人未満の地域で、接続率82.7%で、汚水処理原価1立方メートル当たり209.6円、経費回収率67%、これが人口30万人になりますと、汚水処理原価が145.4円、経費回収率
92%となっております。
下水道事業全体の経費回収率は約60%台にあり、下水道使用料収入では汚水処理費を賄えておらず、不足分は一般会計繰入金に依存しているのが現実であります。規模が小さいほど経費回収率は低下する傾向にありますが、その原因としては、スケールメリットが働きにくく、整備費や維持管理費が割高になることにより汚水処理原価が高くなること、高齢者世帯や低所得世帯が多く接続率が低いこと等が考えられると分析しております。
下水道計画においては、人ロ減少を適切に考慮しないことによる影響は、汚水量の減少により施設能力に対する稼働率が低下した場合の水処理機能や管路の流下機能が低下すること、使用者の減少により使用料収入が減少した場合、下水道経営や財政の悪化にっながります。
これらの問題を深刻に受け止め、計画段階から人口減少を適切に考慮した整備•管理を進めていくことが不可欠となっております。このような状況の中で、過大な施設計画によるコスト増や、事業の長期化が現実的な課題となるため、従来の下水道計画と異なり、時間軸を踏まえた考え方を導入し、下水道計画区域の設定や施設計画を立てる必要があります。
国は、今後10年ぐらいをめどに完成を目指すよう求めており、補助金も次第に減額されるのではないかと懸念されているところであります。
（旧吉野)下水道事業は2市4町で進める広域事業でもあり、関係自治体との連携の下に、厳しい現実の課題に最も有益な方法を見出し、住民にも分かりやすい方向性を示す必要があるのではないでしようか。
次に、下水道事業の公営企業会計にっいてお尋ねします。現在の会計方式については、事業の実態が非常に分かりにくいと思っております。下水道事業は独立採算性が原則となっており、公営企業会計への移行によって経営の効率化など、事業コストの意識も高まることが期待できます。減価償却や資産など明確になれば下水道事業経営の透明化が進み、住民に対する説明も分かりやすくできるようになると思います。
各地で上下水道の統合が進む背景としては、異なる両者の会計制度を統一する機運が高まっていることも影響しているといわれております。今年に入って総務省は、地方自治体の下水道事業と簡易水道事業に減価償却など、民間企業の会計制度の要素を取り入れた公営企業会計を適用するロードマップをまとめております。
下水道事業及び簡易水道事業にっいては、特に公営企業会計を適用する必要性が高い事業であることから、重点事業と位置づけ、集中取組期間内に公営企業会計に移行することが必要であることとして、15年度からの5年間を集中取組期間に位置づけ、人口3万人以上の自治体は、20年4月までに公営企業会計に移行させる考えを示しております。
これまでも多くの自治体で、条例を改正して下水道事業に企業会計を適用する動きが拡大しております。さらに、行革を促進する観点から会計制度の統一を機に上下水道の組織統合まで進める自治体が広がっております。本町の公営企業会計への移行についてお尋ねをします。
続いて、学校情報マナーの取組についてお尋ねしたいと思います。インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナ一の向上の取組が一層求められているところであります。
総務省が昨年9月に公表した青少年のネット*リテラシ一、いわゆる情報ネットワークを正しく利用することができる能力のことでありますが、その指標によりますと、スマホ保有者は全体の88.1%、昨年度の84%より上昇しております。1日のインタ一ネット利用時間が2時間を超えると、リテラシ一が低くなっていくという結果が出ています。
同省では、近年、関係事業者•団体と連携して、青少年が安心•安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者•教職員等に対し、ネットリテラシー•マナー等の向上のための講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。
また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体•企業•NPO等がネットリテラシ一•マナー向上等のために自主的に活動をしている様々な事例を収集し、事例集として取りまとめ昨年10月に公表しております。
