30年3月
３０年第一回定例会
○議長（奥村晴明君） 次に、１０番議員、西川良夫君の一般質問を許可いたしま
す。
西川良夫君。
〔１０番 西川良夫君登壇〕
●１０番議員（西川良夫君） 議長の許可を頂きましたので一般質問を行います。
国土強靭化地域計画は、防災対策とは違い、どのような自然災害等が起こっても
機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域を作り上げるための計
画であります。
徳島県では、どのような自然災害が想定されているのかということについて、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、最大クラスの地震、津波を対象に、被害想定の見直しの修正を毎年行っております。液状化危険度、建物被害、人的被害などを算出し発表しています。それによると藍住町の被害はどのようなものか。
地震の程度がマグニチュード６強と予想しております。地震による建物全壊が3, 2 0 0棟、液状化や火災による全壊が4, 5 0 0棟、水道断水率が９８％、１か月後でも断水人口が4, 7 0 0人、下水道被害が10 0%、避難所生活者が9, 4 0 0人、避難所外が6 , 3 0 0人、１か月後でも避難者は合計１万8, 2 0 0人と想定されております。
松茂町にある終末処理場は、液状化と地盤沈下による大きな被害を受け、さらに津波に襲われて、設備等が浸水することで、長期の機能停止に陥る。また、下水管やマンホールが液状化によって広い範囲で浮き上がり、旧吉野川流域下水道は長期の機能不全に陥ると予想しております。
このような大規模地震等の自然災害に備えるため、事前の防災・減災を目指すとともに迅速な復旧・復興を目的とする地域計画は、まちづくりや地域経済も含めた総合的な取組として計画的に実施することにより、強靭な地域づくりを構築するものとされております。
２年前にも同じような質問をしましたが、検討しますということになっておりますが、国土強靭化地域計画についてどのように考えていますか。
続いて、機能別消防団員の導入についてお尋ねしたいと思います。大規模災害限定の機能別消防団員の導入は、大規模災害時に通常の基本団員では対応できないとして、各地で導入が進んでおります。
一定規模の災害時に限って出勤し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行い、震度５以上の地震や津波警報が発令された場合などを出勤の目安としている。今後、予想される災害に備えて検討する必要があるのではないかと思います。
次に、藍住町歴史館の運営についてお尋ねします。藍関係の民俗資料館として、藍の館・藍屋敷を訪れる観光客も年々増加していると聞いております。藍染め体験など通じて改めて藍の魅力を感じ、｢藍の色がこんなにきれいだとは思わなかった。
といった藍の魅力を感じて、ロコミなどで感動を広げていますが、旧屋敷・奥村家文書・藍関係民俗資料（国指定）の恒久的保存と学術的利用をけじめ、藍の専門博物館として阿波藍の知識を普及するとともに、藍の生活文化の創造と藍の情報センターとしての役割を担っていると紹介していますが、今後、老朽化が進む建物等の管理運営についての見解を伺います。
次に、住民情報のグラウト化についての質問です。グラウト化のメリットの１つは、複数の自治体で１つのアプリケーションを共同利用することによる、割り勘効果が期待できること、頻繁に行われる法改正に伴うシステム改修や、システムの管理・運用が大きな負担となっている。グラウト導入による経費削減効果は、平均３０％と先進事例の結果が出ていますが、運用管理負担の軽減が期待され、本来注力すべき住民サービスの向上に取り組むことができます。
政府は、市町村が管理する個人情報などを共同で外部のデータセンターにおいて一括管理し、各自治体はネットワーク経由で必要な情報を利用する「自治体グラウト」の導入を全自治体で導入する方針を固めたと報道しているが、これまで見合わせていた市町村も国の後押しで急速に進展するものと思われます。
自然災害によって庁舎が被災するなどした場合も、データ喪失が避けられることから、政府は2020年度以降の目標達成を目指すとして、自治体に導入について基本計画の策定を
促しております。
この質問は、８年前にも提案し検討課題になっておりますが、当時、各自治体間でのローカル情報の平準化や更新時期の違いなどで、なかなか難しいとのことでしたが、時代が進むに従って、システムを提供する業者の柔軟性やデータ移行に掛かる国からの費用の助成など、導入しやすい環境となっています。
藍住町としては、グラウト化に向けた取組をどのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
答弁によって、再開をしたいと思います。
