28年9月
避難所運営リーダー養成・被災者支援システムの運用計画・sns開設への取り組み・wi-fiスポットの設置・水道事業の状況等について。
次に、１０番議員、西川良夫君の一般質問を許可いたします。
西川良夫君。〔１０番 西川良夫君登壇〕
●１０番議員（西川良夫君） 議長の許可により、一般質問を行います。
南海トラフ巨大地震に備えてというので、避難所運営リーダーの養成の必要性についてお伺いします９月１日防災の日には、南海トラフ大地震を想定し九大規模な防災訓練が行われました。この南海トラフ大地震は、３０年以内に７割の確率で発生すると言われております。藍住町の被害については、倒壊する、損害する建物が5 , 9 0 0棟、人的被害は７２０人と想定されております。
その状況から見ますと、避難をしてくる人数が１万人以上になると思われます。 今まで各地で発生した災害時における避難所の課題として、運営に当たるリーダーがいなければ、スムーズな対処が不可能と言われております。快適な避難生活が送れるようにするには、避難所運営リーダーが重要であります。
避難生活では、できるだけ快適に過ごせるようにするには、様々な状況に対して柔軟、機敏に対応し、お互いが協力し合える運営ができなければ、混乱やトラブルが発生してそれがストレスとなり、更なる二次被害が発生すると、度々指摘されているところであります。
避難所運営に職員が付いていたために、本来の業務に支障が出たということがないように、避難所運営は避難者による自主運営で行うものとされており、そのためにも避難所運営リーダーの養成は不可欠だと思います。
そこで、昨年行われた県主催の避難所運営養成講座もありましたが、現在、町内には何名の避難所運営リーダーかおりますか。これから避難所運営リーダー育成の取組についてもお伺いをします。
次に、被災者支援システムの運用計画についてお尋ねします。このシステム導入については、平成２３年の３月議会の一般質問でも提案しましたが、この度、予算が付けられ一歩前進したと思っております。
今後の取組に大いに期待をするところでありますが、阪神・淡路大震災の時に大被害を受け九兵庫県西宮市の職員が、罹災証明発行などについて、７時間から８時間掛かっていたと、それを何とかしようということで、１０日間かけてこの支援システムを開発したという話であります。
それを総務省が採用して、現在、地方公共団体情報システム機構のJ-LISがサポートしておりますが、無償で提供され本町にも配布されておりますが、このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点だと言われております。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など被災者支援に必要な情報を一元的に管理するというものであります。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができると言われております。導入については、自治体からの求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから、講師派遣も可能なために、この研修を受けて、職員が自分でセットアップすれば無料でできることになりますが、外部委託にしても２０万円から５０万円以内にこれまでの例で収まっておりますので、そんなに費用が掛かるものではないということですが、この災害時に備えて、このシステムの運用計画についてお伺いをします。
次に、ＳＮＳの質問については、午前中に導入についての答弁がありました。その答弁によりますと、情報が混乱するのではないかという、そういった懸念もあると、そしてまた、前向きに検討するという、そういう答弁でありました。
もう少し詳しくお伺いしますが、ソーシャルメディアについてはいろいろな特徴があって、
ツイッター、あるいはフェイスブックについては、拡散をしているという特徴があります。そういう意味においては全くリスクがないかと言えば、ないとは言えないと思うのですが、私もこのアカウントについては、取得してから９年になりますけども、今までリスクを感じたことはありませんし、そういったデメリットも感じたことはありません。
また、そういう話も聞いたことがないことから、そんなに心配するようなことではないのではないかと思いますが、一方、ラインについてのことですが、これは電話番号を相手と互いに承認し合った上で、情報や情報のやりとりを行うのが基本になっております。
