30年6月定例会・一般質問
中小企業支援・高齢者対策等
西川良夫君。
〔8番 西川良夫君登壇〕
●8番議員（西川良夫君） 議長の許可により、一般質問を行います。
初めに、中小企業支援についての質問であります。経済状況は、デフレーション状態のままずっと低迷しておりますが、1月、3月期の速報値、政府が発表しております数字によりますと、GDPはマイナスになったという、そういう内容であります。
したがって、GDPが下がるということは、所得も下がっているわけですから、非常に経済状況は厳しいというままに続いておりますが、そういう中で、中小企業の支援をしていこうということでございます。中小企業が新たに導入する設備に掛かる固定資産税を、自治体の判断で、3年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が成立しました。
同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが目的であります。
本町でも4月の臨時議会で、税率変更の条例改正が可決されたところですが、適用されるための一番目の条件として、その市町村が、市町村内の中小企業が、年率3％以上の労働生
産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産説を3年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画を作り、その計画への経済産業大臣の同意を得ることであります。
2番目の条件として、その市町村にある中小企業が、年率3％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画を作り、市町村の認定を受けることとしております。この2つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、サボイン補助金、サボイン補助金というのは、大学等と連携した研究開発や試作品開発、販路開発を支援するものでありますが、それとIT導入補助金と4つの補助金が優先的に受けられるという制度であります。
そこで質問ですが、固定資産税をゼロにした場合の、想定される企業数と固定資産税の額とその影響をお尋ねします。固定資産税の額と影響については、なかなか数値化できないと思いますが、分かる範囲で、ということであります。
2番目に、ものづくり・サービス補助金は、申請の締切りが4月27日、持続化補助金は5月18日で締め切られております。サボイン補助金、IT導入補助金それぞれの補助金について、藍住町は、何社の中小企業者からの申請がありましたか。この中小企業支援については、以前からずっと、いろいろとありましたけれども、知らない人が比較的多いので、私もアンケート調査などを行いましたけれども、そういう制度があることを知らないという人が、かなりおります。そういうことで、町内の対象となる中小企業者に対して、どのように情報提供しましたか。その2点をお尋ねしたいと思います。
○副議長（永瀬茂樹君） 近藤経済産業課長。
〔経済産業課長 近藤政審君登壇〕
◎経済産業課長（近藤政春君） 西川議員さんの御質問のうち、中小企業支援についての御質問に答弁をさせていただきます。中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、生産性向上特別措置法が施行されました。これにより、平成32年度末までの3年間を集中投資期間と位置づけ、国・市町村が一体となって設備投資の後押しを行うものであります。
特例といたしまして、要件を満たした事業者の設備投資に係る固定資産説はゼロとなります。商工会の全会員には、この内容を周知する予定としておりますが、町内で本特例に該当すると思われる企業数は10社程度の見込みです。なお、想定される固定資産税額についてですが、償却資産税の算出には、企業が購入した資産の取得価格にその資産の耐用年数に応ずる減価率を乗じた金額の1．4％が税額となります。
現段階では、各企業がどのような資産をどれだけ購入するか定かではないため、概算でもお示しすることが難しい状況ですので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、本特例を適用した際の影響についてですが、先に申し上げましたとおり、本特例の趣旨は、老朽化が進む設備を生産性の高い新しい設備へ買換える後押しをするものです。町といたしましても、生産性向上が図られ、地域経済の活力が図られるとともに、多くの税収が見込まれます。