○議長（奥村晴明君） 梯総務課長。〔総務課長 梯達司君登壇〕
○総務課長（梯達司君） 西川議員さんの御質問の中で、国土強靭化地域計画と機能別消防団員について御答弁させていただきます。
国土強靭化地域計画は、本町の様々な分野の計画等の指針となるべきものであることから、全庁的な検討体制を構築し、自治会や地域住民、民間事業者、警察、消防など広範な関係者と、連携、協力しながら進める必要があります。
また、策定に向けては、国や県の計画との整合を図りつつ、本町の特性を考慮するとともに、地震や洪水等に対する、地域の脆弱性を評価し、強靭化すべき分野の明確化を行った上で、ソフト面、ハード面の組合せ等を考慮した計画とすることを考えています。
今後は、検討体制の構築に努め、広範な分野の関係者と連携、協力しながら、国の国上強靭化地域計画策定ガイドラインや県内の計画策定済み市町村を参考に検討してまいります。
次に、機能別消防団員について、御答弁させていただきます。機能別消防団員は、地域の都市化や住民層のサラリーマン化、核家族化により地域コミュニティーの衰退が進み、消防団員の確保が困難となり、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することにより、新たな団員の確保に向けた施策として創設されております。
板野東部消防組合に確認したところ、管内の消防団、団員の充足率は９９％以上であり、地域に密着した活動も実施し、日頃からの訓練も重ねており、大規模災害発生時にも、十分対応していく技量を備えているとのことであります。
消防団長及び幹部団員の意向もあり、現段階にて、機能別消防団員の導入についての検討は実施しておりません。御理解を賜りますようよろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥村晴明君） 近藤社会教育課長。 〔社会教育課長 近藤政春君登壇〕
○社会教育課長（近藤政春君） 西川議員の御質問のうち、藍住町歴史館の運営に
ついての御質問に答弁をさせていただきます。
藍住町歴史館「藍の館」には、指定文化財としては国指定有形文化財の「阿波藍栽培加工用具一式」と、徳島県指定有形文化財「奥村家住宅」、藍住町指定有形文化財「奥村家文書」があり、それぞれ今後の保護・保存すべきものとして認識されております。
「阿波藍栽培加工用具一式」については、平成１４年度に全ての写真撮影、実測、ナンバリングを行い、適正な管理に努めています。そして、来館者の方々に見ていただけるように指定物件のほぼ全てのものを実際に展示しております。
これらの保存状況は良好で、今後も指定文化財の状況を確認しながら展示を続けてまいりたいと思います。 また、「奥村家住宅」については、平成２４年度に全体の現況調査を実施しております。その結果、緊急に補修が必要な箇所から、徳島県教育委員会からの補助金を受けながら修繕を行っている状況です。
その一環で実施しだのが、平成２５年度に行った大門修繕工事であり、平成２７年度、平成２８年度に実施した西寝床及び湯殿の修繕工事であります。まだまだ修繕が必要な箇所は多くありますが、徳島県教育委員会と協議を行いながら、順次修繕を行っていく予定となっておりますので御理解のほど、よろしくお願いします。
以上の「阿波藍栽培加工用具一式」、「奥村家住宅」と町指定有形文化財の「奥村家文書」は、このたび日本遺産認定に向けて申請した、阿波藍に関するストーリーの構成文化財となっています。
日本遺産に認定された折には、１００％の補助金を頂いて一部展示施設の改修なども実施することができます。その際、現状の古くなった展示についてもリニューアルし、構成文化財の更なる情報発信を進め、藍の専門博物館としての役割を果たすことができるように、さらに藍の生活文化の創造と藍の情報センターとしての役割が十分に果たせるように改修していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥村晴明君） 斉藤企画政策課長。 〔企画政策課長 斉藤秀樹君登壇〕
○企画政策課長（斉藤秀樹君） 西川議員の御質問のうち、住民情報のグラウト化
につきまして、答弁をさせていただきます。
本町の住民情報を取り扱う基幹系システムにつきましては、平成２７年、高価格の汎用機から低価格のパッケージシステムに移行し、運用経費の低減を進めてきておりますが、グラウトを導入した場合、このシステムが不要となりますので、これらに要した費用や成果を無駄にしないよう性急なグラウト導入は避け、耐用期間満了まで使用することが適当と考えております。
このことから、現行システム更新時の平成３３年度に自治体グラウトを導入する計画を策定しております。