情報が不特定多数に即座に広く伝わることはありません。また、ツイックーのリツイードやフェイスブックのシェアをするような機能は付いておりませんので、そういった心配はないということで、今、公共機関が情報を発信するのに最適な条件ということで、多くの自治体が市政情報、緊急情報や新着動画、首長の動きやメッセージ、重要プロジェクト、町の魅力紹介（観光情報）などを発信しております。
藍住町でも、藍の魅力を発信するプロジェクトが立ち上がるという、そういう話も所信表明でありました。こういったことについても、町の特性や魅力を盛り上げる手段としても効果が期待できますが、災害時に限らず平常時でも住民からの様々な情報に活用ができます。町の安全対策について言えば、カーブミラーの設置や防犯灯、道路に穴が開いているとか、除草の依頼など画像付きで場所や内容が投稿されます。
役場はそれに対してどのように対応するのかとが、したのか、また、経過はどうなっているか、こういったことがリアルタイムでやりとりができるようになります。
このソーシャルメディアを十分に活用するためには、庁舎内の必要な情報を一元管理し効率的に運用する必要があります。新たに広報課などの部署を設置して、専門のスタッフにより各部署と連携して迅速に対応することにより、もしこういうことができたら電話の問い合わせも減少して、職員の業務にもゆとりができ、その分住民サービスの一層の充実ができる、とこのように考えられますが、この点についてお伺いします。
次に、避難所へのWi-Fiスポットの設置についてお伺いします。「大規模災害発生時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドライン」に基づいて、各事業者の自主的な判断により実施されております。徳島県でも、県内で大規模災害等が発生した場合には、Tokushima Free Wi-Fi を無認証、時間無制限で利用できるSSID 「00000TOKUSHIMA」を発行しております。
本庁舎と体育館の２か所に、今、設置されておりますが、避難所における長時間の携帯電話等の端末使用はデータ容量が大きくなるために、キャリアを気にせず、安心して災害情報の収集や安否確認ができるようにWi-Fiの設置が必要だと思いますが、その計画についてお伺いします。
次に、水道事業について、お尋ねします。午前中の質問の答弁にもありましたが、計画的に今進めておりますという答弁がございました。インフラの中でも一番大事なのは水であります。
いつでも蛇口を開ければ勢いよく出てくる水のありがたさを感じて生活しておりますが、全国的に、今後、急速に水道管や施設の老朽化が進み、更新時期を迎える中で、人口減少などにより料金収入が減少し、資金不足に悩んでいる自治体が、各地で危機的な状況になっている、とこのように報道されておりました。
そのために、国は今年度の第２次補正予算案に、老朽化した水道管を耐震性のある管に更新するための支援費が計上されました。本町の水道事業については、健全な運営が今のところはできております。決算書にも現れておりますし、町長の所信表明にも、現在のところ、水道事業は安定して健全な経営ができていた。
こういったような説明かおりましたが、それで水道管の耐用年数は４０年と言われておりますが、現在、水道管の総延長に対して、更新区間の割合は、どれぐらいあるのかお尋ねします。
また、本町の水道事業は将来的にも安定して供給ができるのか、お尋ねしたいと思います。以上、答弁によって再開をします。
○議長（森志郎君） 矢野理事。
理事（総務課長事務取扱） 矢野博悛君登壇
○理事（総務課長事務取扱）（矢野博悛君） それでは西川議員さんの御質問につきまして、御答弁をさせていただきます。
避難所運営リーダー養成講座の関係でございます。まず、人数でございますが、昨年の１０月から１１月にかけまして、北島町の県立防災センター、それ以外もありますが、「平成２７年度快適避難所運営訓練・リーダー養成講座」が開催されました。本町からは職員が２名、自主防災組織関係者を中心にいたしまして住民の方７名で、合計９名の方が受講されております。
運営リーダー育成の取組についてでございますが、避難所は各地区の自主防災組織などの地域団体を中心に、職員と共に運営に携わっていただくこととなっております。また、運営を行うリーダーの活動も重要となってまいります。
しかしながら、本町においては、現在のところ自主防災組織の活動屯十分とは言えない中、町独自のリーダーの養成が十分できていないのが現状でございます。
今後につきましては、自主防災組織の活性化を目標に取り組むとともに、多くの避難所運営リーダーが誕生するよう、地域への声掛け、防災意識や知識の向上、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、今後も県が行いますリーダー養成講座等につきましては、多くの方が参加いただけるよう、積極的に住民の皆さんへお知らせしたいと思います。
