H22年第４回定例会・一般質問会議録・自治体クラウドの推進・eLTAX導入・施設利用の料金納付方法について質問しました
森議長
次に、12番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
森議長 西川良夫君
西川議員
議長の方から許可をいただきましたので、一般質問を行います。行財政改革を進めるにあたって、各_治体の電算システムの更新時期を迎える。藍住町でも、一つの行財政改革の中に、電算システムの更新を行うということが目標の中に入っております。
そういう中で、この「自治体クラウド」という方法が、今、さかんに自治体でも取り上げられるようになりました。業務の効率化、そして経費削減、また住民サービスの向上という形で各地で取り組んでいるようであります。
地方によっては、独自の開発、民間業者との開発によって、大きく成果を上げているという所もある訳でありますが、この本町の自治体クラウドについての推進は、どのように進めていかれるのかということについて質問をしたいと思います。
本年の7月の読売新聞にも載っておりますことでございますが、総務省が全国自治体に対して、インターネッ卜を通じてデータなどを管理するクラウドコンピューティングの導入を本格化させることが報道されておりました。
それに伴い、有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討し、その検討結果を踏まえて2011年度予算案に盛り込むなど、早期の全国展開を目指すというものでございます。
全国の自治体を相互に接続するネッ卜ワーク上にデータセンターをおいて、そこに自治体の基幹系の業務システムを置き、ネットワークを通じて共同利用する実験を今、行っております。
徳島県もその中に入っておりまして、現在のところ、自治体クラウドの推進は、基幹系の業務システムの共同化をターゲットに進められており、徳島県のバックアップシステム、これは、佐賀県のデータセンタ一を共同利用するということになっておりますが、自治体クラウドでは、これらを踏まえて「クラウドコンピューティング」いわゆる「雲の上での作業」という意味でこういう言葉が使われておりますが、ネットワーク上のどこかにあるサーバー、データ、ソフトウェアを利用して情報処理を行うというこの技術を取り入れ、その効果を一層進めようという取組みであります。
実際に処理が実行されるコンピュータ及びコンピュータ間のネットワークは、サービスを提供する企業側に設置されており、それらのコンピュータ本体及びネットワークの購入、管理•運営費用や蓄積されるデータの管理の負担が軽減されるということで、注目をされている訳であります。
厳しい財政事情、行政改革への対応、そして煩雑な法改正への対応、多発するセキュリティ一事故などから、全国の自治体が統一可能な業務を洗い出し、そのシステムを統一した
ユニバーサルサービスを創設し、情報システムを所有することから利用する形へ移行し、1,800の_治体で個々に運用されている行政情報システムの統合•集約を実現しようとする壮大な計画になっております。
自前で情報システムを管理運営することが非常に割高になる原因として言われておりますのは、いわゆる汎用大型コンピュータ、いわゆる、今、現在は町でも使われております汎用コンピュータでありますが、メインフレームと言いまして、このほとんどの市場は大手IT企業に独占されている、そういう状態が一つの割高になるという原因もあります。
その欠点も、時代と共に出てまいりました。システム維持コスト、これは、ハードウェア
•ソフトウェア周辺機器などのものが非常に高額であるということ。また、長年の運営により、システムが複雑化してメンテナンスが困難になってきている。
新しいテクノロジーがオーブン系システムを中心に開発されるため、新技術への対応が困
難で、ビジネス環境変化に追随することが難しくなってきた。若手の開発技術者•運用技術者の技術志向がオーブン系システムに向かいがちで、将来的な技術者が不足するのではないか、といったことが危惧されております。
そして、ワード系•クライアントサーバー系の運用管理とレガシーシステムの運用管理の双方を行わなければならず、非効率的で運用管理コストがますます増えてくると。
こういった欠点が挙げられる訳でありますが、このクラウド化によって、自治体ごとに個別システムの構築、メンテナンス等の必要がなく、インターネット環境のあるパソコンで最小限のシンプルなシステムでも、業務を効率よく遂行できるようになることで、コスト削減や効率性から見ても非常に有効であると。
しかも、業者間の乗り換えも自由にできる訳ですから、競争の原理が働き、より質の高いサービスが受けられるようになるのでないかという期待もあります。国の方針では、住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4千億余り負担している情報システムを、この関連費用が半減できるという試算も出ております。
今年7月に行われた自治体クラウド推進本部有識者懇談会で、既に独自の取組みで成果を上げている山形県の長井市の事例が紹介されております。長井市は、3つの市•5つの町で、共同アウ卜ソーシングという形に取り組んでおりまして、それぞれの自治体ごとに5年くらいかけて、3つの市•4つの町が同じ事業者の同じパッケージを使う共同アウトソーシングに移行する予定だと。