これに加え、特例により3年間減額された税額の75％は、地方交付税措置の対象となる予定のため、町への負担はほとんど影響がないものであると考えています。また、それぞれの補助金について、現在のところ、持続化補助金、サポートインダストリー補助金、IT導入補助金についての申請はありませんが、ものづくり・サービス補助金の申請は2社から出ております。
これらの補助金の周知については、藍住町商工会、商工会連合会を通じて各事業者に行ったほか、中小企業庁HPにも掲載をし、情報提供を行いました。以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（永演茂樹君） 西川良夫君。
〔8番 西川良夫君登壇〕
●8番議員（西川良夫君） 答弁を頂きましたが、該当する対象の企業が10社というのはかなり少ないと思うのですが、国の説明では、一部の飲食店を除いて全ての企業が対象となっているので、これ、情報を提供したのが10社なのか、対象がもっともっと範囲が広いと思うのですが、これはどうなのでしょうか。
それと、内容について、詳しくお聞きしたいのですが、支援の詳しい内容について市町村の裁量によって異なるというのは、導入促進計画の条件がいろいろと自治体によって異なるということなのですが、どういうふうにこの条件を判断するのかということをお尋ねします。
次に、経済状況はデフレーション状態がずっと続いているのですけれども、そういう状況の中において、業績が計画どおりにならない場合も想定されます。生産性が3％に満たなかった場合はどうなるのか。
次に、税の減免による固定資産税の減少分については、国が75％を地方交付税で補填するということになっておりますが、25％、先ほどの答弁によりますと、町の負担はないという話でしたけれども、この25％分は、町が負担するようになっていると思うのですが、この当たりはどうなのでしょうか。
固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体について、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになることについて、今までの支援制度とはどういうふうに違ってくるのか、その当たりをお尋ねしたいと思います。
生産性特措法にはこのほか、革新的な技術やサービスについて、既存の規制を緩和するサンドボックス制度というのがあります。具体的に言えばどういう制度なのかお尋ねします。
同法と併せて成立した改正産業競争力強化法には、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化を進めるというふうに書いておりますが、具体的にどういう支援なのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（永演茂樹君） 近藤経済産業課長。
〔経済産業課長 近藤政審君登壇〕
◎経済産業課長（近藤政審君）西川議員さんの再開に答弁をさせていただきます。まず、該当する企業が10社程度、これが少ないというようなことでございますが、これにつきましては、商工会を通じてちょっと聞いてみたところ、10社程度ということでございましたので、また、その当たりにつきましては、詳しく調べてみたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、導入促進法計画の条件などが町独自の判断でするということかということでございますが、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画は、現在作成中でありますが、設備の種類、対象業種、事業などについて、町独自の判断で行えるので、幅広い事業者に対応できるようにしたいと作成をしております。
続きまして、目的の生産性3％に満たなかった場合はどうなるのかということでございますが、これにつきましては、事業者が作成する、先端設備等導入計画の期間は3年から5年を計画期間としており、期間終了時に年平均3％以上向上することを求めているものになります。未達成の場合、計画の取消し、罰則等はありませんが、達成できなかったことの理由などについて、しっかりと検討していただくということになります。
続きまして、税の減観による固定資産税の減少分について、最大75％、国が地方交付税で補填することになっているが、25％は町で負担するのかということでございますが、これにつきましては、確かに、3年間固定資産税に対する特例が適用されることにより、表面上は町への負担が掛かるように見えます。
しかしながら、本特例による固定資産税の減額及び各種補助金が優先採択されることにより、企業が新しい設備の導入を決断するという事案も考えられます。この場合、本来であれば企業に購入予定のなかった償却資産に対して、4年後からは通常どおりの課税ができることから、最終的には、町の税収アップにつながるものと考えております。