続きまして、被災者支援システムの運用計画でございますが、こちらにつきましては、以前、国から、総務省でございます､元は西宮市で作られたもの、現在はJ-LISを経由でございますが、無償提供を受けられます。本町につきましても、総務省のほうから無償提供受けておりました。それで数年前から職員によるデータ移行等作業を進めておりましたが、なかなかうまく移行することができませんでした。
それで今回、補正予算でお願いをいたしておりますが、このシステム改修等を行う予定といたしております。あわせまして、データ移行を業者に委託するというものでございます。予定といたしましては、サーバー、これは本町も仮想サーバーを使う予定としておりますが、移行作業を行いまして、できましたら今年度末から運用ができるようにしたいと考えております。
続きまして、現在、ＳＮＳの関係でございます。こちらにつきましては、先の質問でも答弁させていただいておるものでございますが、現在、本町では一部の課においてフェイスブック等で住民の皆さんに情報、主に町の行事関係を提供いたしておるところでございます。様々な場面においてリアルタイムの情報が提供できます。
情報の拡散性もあるものでございます。災害時の通信手段の確保とともに、住民サービスの向上にも利用できるシステムであると考えております。なお、大規模災害等が発生した場合の利用でございますが、非常に緊迫した状況の中で不確かな情報に振り回される危険性、また、多くの情報の整理でありますとか、分類、伝達する仕組みを構築しなければならないといった問題もございます。本町においてのS NＳ課題や問題点を、もう少し整理する必要があるのでないかと考えております。
また、災害時の通信手段の確保ばかりでなく、様々な場面において、リアルタイムの情報が提供できるということで、住民サービスの向上に大きく貢献できるシステムになるものだと思います。各課や施設、各業務等において、どういうような活用ができるか検討する必要があると考えております。
それで、各課の業務でありますとか、施設等の利用についてでございますが、情報の正確性の問題、また、整理の必要性もありますので、専属の部署、また、担当者の配置、収集とか分析者の育成といった問題も出てまいります。
防災も含めまして、町全体でＳＮＳの利用について、検討をしてまいりたいと思います。
避難所へのWi-Fiスポットの設置についてでございますが、こちらにつきましては、県におきましても南海トラフ地震への対応を検討する中で、東日本大震災での教訓を踏まえ、Wi-Fiを有効な通信手段と評価して、県内の整備を推進しているというところでございます。
それで、本町の指定避難場所、また、関係施設における設置でございますが、こちらにつきましては、先ほど議員さんからも申していただきましたが、庁舎それから町民体育館に設置をいたしております。
それで必要性もございますので、今のところ平成３０年に２つの中学校、平成３１年に各小学校、４つの小学校に設置するように計画をいたしております。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（森志郎君） 森水道課長。〔水道課長 森隆幸君登壇〕
○水道課長（森隆幸君） 西川議員さんの御質問のうち、水道事業について答弁をさせていただきます。
まず、老朽管の更新計画についてでありますが、平成２８年３月末現在、町内に約２２６キロメートルの水道管が布設されておりますが、そのうち６．５キロメートルは石綿管が残っており、割合で言うと2 . 9 %になります。
ここ数年は、この石綿管の布設替えを優先的に行っておりまして、今後もこれを継続していく予定にしておりますが、議員さん御指摘のような具体的な更新計画は、立ててないのが現状であります。
現在、残っている石綿管の多くは、県道若しくは旧県道に布設されていますが、特に２．５キロメートルほどは、長期間の夜間工事が必要になるなど、困難な工事が予想され、数年後には他の管種についても耐用年数を迎えるものが出てくるなど、長期的な更新計画の必要性は町も認識しておりまして、できれば今年度中に現状分析を行い、来年度中には、財政計画を含めた経営戦略を策定できるよう準備を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、水道事業の将来についての御質問でありますが、決算書で報告させていただいているとおり、黒字経営を続けておりまして、将来人口の急激な減少も予想されておりませんので、災害等大きな負担要素がない限りは、今後も安定した経営が続けられるものと考えております。