また、他団体との住民情報共同管理につきましては、効率性の観点から、同じシステムで、かつ同じ事業者を採用している団体と共同して県外のデータセンターに共同サーバーを設置し、専用ネットワークなど高いセキュリティー対策を講じた上での運用を計画しております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥村晴明君） 西川良夫君。 〔１０番 西川良夫君登壇〕
●１０番議員（西川良夫君）ただいま答弁を頂きましたので、再間をいたします。
この国土強靭化地域計画については、各機関との連携を基に進めていくという答弁でありました。この地域計画によって、どのように変わったかという策定済団体の実例フォローアップがありますので紹介しますと、地域の防災力が強化された、防災人材の育成が進んだ、消防士が増加した、自主防災組織との連携、連絡が進んだ、防災メールの登録者が増加した等、地域の防災力が強化できたということであります。
また、企業のＢＣＰ策定促進が進んだ。ＢＣＰは、企業が災害を受けたときに大きな災害でも最低限事業を継続していけるような対策を取るという企業の対策でありますが、そういう認定企業数が増えたということであります。
また、民間企業との連携が促進された。民間企業との災害時応援協定での締結件数が増加した。こういった形で、全体的に対策について進んだという実例があります。
地域計画は、強靭なまちづくりの総合計画であり、文化振興や生涯学習推進計画など人材育成、インフラ整備など、これらに対する積極的な投資を行うことによって将来世代への資産を残し、現世代の所得を増やすことにより地域経済の拡大が期待されるわけです。地域計画及びそれに基づく取組を内外に周知・広報することを通じて、内外から適正に評価され、結果として投資を呼び込むことにもなるのではないかと思います。
策定については、庁舎内にとどまらず、様々な関係事業者等幅広く連携すると同時に、地域における民間事業者、住民一人一人が、行政任せではなく、自らの身は自らが守り、お互いが助け合いながら地域でできることを考え、主体的に行動することが取組の基礎となります。
計画を進める上で国土強靭化か正しく理解され、民間事業者や住民の行動規範に広く浸透させる必要があります。
板野町は、策定をどのように進めたかは分かりませんが、そのための国からの説明会や出前講座もありますので、それらを活用していく、住民とのワークショップなども実施してはどうかと思いますが、住民全体で意識が盛り上がるような、そういった国からの支援も受ける必要があると思います。この点についてお伺いしたいと思います。
それから、機能別消防団員の導入については、板野東部消防組合では、定員が３００人だと思いますが、確か５人ぐらいの欠員になっていると思います。
答弁によりますと９９％が確保されており、その９９％の団員によって災害時にも対応できるそういうことで現実には考えていない、こういうことでありましたけれども、今現在の消防団員で対応できないので、機能別消防団員の導入ということでありますので、少し意味が違うのではないのかと思います。地域に必要な団員を確保することが難しいという状況を踏まえて、基本団員と同等の活動ができない人が、特定の活動のみに参加する制度を設けて、地域住民が参加しやすい環境を作ろうとしたものであります。
現在の全体的な消防団員の現状では、全国的には減り続けております。 したがって、東部消防においても、これから確保するのが難しい状況になるかもしれませんが、団員の中でもサラリーマン化しているのが目立っており、平成２７年度で、全体の７ 2 . 5 %がサラリーマンであるという状況の中で、災害がいつ発生するか分からない災害が起こったときにサラリーマンである消防団員が、果たして間に合うのか、活動ができるか、といえばなかなか難しいのではないかと思います。
そこで、機能別団員の分類を見てみますと、災害時に技能・職能等を生かす団員（重機隊、バイク隊、看護学生隊等）、短時間勤務団員（平日昼間限定の勤務地団員、上日と夜間限定の団員等）、一部の役割のみを担う団員、現場活動のみを行う団員、予防・啓発活動のみを行う団員（主に女性団員）、指導的役割のみを担う団員（主に消防職団員、ＯＢ団員）、イベント等での活動のみを行う団員（音楽隊、カラーガード隊など）、大規模災害限定団員（消防職団員ＯＢ、学生などで構成）地域密着性、要員動員力、即時対応力を活かした災害対応、地域コミュニティーの維持、振興にも大きな役割を果たす。
藍住町は、人口増加でたくさん家も増えております。そういう中で、自治会また自主防災組織が、同じように形成されているかといえば、そうではありません。ますます地域のコミュニティーが希薄になり、いろいろなことが地域の中で共有し合えるような、そんな環境ではありません。
そういう意味で、機能別消防団員という形で地域の中で活動できる団員を作ることによって、日頃の地域のコミュニティーが保たれていくのではないか、それは災害が起こったときに大きな力を発揮する、避難所の運営に当たっても機能するのではないかと思います。