子供たちにネット接続を規制することより、使いこなす能力を育てることが重視されております。藍住町各学校でもパソコン、スマートフォン等、マナー向上のための取組が行われていると思いますが、その現状をお尋ねしたいと思います。以上、答弁により再問いたします。
佐野議長 奥田下水道課長。
奥田下水道課長
それでは西川議員の御質問のうち、公共下水道関係について答弁をさせていただきます。下水道事業は、公共水域の水質保全、地域住民の快適な生活環境の確保など、環境行政の大きな役割を持ち、都市化の進む本町にとって極めて重要な事業であることを議会において、答弁をさせていただきました。
第1期及び第2期事業認可区域は、奥野•矢上両地区を下水道整備することにより、正法寺川流域の生活環境の確保等において、下水道事業の果たす役割は、非常に大きいものがあると認識をいたしております。
また、第2期事業認可区域以降の公共下水道事業につきましては、公営企業としての独立採算制を経営の基本として、経費が事業経営に伴う収入を充てることから、大型商業施設等を計画区域に取り込むなど、下水道経営の健全化に取り組んでいるところでございます。
御質問の下水道事業計画の今後の方向性につきましては、今年度が藍住町汚水処理構想の見直し時期に当たり、平成26年1月農水省•国交省•環境省3省合同の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が示され、これを受けて本町でも汚水処理構想を策定する計画でございます。
汚水処理構想は、下水道、合併浄化槽など、汚水処理施設を計画的かつ効率的に整備するために地域ごとの最適な整備手法を選定し、整備目標を示したもので、汚水処理施設の基本計画に位置づけられております。今後の下水道事業計画等は、この汚水処理構想を踏まえ、人口密度の高い地域かつ、公営企業として採算の見合う地域から整備を計画していきたいと考えております。
また、徳島県汚水処理構想の策定方針は、10年から15年間で汚水処理人口普及率100%を目指す計画方針であり、この計画方針に基づき本町の汚水処理構想策定は、15年計画の下水道整備区域を確定するとともに、下水道整備区域以外の区域については、個人設置型の循環型社会形成推進交付金事業で合併浄化槽を推進してまいりたいと思っております。
なお、当町の汚水処理人口普及状況は、徳島県全体の54.1%に対し49.8%と低く、汚水処理人口普及率の向上のため、浄化槽設置整備補助金について県下市町村の補助金交付状況を調査し、単独浄化槽から合併浄化槽への転換補助金の増額を検討し、平成28年度から実施していきたいと考えております。
次に、下水道事業会計の変更と上下水道組織統合の推進についての御質問につきましては、総務省より平成26年8月「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップJが示され、人口3万人以上の市町村を対象とした下水道事業及び簡易水道事業を重点事業と位置づけ、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメン卜の向上等をより的確に行うため、公営企業会計への適用要請が本年の1月にありました。
当町においては、公営企業会計移行に係る財政支援措置の対象期間が、平成27年度から平成31年度までの5年間であるため、今年度から予算を計上し、4年間で公営企業会計へ移行する計画でございます。
なお、地方公営企業法の財務、組織、職員の身分等の取扱い等の法規定につきましては、財務規定のみの適用される一部適用を考えておるところでございます。
続いて、上下水道組織統合の御質問につきましては、下水道事業は平成31年度から地方公営企業法一部適用企業となる計画で進めておりますけれども、上水道事業につきましては、昭和43年に既に全部適用の地方公営企業でございます。
組織統合するためには、下水道事業の法適用を全部適用として、関係条例の改正をすることで可能となります。議員御質問の組織統合の県下の状況を調査いたしましたところ、県下24市町村で上下水道事業の組織統合を行っている市町村は，海陽町と吉野川市の2市町でございました。
さらに、統合時期及び統合理由を確認したところ、海陽町は、平成18年の町合併に併せて統合したとのことであり、吉野川市にっきましては、本年4月から下水道事業の法的、適用の準備に併せて組織統合をいたしております。
また、県外の組織統合を実施した自治体を調査したところ、統合時期につきましては、下水道の建設整備段階から下水道の維持管理段階に切りかわっている自治体の組織統合でありました。
吉野川市につきましても汚水処理人口普及率62.5%のうち、下水道の汚水処理人口普及率は47.9%と普及していることから、当町の組織統合の時期につきましても、下水道事業がある程度普及した段階で組織統合するのが望ましいと考えます。