続きまして、固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金などを優先的に受けられるようになることについて、今までの支援制度より有利になるのかということでございますが、これにつきましては、固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、補助金の補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされるため、有利になるということとなっております。
続きまして、生産性向上特別措置法には、サンドボックス制度というのがあるが、これはどういう制度なのかということでございますが、これにつきしては、各省庁で法律規制があり、その法律規制を解除するためには、各省庁へ一つずつ申請していく必要があります。
例えば、ドローン飛行や自動運転なども規制はありますが、安全な場所であり、実証実験をする必要がある場合など、内閣官房が受付、各省庁に対して照会を掛けることで、まとめてクリアができるという制度でございます。
この法律と併せて成立した産業競争力強化法には、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化について、具体的な支援強化ということでございますが、これにつきましては、対象事業者は中小企業に限らず、大企業も対象であり、最低5，000万円の投資が必要となります。
ソフトウェア、器具備品、機械装置が対象であり、生産性向上を高めることを目的とし、事業所が投資計画を立ててデータ連係利活用をすることが要件であります。支援内容は税制措置であり、法人税などの税額控除が受けられるということとなっております。以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（永演茂樹君） 西川良夫君。
〔8番 西川良夫君登壇〕
●8番議員（西川良夫君） 答弁を頂きました。少し曖昧な点もありますけど、これからいろいろと企業の計画の申請とか、それから条例の制定とかといったことが、○副議長（永演茂樹君） 西川良夫君。ちょっと質問の途中やけど、一生懸命勉強して質問をしているのに、もう少し大きな声で言うか、マイクを近づけて、ゆっくり話をしてください。皆さんに周知できるように。一生懸命勉強しておるんやから。お願いします。
●8番議員（西川良夫君） 分かりました。答弁を頂きましたが、少し曖昧な点もありますけれども、また、詳しく聞かせてもらいたいと思います。こちらのほうも、ちょっと質問が分かりにくかったと思いますけれども、これからのスケジュールですけれども、企業の計画の申請とか、それから、法の施行のための条例の制定とか、いろいろスケジュールがあると思いますが、どういうふうになっていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○副議長（永瀬茂樹君） 近藤経済産業課長。
〔経済産業課長 近藤政審君登壇〕
◎経済産業課長（近藤政審君） 西川議員さんの再々間の、これからのスケジュールについてということでございますが、現在、生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を作成しております。完成後、国と協議を行います。
これが約30日ぐらい掛かるのではないかと思います。国の同意を得た後、商工会と連携し、制度の周知を図ります。その後、町内中小企業者が先端設備等導入計画を作成しまして、町
へ申請するので、町が審査を行い認定するという運びになっております。よろしくお願いいたします。
○副議長（永演茂樹君） 西川良夫君。
〔8番 西川良夫君登壇〕
●8番議員（西川良夫君） 次に、高齢者対策についての質問であります。高齢化の進行は、生産年齢人口の減少に伴い人手不足が深刻な状況となっており、この人手不足は、最低20年は続くと言われております。それを補うため意欲のある高齢者は貴重な労働力として活躍する時代でもありますが、しかし、年齢を重ねるとともに身体能力の低下で、病気や介護状態になることも免れることはできません。高齢者対策は、高齢になっても安心して日常生活が送れる環境を構築する政策であります。
徳島県は、全国に先駆けた地域包括ケアシステムの構築を、2020年をめどに進めていく方針を示し、高齢者が生き生きと暮らし、笑顔あふれる長寿社会の実現を目標としております。
その高齢者の生活をサポートする地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント業務、高齢者等の悩み事相談など、総合相談支援業務、権利擁護など包括的、継続的に支援業務を通じて、地域住民の保健医簾の向上及び福祉の増進など福祉政策の要として活動しております。