このことについても、先ほど申し上げた経営戦略策定の中で、より安定的な経営をするために、どのようにすればよいかを検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森志郎君） 西川良夫君。〔１０番 西川良夫君登壇〕
●１０番議員（百川良夫君） 答弁を頂きましたので、再開をいたします。
避難所運営リーダーの育成についての取組について、現在、自主防災組織が大事でその責任者がこの上に付くというのが、一番望ましいわけですけども、自主防災組織あるいは自治体自体が、今、崩壊状態になりかけているという、そういう状況の中で、なかなか難しい部分もあるうと思いますので、できるだけ、例えば、町内在住の学生とか、そういった若い人に呼び掛けて、そして、推進していくのも一つの方法かと思います。
災害はいつ起こるか分からないわけですが、地震発生後、避難所に行けば何とかなるというような思いで、たくさん人が一度に避難してきた場合に、果たしてぶっつけ本番で適切に対処ができるのか、ちょっと不安があります。
妊婦や要配慮者などの数に応じた対処ができるような、町独自の運営マニュアルもあると思いますけども、このマニュアルを基にして、定期的に行われる防災訓練と合わせて、避難所開設の訓練を実施してはどうかと思います。
当日避難をしてくる人が実際にいるわけですから、現実的な訓練ができると思いますが、いかがでしょうか。
被災者支援システムの運用計画についての答弁がありました。いろいろなシステム改修とか、仮想サーバー使っての導入を進めていくという、そういう話でありますが、災害時に5,000棟以上もの建物が倒壊することを想定しておりますので、それに合わせた対応をしていく、考えていく必要があると思うのですけども、被災状況の調査を基に被災者台帳が作成されて、そして支援システムが機能するわけですけども、被害状況を調査する人数は、ある程度必要と思います。
人的確保について、災害協定で協力が得られるようになっているのか、どうかということをお尋ねします。
この建物の被災状況を調査するのは、今のところ専門的な熊本地震何かでは、専門的な知識を持った人がやっておりましたけれども、これが普通の一般職員でもできるような、そういったシステムが、今できているようです。
それもやがて全国的に使われるように、活用されると思いますが、いずれにしても、人的な確保が得られるように、協定、災害協定のところ、あるいはその他のところで、できるような体制が必要だと思います。
また、被災者台帳は、地震発生後に作成するものですが、発生後、速やかに作成するためには、平常時から、いろいろな部署間の連携、訓練やシミュレーションを実施するなどの準備が必要なのではないでしょうか。
以上、この２点をお伺いします。
ＳＮＳについては、いろいろと検討しながら前向きに進めていくということですので、今後の取組に期待をしたいと思います。 Wi-Fi スポットは、順次、学校に設置することが計画されているようでありますので、これもその時期が来れば設置されるものと思います。
水道事業についての答弁でありますけども、町が２２６キロメートルあって、石綿間か６．５キロメートル残っていると、この４０年の耐用年数を規定が迎えている水道管については、答弁かありませんでしたけれども、この割合はどうなんでしょうか。
その耐用年数過ぎた管については、当然、更新しなければいけないわけですので、その状況によっては、将来安定するのかどうかということも考えられますので、この点について、再度お伺いをします。
○議長（森志郎君） 矢野理事。〔矢野理事（総務課長事務取扱） 矢野博悛君登壇〕
○理事（総務課長事務取扱）（矢野博俊君） それでは西川議員さんの再開につき
まして御答弁をさせていただきます。
まず、１点、運営リーダー育成の取組という関連で、まず、町独自の遐難所運営マニュアルということでございますが、このマニュアルにつきましては、平成２５年度に策定をいたしております。 しかし、大規模災害の実際の遐難所運営の経験がございません。マニュアルどおりの運用が十分できないのではないかと、危惧もいたしておるところでございます。また、遐難所運営は住民の皆さんの役割も大きく、住民の方々の協力がなければ円滑に運営することができません。
職員をはじめ、住民の方々への周知や防災啓発に努めるとともに、遐難所運営リーダーの育成、また、連携を図ってまいりたいと思います。また、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたが、遐難所運営の一環として大学生ボランティアというお話がございま
したが、こちらにつきましても、活用するということで、現在、検討いたしておるところでございます。