上下水道事業の組織統合はメリットといたしまして、職員の削減や開発に伴う事前協議など、申請窓口を集約することができ、住民サービスの向上につながるため、今後、下水道事業の公営企業会計への移行準備と併せまして、この上下水道組織統合についても検討させていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
佐野議長 森内教育次長。
森内教育次長
西川議員さんからの学校におけるインターネットの適切な活用や情報マナ一向上の取組についての御質問にお答えをいたします。初めに、藍住町の児童生徒における携帯電話やスマ一トフォンの所持率でございますが、昨年の調査結果によりますと、小学校6年生で60.6%、中学校3年生が79.7%であり、いずれも全国平均や徳島県平均を大きく上回っております。携帯やスマートフォンには利便性がある反面、子供が使用する際には、大人以上に危険性や弊害が伴います。
子供自身は軽い気持ちで使っているつもりでも、犯罪や事件の被害者にもなり得ますし、逆に、いじめ等の加害者にもなり得ます。このため、インターネッ卜の適切な活用や情報マナーに関する教育は大変重要であります。
学校における取組につきましては、小学校では、高学年を対象に携帯電話事業者等に講師を依頼して携帯安全教室を実施しており、インターネットやオンラインゲームに潜む危険性や、携帯電話の利用によるトラブルの回避、情報モラル等について指導をいただいております。
また、総合的な学習の時間や学級活動をはじめ、様々な授業の中でインターネッ卜の仕組みや情報の見極め方や、著作権についても指導を行っています。中学校においても同様に、講師を招いて携帯電話安全教室を実施しており、自分の携帯電話が全世界に広がっていることを理解するとともに、公開することのリスクを考えて利用し、必ずフィルタリングをかけること、情報モラルやネットスキル、家庭や友達とのルールづくりを考えて責任を持って使うことなどを学習しています。
また、インタ一ネットの適切な活用方法に関しては、技術科の授業において、ネットワ一クやID、パスワードなどについて、その利用マナ一や管理などの情報教育を行っており、このほか、文字での伝達は会話とは違った伝わり方をする場合があることや、ツイッタ一等でのトラブル、個人情報の漏えい等の危険性についても理解させるようにしております。
このほか昨年12月には、学校や保護者代表にも御協力をいただき、「小学生のための携帯•スマホ利用の留意点」と、「中学生のための携帯電話等の安心•安全な使用について」という啓発資料を作成し、この春にクリアファイルに印刷したものを全生徒に配布をいたしました。
そして、これを基に各家庭において携帯電話等の利用に関して話し合っていただき、自主的なル一ルづくりをしていただくよう、呼びかけをいたしているところでございます。以上、御答弁とさせていただきます。
佐野議長 西川良夫君。
西川議員
答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。下水道事業のこれからの方向性については、15年ぐらいから後に、合併浄化槽、また、その人口動態を見極めながら併用して進めていくと、こういった内容でなかったかと思います。
公営企業会計については、これから4年間かけて公営企業会計に移行するということでございます。その取組に期待をしたいと思います。
今後、税収の大幅な増加は望めないと思います。むしろ、高齢化に伴う財政需要の増大が見込まれる中では、一般会計繰入金を増やしていくことが困難な状況になることが予想されます。
そのことを前提に、整備事業の全体的な見直しを行う必要があると思います。藍住町も一定時期から人口減少、超高齢化の加速が予想されております。今後の下水道整備を進めるに当たっては、人口動向や普及率の推移を見通し、起債発行に伴う資本費の将来負担を推計し、適正な事業の実施ペースを踏まえた計画策定を行う必要があるのではないでしょうか。
国土交通省の調査でも明らかなように、人口5万人未満の下水道整備効果は低いことが分かっております。藍住町が全町整備されたとしても、汚水処理原価の割高、費用回収率も70%に満たないことが予想できます。
分かりやすく言えば、拡大すればするほど多額の設備費用、維持管理コストが上昇し、一般会計からの繰入金も増加していくことになります。これからの方針として、整備効果や効率性、住民の意見などを聞いた上で限定的な区域の整備にするのか、それとも広げるだけ広げるのか、いずれにしても投資コストや将来負担などを考慮し、地域に適した排水システムの整備に向けて綿密な調査を行う必要があると思います。