人口3万人を切った長井市は、財政状況の厳しい中で、合併もかなわず自力でやるしかない状況の中で、今までかけてきた住基•税のシステムについての維持経費や更新経費というものが大変過剰なものであった。1億2千万を平成15年から毎年負担をしてきたと。
その状況の中で、何とか長井市は結果を出そうということで、必死になって取り組んだ
ということであります。その結果、現在では、6千万くらいに経費が削減できたといった成果が出ております。
この自治体クラウド化の実現には、国が推進している全国統一の、いわゆるユニバーサルサービス、また各地地方のローカルサービスに二分されると思いますが、現在、国の方針の下に実証実験に徳島県も参加しておりますが、藍住町に対してはどのような説明があったかということに対して、お聞きをしたいと思います。
また、個々の地方におけるロ一カルサービスにおいては、他の地域にも見られるように、近隣とのデータの標準化を克服し、広域でのパッケージの作成などの課題がありますが、町としての近隣の自治体に対しての協力の働きかけとか、お互いの広域化に取り組むといった協議は進めていかれるのか、ということについてお尋ねをしたいと思います。
また、今後、本町としての住民サ_ビスについての取組みこれもお伺いをしたいと思います。
続いて、eLtax(エルタックス）についての質問でありますが、税の申告、電子申告にはe—tax(イータックス）とeLtax(エルタックス）がありますが、このイータックスについては、個人的な私の経験から言いましても、非常に便利で簡単にできるものだと実感をしており、非常にすばらしいシステムだなと思っておりますが、同様にエル夕ックスも事業所対応の地方税ポータルシステムの向上で、地方税における手続をインターネッ卜を利用して電子的に行うシステムです。
現在、システム利用の対応ができているのは、徳島市、鳴門市、小松島市、美馬市、石井町、神山町、北島町、松茂町、東みよし町となっています。10月の徳島新聞にも出ておりましたが、対応してない自治体では、法人住民税や産業機械などの固定資産税•償却資産などが申告ができないと。
事業所の従業員への給与記録の報告のオンラインの受付もできない。個人住民税の算定には給与記録や公的年金記録が必要で、このため、システムの導入ができてない自治体では、事業所が従業員ごとの給与記録の情報を印刷して、_治体に郵送し、自治体側が記録を手作業でコンビュ一夕に打ち込む作業を行う必要があると。
本年4月から対応している徳島市では、企業*自治体とも負担が大幅に軽減され、郵送時の個人情報の漏れもないと効果を強調をしているということでありますが、藍住町のエルタックスの導入については、どのようにしていかれるのか。早期導入が望ましいと思っておりますが、この点、お伺いしたいと思います。
続きまして、児童館等の施設利用の料金支払の方法の改善について、お尋ねをしたいと思います。藍住町は早くから子育て支援サービスが非常に充実しており、時代の変化とともに毎年のように支援策も拡充され、町外からも高い評価を得ていることは誇りに思っているところでありますが、若い人たちが藍住町に転入され、子育てをされる世帯が増加していることは、本町にとりましても大変喜ばしいことであります。
そのような状況の中で、特に若いお母さん方から行政に対して期待していることは、働きながら子育てができる環境を作っていただきたいということであります。
共働きをしながら一生懸命子育てをしておられる御家庭には、様々な悩みがあり、行政として、その問題解決に向けて最大の努力をしていかなければいけないと思っておりますが、児童館を利用されているお母さん方から、この利用料金の納金が、指定された銀行に期日までに納付書を持って納金しなければいけないことになっていて、その問題で非常に不便を感じていると。
近くに銀行がない、時間がないので納金ができない、また月末までの納期限に月末に納付書を出された、とかいったことで、非常に不便だと。何とかならないものでしょうかという話なんですが、今の時代、世間一般では、コンビニ納付あるいはその他の方法で納金ができるようになっておりますが、これでは、実質、子育て支援策が充実しているといって
も、矛盾していることになり、この支払方法については、改善をしなければいけないと思っております。
納付書を廃止して、口座振込ができるようにするのが私は一番望ましいと思っております。最近の金融機関には、ネットバンキングあるいはモバイルバンキングというサービスがされており、この口座振込ができるようになることによって、携帯電話からでも納金ができますので、ぜひ口座振替にすべきではないかと、このように思っております。この点について、お伺いしたいと思います。以上、答弁をいただきまして、再問を行います。
森議長 吉田企画政策課長
吉田企画政策課長
西川議員さんの自治体クラウドの推進についての答弁をさせていただきます。自治体クラウドとは、自治体がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを自治体自身で保有•管理していたのに対し、ネットワークを利用して自治体が共同で一つのシステムを利用するものです。
導入の背景には、住民サービスの向上や行政運営の効率化を図り、併せてシステムの運
用•保守コストの削減であります。国においては、情報通信回線である総合行政ネッ卜ワーク（LGWAN)の整備を行い、地方公共団体と相互に接続する行政専用のネットワークが完成しております。