高齢化に伴って今後ますます業務の拡大が予想されますが、県が計画している地域包括ケアシステムの構築は、今までとはどのように変わるのか。また、これまで以上に負担が増えると、今の体制で対応できるのかどうか不安になりますが、全国的にも、今までの、今現在の体制で対応できるかということをお尋ねしたいと思います。
また、県が計画している、地域包括ケアシステムの構築、藍住町でも段々と高齢化が進んでおりますが、世帯や単独世帯の増加が進んでおります。一方で平均寿命が長くなり元気な高齢者が、支えられる側から支える側に回り、地域で活躍する高齢者に期待が寄せられています。
県が掲げる、徳島版CCRC構想については、消費拡大や若者の人口流出に歯止めが掛かるとして期待が寄せられております。県下各地でも進められており、藍住町の方向性を伺いたいと思います。
次に、孤独死の問題でありますが、高齢者に限らず、全国で毎年3万人余り、3万人と書いておりますが、5万人から6万人と言われております。右肩上がりに上昇しているとの調査結果から、その対策が課題となっているところであります。
藍住町でも、誰も知らない間に亡くなっていたということが度々発生しておりますが、午前中の高齢者の見守りについては、答弁によりますと、緊急通報装置、また、協力事業所との提携により実施をしているという話でありますが、このように、緊急通報装置のような、次々と新しく進化していくハイテク機器を使っての安否確認も効果が期待できます。
それと併せて、例えば、社会福祉協議会が主体となる老人クラブやボランティア団体、また、自治会、自治会では自治会に加入している加入者同士の安否確認など、自然に行われておりますけれども、そういった形で、地域見守り隊というのを設置して、生活に支障や負担のない程度で無理に進めるのではなく、緩やかにつながる程度の日常の挨拶や電話など遠巻きに、見守りを行うことが地域の安全や防犯にも効果があると好評であります。
できる範囲でこういうことを始めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、新聞が数日分たまっているとか、数日間雨戸が閉まったままである、あるいは、最近元気がない、また、ここ数日姿を見掛けないとか、また、会話がかみ合わなくなってきた、また、季節に合わない服装をしているとか、そういった状況は本人と関わることにより、少しの異変も把握し、情報を共有することにより適切な対応ができます。
また、高齢者も離れた家族も安心して生活ができるのではないかと思いますが、当然これは、本人の同意の上での話ですけれども、そういったことも考えられると思いますが、い
かがでしょうか。
次に、高齢者の移動手段の確保についても、午前中、総務課長から答弁がありました。県の、平成31年から、春から、県の方針に従って進めていくという話なのですけれども、県の方針や指針というのは決まっても、例えば、地域によっていろいろと違いがありますので、過疎地であるとか、また、都市部であるとか、そういった個々の地域において、例えば、藍住町ではバスの便を増やして、できるだけいろいろな所を回って確保する、というような話にはならないと思うのです。指針や方針が決まっても、結局は、個々においては、それぞれの地域で考えていく必要があると、今現実に、そういう高齢者が増えてきて、免許を返納したとか、行きたい所もなかなか行けないと、現実にバスを利用しても、便数が少ないし、時間帯もなかなか合わないと、こういった高齢者が増えてきているのです。現実に。これは、
町全体として、そういう高齢者がたくさん増えております。
何とかしてもらいたいという話は、これ以前からあったのですけれども、そういうことを解決しようと思えば、バスの便を増やすと言っても、これは、バスの採算性が取れなければいけないわけですから、それも、もちろん、最大に活用して、そして、地域にある公共サービス、いわゆるタクシー会社か何かを、しっかりと活用できるような、負担を軽減して活用できるような、そういう方法を町独自で考えていかなければ、来年の平成31年を待って、方針を待ったとしても、結局は、町で考えていくようになるわけですから、そういうことを積極的に早めに進めていく必要があると思うのです。
先ほどの答弁によりますと、町としては、それは全く考えていないというふうに、私は受け止めましたが、町としては、どうするのだということをまず、考えていくことは急務だと思いますので、その当たりはどういうふうに考えておられますか。
以上、答弁により再開いたします。
○副議長（永演茂樹君） 佐野健康推進課長。
〔健康推進課長 佐野正洋君登壇〕