続いて、学校における情報マナーの取組についてでありますが、現在、小学生中学生のスマホ保有率が非常に高くなって、また、増加傾向にあるということです。また、各小中学校では安全教室等を行っているという話でございました。
特に、最近、世間をにぎわしているのが公的年金などの個人情報流出問題です。大事な個人情報を扱う公的機関が、簡単に情報流出に至ったことは通常考えられないことですが、このような被害は日常的に発生しており、ユーザ一自体のサイバー攻撃に対応する能力がますます要求される時代となりました。
1990年初頭からITコンビュータやデータ通信に関する技術が急速に発展し、私たちの生活はより便利にどんどん変わっていきました。平成生まれの今の子供たちは、デジタル社会の真っただ中に生まれ、生まれた時からITに接していたため「デジタルネイティブ世代」とも呼ばれています。
デジタルネイティブ世代の子供たちを取り巻く環境は、親世代の子供の頃と比べ大きく異なっております。最近では、その環境の変化が加速度を増して進み、ネットに関わるトラブルがどんどん低年齢化しています。
今の小学生は、幼児期から動画投稿サイトやスマートフォンに触れているため、簡単に機器を操作しますが、正しい使い方やマナーを学ばないうちに、興味や欲望の赴くままにそれらを利用することで様々なトラブルが起こっております。
子供たちは、世の中の急激なIT化により、これまで経験したこともないようなサイバー犯罪の危険や親世代が想定できないトラブルに、いつ、見まわれてもおかしくない環境に置かれています。このような問題の解決策の一つとして、「総務省ICTメディアリテラシーの育成」のウェブサイトでは以下のような資料を提供しております。
ICTメディアの利用を制限してトラブルを回避するのではなく、子供のコミュニケ一ション能力そのものの向上を支援し、ICTメディアを有効活用できるようになることを目指し、主体的なコミュニケーションの育成に資するための教材を平成21年度に作成しております。
さらに、ICTメディアは、その普及に伴って学校•社会生活の中で果たす有用性等も高まってきており、その特性や、状況に合わせた適切な利用方法について理解することが、学校•社会生活を営む上で重要になってきていることから、平成22年度においては、想像力•表現力•コミュニケーション能力の向上など、情報活用能力の育成を促すための教材を作成しました。
さらに、国が推進するe—ネットキヤラバン活動におけるボランティア講師派遣事業などの活用も広がっており、これらのサービスを積極的に取り入れることで一層の充実した人材育成につながると思います。
このようなサービスをしっかり活用して、全校生徒が学習できるような取組を一過性に終わらされず継続して実施する必要があると思います。以上、答弁をいただきまして再々問を行います。
佐野議長 奥田下水道課長。
奥田下水道課長
それでは西川議員の再問に答弁をさせていだだきます。今後の下水道事業は、整備効果と効率性があるか検討するべきでないかというような御質問であったと思います。下水道事業は、事業規模が大きく一定の面整備を前提に効果があらわれる事業でございます。議員の御指摘のとおり多額の事業費を要します。
第3期以降の事業計画区域につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、人口密度の高い地域という要因だけではなく、今後、議員の御指摘のとおり、整備効果と効率性等を含め公営企業として採算の見合う地域を検討して計画してまいります。
また、実現可能な計画に基づく長期的な視点で財政運営にも与える影響を考慮しまして、健全な事業経営を行ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
佐野議長 森内教育次長。
森内教育次長
学校における情報マナーの取組についての再問にお答えをさせていただきます。西川議員さんの御指摘のとおり、情報マナーの向上につきましては、携帯スマホの適正な、また、安全な利用等を踏まえた中で大変重要な取組でございます。
また、情報を有効活用していくために、情報活用能力の向上を図っていくといったことについても非常に重要なことでないかと思います。様々な教材を活用した中で、今後も継続して全校で取組ができていけますように、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
佐野議長 西川良夫君。
西川議員
以上で質問を終わります。