このネッ卜ワークを利用して、現在、電子文書やデータなどのやりとりを行っています。
また、総務省では自治体クラウドを進めるため開発実証に取り組んでおり、全国より5つの県が個別にシステムの共同利用の実験を行っています。
徳島県も開発実証の指定を受けており、佐賀県のデ一夕センターを利用し、文書管理システムのデ一夕を保存するなど実証実験を行っているほか、徳島県が開発した行政情報システムの共同利用を県内市町村に呼びかけております。
藍住町としまして、この共同利用の参加は現在見送っておりますが、見送る理由としまして、データセンターの保存等に関するものにしましても、現在庁舎内に保存をしておりますし、行政情報システムも庁舎内に入っておりますので、二重となりますので、現在は参加しておりません。
また、現在、各市町村は、電算機を利用したシステムの増加や大規模な法制度の改正などにより、ソフトの改修費用などが増えており、多くの課題を抱えています。こうした背景の下、複数の自治体で共同利用を行っています導入事例を見てみますと、以前よりごみ処理や福祉施設など広域行政の交流があり、電算システムの統合もスムーズに行われたようです。
最近では、高知県、佐賀県、山形県内などに、全国的に一部ではありますが共同利用が進められており、システム運用•保守コストを年間20〜40%削減できたとの報告があります。
しかしながら、共同利用が進まない理由としまして、同一のプログラムを使用するため、税であれば、納付書の様式など統一の必要があり、自治体で合意しなければならない問題も多くありますので、電算機の共同利用は現時点では難しいと思います。
また、町民の方への利便性の向上におきましては、以前より窓口での証明書発行時間の短縮のため、戸籍の電算化や住民票•印鑑証明などの自動交付機の設置などしており、今後は各種申請の電子化も視野に入れ、電算システムの計画を立てていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
森議長 安川税務課長
安川税務課長
西川議員さんの御質問のうち、eLtax(エルタックス）の早期導入について、御答弁させていただきます。インターネット経由で申告などの手続が行える電子申告等につきましては、国税に関するものがe—tax(イータックス）として整備され、所得税の確定申告などに積極的に利用していただくよう、国税庁において、様々な取組みが行われています。
一方、地方税の電子申告等につきましては、eLtax(エルタックス）として整備され、社団法人地方税電子化協議会が運営をいたしております。来年2月からの所得税の申告書等について、いわゆる国税連携が開始される予定で、イータックスからエルタックスを通じて、所得税申告内容が電子データで全国の該当市町村に送付されることとなっており、本町も同協議会に参加し、現在、この受信データを受け取れるよう、本町内部のシステム準備作業を行っているところです。
エルタックスの目的とする機能であります地方税の電子申告等については、議員御指摘のとおり、利用を開始すれば、申告者の利便向上と本町の事務においても効率化が図ら
れるものと考えていますが、本町においては、利用開始はできておりません。
その事情としまして、エルタックスから受けとった電子データを本町電算システムに取り込む必要がありますが、そのためには、本町システムにおいて受けとったデータにより情報更新等が行われる機能を付け加えるシステム改修をしなければなりません。これにかかる費用が、相当必要と見込まれています。また、
本町電算システムのホストコンピュータについては、リース期間の5年経過をめどにして機器の更新を行ってきておりますが、ソフトについては、電算システム導入から本町において開発し、積み上げてきたもので、より時代に適合した現在の商品化されたシステムに入れ替える必要があるのではないかとのことで、昨年の機器更新に際しては、併せて全ソフトの一括入替えの検討もされましたが、結果的に見送られた経緯もあります。
平成26年度にホストコンピュータのリース期間を満了することとなっていますが、この時点で、改めて商品化されたソフトウェアに入替えが検討される可能性が高いものと考えられます。
検討結果、ソフトウェアの一括入替えが行われた場合には、ェルタックスデータを取り込むために付け加えたシステムが無駄になってしまうこととなります。
ェルタックスの御利用ができるだけ早くできるように努めてまいりたいと考えておりますが、本町電算システムの更新予定を確認しながら、開始時期を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
森議長 下竹福祉課長
下竹福祉課長
それでは、西川議員の児童館における学童保育の利用料の納付方法について、御答弁いたします。放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育について、現在、利用料は納付書で納付していただいております。
この事業の対象者は、昼間お仕事をされていて保護者がいない家庭の児童であり、議
員御指摘のとおり、仕事をされている方にとって、納付書による納付は負担が大きいものとなっているのが事実であります。
この学童保育の利用料の納付方法につきましては、議員より御提案いただきましたように、金融機関や役場窓口に行く必要もなく納めることができる口座振替の導入を進めていくこととし、関係機関との協議を進め、新年度から導入できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