それで訓練の関係でございますが、定期的な防災訓練と合わせての遐難所開設訓練の実施ということでございますが、防災避難訓練につきましては、毎年、順に２か所ずつ行っており、また、遐難所開設訓練につきましては、毎年、東日本大震災の発災した３月１１日前後で、遐難所の担当職員を各遐難所施設へ集め、遐難所の開設の方法や資機材の保管場所の確認、食糧の配布方法、無線機の使用方法などの説明を行っておるところでございます。
現在の防災避難訓練につきましては、住民の方を対象とした避難訓練、また、遐難所開設訓練については、遐難所開設係の職員を対象とした訓練でありますので、今の開催方法では、同時に開催をするということは少し難しい面もあります。
しかし避難難訓練の参加者も少なくなってきている現状があります。今後、訓練内容の見直しも考えなければなりません。この防災訓練の開催方法等の見直しに合わせまして、避難所開設訓練を検討したいと思います。
なお、避難所運営リーダーに関しましては、今後も１人でも多くの方に、リーダー養成講座へ参加していただくということもありますが、もう一つ、避難所の状況把握を兼ねて防災訓練、また、避難所開設運営の訓練にも参加していただくことが大事であると考えております。
施設など現場の状況や資機材の状況なども体験していただく中で、避難所で中心的な活動ができるリーダーの育成ということにも取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、被災者支援システムの関連でございますが、まず１点、現在、締結をいたしております他の自治体との災害応援協定、こちらの協定によりまして、必要な人員、物資を要請することができるということでございますが、救助や応急復旧に必要な職員の派遣についての定めというのは、記載かおりますが、具体的な派遣人数についての定めというのはありません。
恐らく発災直後の混乱期における調査業務等については、多くの人員を必要とするため、協定の自治体へ依頼を求めることとなります。
しかしながら、大規模な災害時には、災害時相互応援協定をまいております自治体のみでは限りがありますので、熊本地震でも行われておりましたが、県等を通じて多くの自治体からの確保も必要になってくると考えております。
なお、災害応援協定によります応援で大きなものとしては、生活物資の確保や復旧時における職員の派遣になってまいります。応援協定締結先の自治体と平常時から連携を密にし、非常時において円滑に協定の内容が遂行できるよう体制を整えておきたいと考えております。
システムの関係でございますが、被災者支援システムは罹災証明の発行や物資の状況はもとより、多くの部署の業務に関係するものなどかおり、大規模な災害が発生すれば全庁的に使用するシステムとなります。
組織体制の整備とともに、運用開始後は職員の誰もが円滑に利用できるよう、研修会等を開催するほか、職員向けの訓練にも取り入れたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（森志郎君） 森水道課長。〔水道課長 森隆幸君登壇〕
○水道課長（森隆幸君） 西川議員さんの再開に答弁させていただきます。
先ほど答弁の中で、石綿管について2 . 9 %ということで答弁させていただきましたが、ここ数年で耐用年数４０年を経過し、迎えるものは石綿管が該当するということで、この近々に耐用年数を迎えるものが、石綿管という理解をしていただいてよろしいかと思いますので、答弁とさせていただきます。
Ｏ議長（森志郎君） 西川良夫君。
●１０番議員（西川良夫君） 答弁を頂きました、水道事業ですけど、水道管の布設状況が把握できるような図面がないような気がするのです。それがはっきりしてなければ計画もなかなか難しいと思うのですけど、そういう基礎的なデータというものが、きちっとしたものはあるのですか。
それを基にして、耐用年数４０年度基準にして、減価償却を計算すれば、いつ頃どこの管が更新時期を迎えるといった時系列で計画が立てられると思うのです。そういったような計画は立てられるように計画にしているのですか。その点、お伺いします。
○議長（森志郎君） 森水道課長。
○水道課長（森隆幸君） 西川議員さんの再々問にお答えさせていただきます。
今の水道管の耐用年数というか、施工年度についてでございますが、一応、その年度にしたということはあるのですけれども、配水管について、特に管径とかですね、施工位置について情報が正確でないものもありますので、その当たりも含めましてですね、今回経営戦略を立てていく中で、きちんと情報を整理してですね、経営戦略というものを立てていきたいというふうに考えております。以上です。