◎健康推進課長（佐野正洋君） 西川議員さんの御質問の中で、高齢者対策についてのうち、地域包括支援センター関係について御答弁させていただきます。地域包括ケアシステムは、平成27年に改正された介護保険法に位置づけられているとともに、徳島県のとくしま高齢者いきいきプランにも盛り込まれており、「地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と定義付けられているところであります。
この地域包括ケアシステムは、全県一律の画一的なシステムではなく、その地域の人口規模や生活文化などの地域の特性を生かして構築されるものとされております。このため藍住町においては、具体的な取組として、平成28年度から在宅医癒・介護連携の推進、平成29年度から認知症施策の推進に取り組んでおり、加えて、平成30年度からは地域ケア会議の推進と生活支援・介護予防サービスの基盤整備に係る事業に取り組むこととしております。
こうした事業は、地域包括支援センターが中心となって進めていくものでありますが、当然、地域包括支援センターだけでできることではありませんので、板野郡医師会や社会福祉法人、町社会福祉協議会などと十分連携しながら、地域を挙げて推進していきたいと考えております。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳となる2025年をめどに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されることを目指しております。
今後、藍住町においても高齢者人口の増加に伴い、医療や介護の需要増加が見込まれているところでもあり、着手している地域包括ケアシステムに係る高齢者対策事業の進捗状況や効果、課題などを今後検証し、中心的役割を担う地域包括支援センターの体制がどうあるべきかを検討してまいります。以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（永演茂樹君） 高田福祉課長。
〔福祉課長 高田俊男君登壇〕
◎福祉課長（高田俊男君） それでは、私のほうから、高齢者対策のうち、CCRC構想と高齢者の見守り対策につきまして、御答弁させていただきます。CCRC構想は、もともと国の基本コンセプトでは、首都圏から高齢者が元気なうちに地方に移住し、積極的に就労や社会活動に参画することにより、地方の活性化に資するとともに、首都圏における介護事業所や介護人材の大幅な不足に対応することを目的としております。
その後、首都圏からという部分が緩和され、中高年齢者の希望に応じた住替えとされ、更には、地域包括ケアシステムとの連携が盛り込まれております。CCRC構想は、移住人口が増加することや、医療・介護サービスの活用が増え、地方での雇用の維持が図られるというメリットがある一方、実際に高齢者の移住ニーズがあるのかという点や、地方での受け皿や交通手段、社会保障費増額の懸念といった課題も挙げられております。
県内では、三好市や美馬市において取組が進められていると聞いておりますが、本町におきましては、過去30年間で人口は約1．5倍、そのうち高齢者人口は2倍になっているところであります。まずは町内にお住まいの高齢者の健康づくりや生きがい対策、安心して暮らせるまちづくりに注力していきたいと考えております。
もちろん、地方創生の一環として、多様な人材が移住し交流することは、大変重要であると認識しております。CCRC構想につきましても、国や県、他自治体の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております
次に、高齢者世帯の見守り支援について御答弁させていただきます。現在、町内の高齢者の見守り支援につきましては、地区協議会において年末に年1回の訪問活動や、町内各地の22の福寿会において、毎月会員宅ではございますが、見守り支援が行われていると聞いております。
独居世帯への訪問につきましては、個人情報などの問題もあり、なかなか、町からの情報提供は難しいところではございますが、現在、実施しております、福寿会の活動を活用した社会福祉協議会と協議をしながら、地域見守り隊の実施に向けて研究してまいりたいと思います。
また、先ほど小川議員さんの御質問にお答えしましたが、民生委員による訪問活動、新聞販売店や郵便局との協定による見守り、更には、ただいまの見守り活動に加え、緊急通報装置の設置支援など、総合的な取組により、高齢者の孤独死防止に努めてまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（永演茂樹君） 梯総務課長。
〔総務課長 梯達司君登壇〕