森議長 西川良夫君
西川議員
ただ今、答弁をいただきましたので、まず、このクラウド化についての取組みですが、やはり、広域での取組み、なかなか標準化をしていく作業が非常に難しいということがあります。
しかし、近い将来地方主権が確立されること、これは、間違いないことでありまして、やはり地方が力を付けていく、地方の地域力が問われるという、そういう状況にあって、財政の健全化、財政基盤の強化、あるいは住民サービス、地域の発信力。そういったものが同じ共通の自治体の課題であるということで考えてみれば、そういう同じ目標の目的の下
で、ある程度の標準化に向けての取組みが実現するのではないかと、そのように今、考えております。
住民サービスについても、しっかりと取り組んでいくということでございますので、まだまだ始まったばかりのこのクラウド化、これから様々な課題を乗り越えて、やはり、より充実した最新情報の技術のシステムを最大限に利用して、そして、広域に貢献できるような、そういったことに対して取り組んでいただきたいということを期待をしたいと思います。
エルタックスについては、これからの国の方針といったことについての状況の変化があるから、今、導入をすれば、それが無駄になるかも分からないという、そういう話でございましたが、今現在、行政の総合情報ネットワーク•いわゆるLGWANの中でこれを利用して、そして、ASP、いわゆるアプリケーションのサービスをしているプロバイダ一、これをASPと言いますが、このサービスを、今、一体化して改修をしております。
これ、民間業者が自ら投資により審査システムを構築•運用したものを各団体が利用料を払って共同で利用するという枠組みになっており、民間事業者から各団体までの通信回線にLGWANを利用することで、新たな回線コス卜のかかる既存インフラの有効活用にもなるということなんですが、この民間事業者がこのシステムを構築したものを使っていく訳ですので、自前のシステムが無駄になるということがちょっと分かりにくいんですが、なかなか普及が進まないということで、こういったいろいろな助成金の活用なども行われております。
総合的に判断して、そのような結果の話だと思いますので、できるだけ、これも実現できるように、使う人がそんなに急激に増えることはないということかも分かりませんが、やはり、ゆくゆくはこういった形の電子化されることは確実でありますので、やはり、いろいろな方法を考えて、最小限の予算でこれが実現するように取り組んでいただきたいと思います。
児童館の利用料の納付方法については、非常に心地よい回答をいただきました。口座振替に新年度からなりますということですので、非常に利用される方については喜ばしいことだと思います。以上で、再問を終わります。答弁をいただいて私の質問は終わります。
森議長 吉田企画政策課長
吉田企画政策課長
自治体クラウドの推進につきましては、将来的には各自治体が共同利用、また、同一システムを使いコストの低減に努める方向に必ず進むとは私の方も思っており、そのような計画を行っていきたいとは思います。
それで、現在、藍住町におきましては、基幹型の個別システムで運用しており、次期コンピュータシステムにおきましても、オープン型システム、また、議員御指摘の共同利用等に関しましての余地があるかどうか、今後、勉強を重ねていき、コス卜の削減に努めてまいりたいと思います。
それで、共同利用におきましては、相手様がいることですので、徳島県内、また、近隣組み合わせの状況があると思いますが、とりあえず、平成23年から板野郡地方行政研究会、前の板野郡合併検討協議会の続きでございますが、そのような会合がございますので、その場で共同利用が可能かどうか勉強会を開いて検討したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
森議長 安川税務課長
安川税務課長
西川議員さんの再問のうち、エルタックスに関することについて、御答弁をさせていただきます。エルタックスの利用につきましては、社団法人地方税電子化協議会に加入し、同協議会から電子申告等のデータ送付を受け取ることとなりますが、受け取るための審査システムを自ら設けるためには、高額の費用が必要となることから、同協議会に登録されている審査アプリケーションサービス提供事業者•ASP事業者に委託して共同利用する方式が準備されておりまして、本町につきましてもこのASP事業者と委託契約して利用をいたしております。
先ほど、御答弁で、利用についてたくさんの費用がかかる見込みであるという点でございますが、ASP事業者から電子データを受け取った後に、藍住町において、このデータをホストコンピュータに取り込むための、現在のホストコンピュー夕のシステム改修に相当の改修費用が必要と見込まれるということでございまして、また、5年ごとに更新しておりますホストコンピュータの入替え時に、町のソフトを一括入替えした場合には、この改修に投じた費用が無駄になってしまうのではないかということでの先ほどの御説明でございました。また、このホストコンピュータの改修の状況を見ながら、今後の導入、いつから開始するかという判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
