小学生でも分かる日本経済が成長できない理由。
子ども食堂が全国的に急増している訳は、貧困化や共働き世帯の増加により家族で食事ができない家庭が増えているためで、地域の協力で運営される子ども食堂にはたくさんの親子ずれで訪れる様子が伝えられている。
暖かい手作りメニューに感動しながら、皆で楽しく食事ができることが、親子ともども楽しみにしていると言う。このような光景は本来、家庭にあるべきなのだが、当たり前のことができない社会環境になっていることが問題だ。
保護者も働きたくて働いている人ばかりではない。子育て期間中は家庭でしっかりと子育てのために専念したい人もいる。しかし、国の政策でも「女性の活躍」などと外で働くことを推奨し、共働きしなければ生活できないような経済環境にしている。
なぜ我が国は貧困化が進むのか、２０１８年の主要国のＧＤＰが９６年比で何倍になったか。
【２０１８年主要国ドル建てＧＤＰの対９６年比（倍）】
中国１５倍強、インド６．８倍、カナダ・韓国２．７倍、世界平均も２．７倍。アメリカが世界平均をわずかに下回る２．５倍、イギリスが２倍。
世界の劣等生たるフランス、イタリア、ドイツが１．６倍前後。
そして、もはや世界の先進国と勘違いしている我が国が、１倍。
この差はどこから生まれたものなのか。
主要国の、政府がどれだけ国民のために支出をしたか見れば、「小学生」でも分かります。
【主要国の政府支出の推移（２００１年＝１）】
【Ｇ７諸国の政府支出の推移（２００１年＝１）】
リーマンショック後の日本の政府支出が少し増えたように見えますが、これは円高の影響でドル建てが膨らんだだけです。円建てでは増えていない。
なぜ中国がここまで急成長したのか。もちろん、政府支出を拡大したためです。
そして、なぜ日本経済が全く成長していないのか。もちろん、国民所得を吸い上げる一方で政府支出を減らしてきたためです。
他のＧ７諸国にしても、政府支出を２倍前後に拡大しているからこそ、ＧＤＰも増えている。ＧＤＰが増えているから、政府支出が増えたのではなくて、政府支出とは「政府が最終的に支出し消費した合計」になるＧＤＰの需要項目なのです。
政府支出を増やせば、その分、ＧＤＰも増える。GDPが増えた分国民所得も増える。
このまま政府支出の抑制が続くと、益々貧困が拡大します。特に平成の時代から若者の貧困、高齢者の貧困、シングルマザーの貧困などが当たり前のようになってきた。主要国の中でも我が国は普通に発展途上国化です。
政府は自国通貨である限り無限に国債発行（政府の負債）ができるが制約があるとしたら、モノやサービスの生産能力（供給能力）が拡大した需要に追い付かないのでは、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまう。そこが、政府の国債発行や通貨発行の「制約」になることは言うまでもない。
もし、必要以上に国債を発行したとしても物価上昇以外になにも起こらない、ただそれだけの事で、政府の負債が増えることが問題ではない。なぜなら、財務省は「日、米、など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と,これが公式見解だ。
なぜなら、政府の国債発行により国民所得が増加するので国民にとって政府の負債は有難いことなのです。（政府は日本銀行券と言う紙幣「負債」を発行している）
現政権による、適度なインフレ（物価上昇）を目指して７年目に入ったが需要不足で目標に達していない、デフレ脱却は減税を断行するしかありません。
もっとも、インフレ率が適度に高く、民間需要の拡大が見込めるならば、企業が設備投資などを拡大し、生産性を高めていくでしょう。
適度なインフレは労働者の給料に反映し豊かになることで消費拡大につながります。デフレ不況で民間需要が落ち込んでいる限り経済は成長しません。
財政政策で積極的な政府支出を拡大し民間需要を押し上げることを、政府主導で誘導しなければ企業は安心して投資できません。少なくとも、今後１０年間、毎年数十兆円単位の継続的な投資計画を示すことで中小企業にも希望が見えてくるはずです。
そういう意味では、公明党が取り組む教育への投資は、子育て世代の家庭にとっては、経済的な負担が解消されるだけでなく、子供達にも大きな希望となっている。将来、子供たちが社会人として様々な分野で活躍することを期待したい。