今まで、避難所運営リーダーとか、防災士の要請とか提案してまいりましたが、なかなか進んでいないのが現状であります。こういった状況を踏まえますと、やはり機能別に活動できる団員を増やしていくというのは、大きな意味があると感じております。今後検討する必要があるのではないかと思います。
次に、藍住町の歴史館について答弁を頂きました。文化財が、約1万3 , 0 0 0点あると言われていますが、この文化財は、非常に貴重な文化財で写真撮影をして、きちんと保存をしているということでありますが、建物について、平成２７年、平成２８年に台風で屋根と壁を直しました。この間１２月に課長も一緒に行きましだけど、壁が剥がれて屋根が崩れております。
そういった状況で、今年、当初予算に入ってないようですが、修理をするつもりはないのではないかという感じがします。
台風が来る度に、屋根が崩れたり、壁が落ちたりして、それをその度、その度に設計をして修理をしていたのでは、非常に非効率で経費も掛かるのではないかと思います。そういう意味では、抜本的な全体的な修復をしたほうが効率的、費用的にもいいのではないかと考えております。
答弁によりますと、日本遺産に認定されますと、国の補助金も活用できるという話でありました。日本遺産に認定されるのは、何年ぐらいで認定されるのか、めどはついているのでしょうかお伺いします。
住民情報のグラウト化についての答弁であります。今現在使っているシステムがまだまだ新しいので、平成３３年度くらいをめどにという話でありました。平成３３年頃に共同アウトソーシングという形で一緒に加入する自治体は、現在決まっておりますかお伺いします。以上、答弁によって、再開します。
○議長（奥村晴明君） 梯総務課長。 〔総務課長 梯達司君登壇〕
○総務課長（梯達司君） 西川議員さんの再開の中で、国土強靭化地域計画と機能別消防団員の再開について、御答弁させていただきます。
国土強靭化地域計画は、地域が直面する様々な自然災害をはじめ、あらゆるリスク、また、影響の大きさや緊急度等を見据え、どんな事態にも耐えられるような、強靭な行政機能、地域社会や地域経済を作り、維持できるものを作っていこうとするものであります。先ほども申しましたが、この計画は、多岐にわたり内容をまとめる必要もありますので、国のガイドラインや県の計画などを参考に、策定に向け検討してまいりたいと思います。
次に、機能別消防団員につきましては、現在不足する機能については、各種団体との災害協定により補っていくことを基本方針としています。本町においては、機能別消防団員制度は、導入されておりませんが、消防団員ＯＢから組織された藍住町防災団が平成１８年に結成されております。
大規模災害時には、被災者の救援活動や自主防災組織の統轄組織として活動を行うこととされており、町の防災訓練等にも参加をいただき活動を行っております。以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（奥村晴明君） 近藤社会教育課長。 〔社会教育課長 近藤政春君登壇〕
○社会教育課長（近藤政春君） 西川議員の再開のうち藍住町歴史館の関係につき
まして、全体的に修理したほうがいいのではないかと、日本遺産のめどはたってい
るのかということにつきまして御答弁させていただきます。
先ほども答弁しましたとおり、日本遺産に認定されますと、１００％の補助金を頂いて全体的なリニューアルができるということでございます。日本遺産につきましては、平成３０年度の日本遺産の申請を１月２９日付けで行っております。
その結果が分かるのが、４月末から５月に掛けて認定されるかどうかの結果が分かりますので、認定されましたら、運営委員会等立ち上げまして、方向付けをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（奥村晴明君） 斉藤企画政策課長 〔企両政策課長 斉藤秀樹君登壇〕
○企画政策課長（斉藤秀樹君） 西川議員の再開のうち、自治体グラウトにつきま
して、共同管理、運用する具体的な団体等につきまして答弁をさせていただきます。
同じシステムを採用しております団体につきましては、徳島県内で９団体ございますが、そのうち同じシステムを取り扱う事業者については３団体ございます。３団体のうち、１団体につきましては、各団体のシステム更新時期が異なりますので、１団体目につきましては、平成３０年度にグラウトを単独で運用開始いたします。
もう１団体が平成３２年度から共同で参画するようになります。続いて、平成３３年度に本町が参加する計画になっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします
Ｏ以上、答弁とさせていただきます。
