27年11月板野郡・町議会議員研修

27年11月板野郡・町議会議員研修

11月17日松茂町保険相談センターで板野郡町議会議員研修が実施されたので報告します。

講演・徳島県政策創造地方創生局地方創生推進化・課長　平井塚二氏

「地方創生の加速,徳島から新たな処方箋」

徳島県の人口は、1950（昭和25）年の878,511人をピークに、1970（昭和45）年頃まで減少が続いた後増加に転じたが、1985（昭和60）年頃を境として、以降は再び減少傾向にあり、2015（平成27）年４月１日現在の推計人口は759,047人と、76万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少傾向が続き、2040（平成52）年には、約57万１千人にまで減少する見込みである。

「合計特殊出生率」は人口置換水準2.07を大きく下回る状況近年、緩やかな上昇傾向にあり、2013（平成25）年に　は1.43まで回復した。

➢ 「出生数」が減少する一方で、「死亡数」は増加しており、「自然減」が拡大している。
➢ 「転入」・「転出」ともに減少傾向にあり、概ね「転出超過」による「社会減」が続いている

基本姿勢
（１）「総合戦略」の位置づけ
・「まち・ひと・しごと創生法」第９条に基づき、「とくしま人口ビジョン」で描く将来展望に向け、人口減少の克服と持続可能な地域づくりに向けた、今後５か年（H27～H31年度）の施策の方向性を位置づける計画としている。

・県政の運営指針では「新たな総合計画（H27～H30年度）」との整合を十分に図り、「ひと」と「しごと」の好循環により「とくしま回帰」を加速させ、「まち」の活性化につなげる「地方創生」関連施策に重点化した創造的実行型の「総合戦略」とする。

（２）「総合戦略」の推進
・産官学金労言の各界代表者に加え、地域や住民の代表者からなる「地方創生“挙県一致”協議会」を核として「総合戦略」を推進する。

基本目標
徳島と東京が「一対」となり、「地方創生」、ひいては「日本創生」の実現を目指す「ｖｓ東京」の共通コンセプトのもと、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、活力ある「まち」づくりを加速する「とくしま回帰」の具現化に向けて、「４つの基本目標」を掲げ、「新未来とくしま」の創造へと導く各種施策を強力に推進する。

【基本目標１】新しい人の流れづくり
共通コンセプト「ｖｓ東京」のもと、各世代にわたる東京からの移住をはじめ、大都市圏からの「新しい人の流れ」を生み出す「とくしま回帰」を推進する。

（ア）住みたい・働きたい「とくしま回帰」の加速
（イ）「とくしま回帰」を呼び込む拠点機能の強化
（ウ）若者の「とくしま回帰」を生み出す大学等の活性化

【基本⽬標２】地域における仕事づくり
徳島の強みを活かした「産業競争⼒の強化」により、徳島に集う「ひと」が、魅⼒ある安定した「しごと」を創り出す「好循環」を加速する。
（ア）地域産業の未来に向けた競争⼒の強化
（イ）戦略的な観光誘客の推進
（ウ）地域産業の⾶躍を⽀える⼈づくり

【基本⽬標３】結婚・出産・⼦育ての環境づくり
「切れ⽬のない次世代育成対策」を展開し、若者の結婚や出産に対する希望の実現をはじめ、「⼦育ての喜びを実感できる環境」を創造する。
（ア）ライフステージに応じた切れ⽬ない⽀援の強化
（イ）若い世代の正規雇⽤のさらなる拡⼤
（ウ）仕事と⼦育てが両⽴する働き⽅の実現

【基本⽬標４】活⼒ある暮らしやすい地域づくり
「ひと」と「しごと」の好循環を強固に⽀え、安⼼して暮らし、学び、働き、⼦育てしやすい、笑顔に満ちた活⼒ある「まち」づくりを展開する。
（ア）課題解決先進地域づくりの加速
（イ）多様な⼈材が輝く地域づくりの加速
（ウ）時代に合ったふるさとづくりの加速
（エ）安⼼して暮らせる地域づくりの加速
（オ）地域間連携の進化

以上、説明は長かったが県が取り組む地方創生の概略。

徳島県が掲げる総合戦略の概要だが、まず、雇用環境の整備、安定した生活ができる基盤がなければ都市部への流出は避けられない、また、安心して子育てができるよう支援の拡充は不可欠。第３子から保育料無料化の実施としているが、一人から無料にするくらいの思い切った政策でなければ効果は薄いのではないか。

中小企業も国の子育て支援制度に準じて積極的な対応に迫られている、育児休業制度においても十分活用できるよう企業側にも協力してもらうなど、総合的にトータルでどうすれば効果的なのかを議論し出生率向上を目指すべきだ。

仕事さえあれば徳島県は若者にとっても魅力的な地域かも知れない
・仕事からの平均帰宅時間は・18.02 全国１位
・女性社長率　8.15% 全国１位
・LED出荷金額比率　全国１位
・特別養護老人ホーム待機者数　全国最小
・ケーブルテレビ世帯普及率　３年連続　全国１位
その上、比較的災害が少ないと言う人も多い。

藍住町は今のところ人口減少傾向にはないが、高齢化率は進行しており、高齢者、若者など世代間交流や地域で支え合う、暮らしやすいまちづくりに取り組まなければ、高齢者の孤立、社会保障費の増加が懸念される。年々、医療費の増加により現役世代の保険料負担が増加している。

健康年齢の延伸対策は高齢社会の最大の課題
平均寿命は男性80歳、女性は86歳と上昇しているものの健康年齢は男性70歳、女性は73歳。健康年齢とは元気で自立して生活ができる年齢。いづれも10年近くは自分で生活ができない状況になっている。

このことが若者など現役世代の物心両面の負担になっている、国の政策では元気な高齢者の地域での活躍に期待している。見回りや、ちょっとした生活支援、コミュニティの構築など、健康年齢の延伸に寄与している先進事例もたくさんある。

まずは、地域の当事者が行動に移すこと、そこから始まる。