◎総務課長（梯達司君） 西川議員さんの高齢者対策についての質問のうち、高齢者の移動手段確保はどのように検討されているのかについて、御答弁させていただきます。高齢化に伴い高齢者だけの世帯や一人暮らしの高齢者が増加している中で、自分で出掛けるのは不安で、通院や買物に誰からも支援を受けることができず、御苦労されている方は少なからずおられると思います。
高齢者等の移動手段確保につきましては、障がい福祉や介護保険事業では、特定の要件に該当する場合の移動支援事業などの制度がございます。また、運転免許返納者に対して、路線バス事業者では、高速バスを除く路線バスの運賃を半額にするサービスや、一部のタクシー事業者では料金の運賃を1割引きにするサ÷ビスが実施されております。ただ、その他の移動手段については、検討していかなければならない課題であります。コミュニティーバスやデマンドバスの導入や、一部ほかの団体でも行われているような、買物や通院等での路線バスやタクシー利用に係る助成も考えられます。
また、バスの増便につきましては、現在のところ補助金を受けたといたしましても、運転手の確保が困難な状況であり、増便は難しいということで事業者のほうから聞いている状況でございます。
また、高齢化の進展、また、陸がい者等移動手段を持たない交通弱者への対策は重要な課題となっております。しかしながら、実現には様々な問題がございます。他団体の取組状況、民間事業者の動向、財政の状況などからも、どういったことができるのか研究してまいりたいと思います。
また、県におきましても、次世代地域公共交通ビジョン等を策定する予定であり、そのビジョンに沿い、地域の実情に応じ、地域公共交通網形成計画等策定に取り組む必要がありますので、この計画策定に併せて研究してまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（永瀬茂樹君） 西川良夫君。
〔8番 西川良夫君登壇〕
●8番議員（西川良夫君） 答弁を頂きましたので、再開をいたします。地域包括支援センターの活動については、平成28年から在宅医療、介護連携の推進をしてきたという答弁でありました。医療介護の連携は、お互いの忙しさで、ケアマネジャーも必要な情報が得られにくいという意見もあります。
そういう中で、国の政策で瞭養病床が削減されているため本来入院すべき患者も、長期的に医療サービスを受ける必要のある患者が入院できず在宅生活を送ることになります。その
結果として、さらに病状が悪化したり、家族が疲弊して介護離職につながるといった事態がこれから増えるのではないかと思います。
そうならないように、例え、在宅生活を送っていても医療・介護が互いに連携し、地域全体を入院生活と同じ状態にしようというのが、医療介護連携の目的でないかと思います。入院期間の短縮などで自宅に帰った場合、医療ケア、介護サービス両方の対応が必要になります。
医癒ケアは多業種が関係しており、患者の病気が今後どのように変化するのかなど、その情報が介護スタッフに共有されていなければ適切な処置ができません。また、医療関係者も介護状態の変化が伝わっていないと、措置が遅れるということになり互いの情報共有の連携は不可欠であります。
医療や介護サービスを受けていると、病院と介護施設を行き来することは日常的になりますが、サービスを利用する家族からは、医療と介護の関係をもっとしっかり連携してもらいたいといった意見もあります。医療、介護スタッフの連携強化を更に充実させるべきではないかと思います。
高齢者の見守りの充実については、年1回ぐらいはやっております、という話ですけれども、それは、年1回では、ちょっと少ないのではないかと思います。もう少し充実させて、日常的にそういうことができるような、地域のコミュニティーを作っていくという話ですから、年1回やっておるから、それでもう心配ない、ということではないと思いますので、その当たりをどのように、更に充実させていくかということが、検討されるべきではないかと思います。
今、子供の見守りは日常的にされていますけれども、高齢者版ということで検討をする必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。それと、高齢者の移動手段についての答弁がありました。これは、いろいろな関係事業者、あるいは、町でも独自にすることを協議していくということですが、現在、ある交通手段、新たにデマンドバスを走らせるとか、そういったことよりも、まず、それよりも、今ある交通手段を最大限利用しやすいようなそういう、例えば、徳島バスを利用するに際しては、70歳以上は無料チケットを配布するとか、それから、タクシーを利用する場合は、町内は半額にするとか、具体的に言えばそうい
ったようなことも必要でないかと思うのです。
まず、それを、そういったことをやってみて、そして、まだ更に必要であれば考えるという、こういう柔軟性を持って考えていく必要があるのではないかと思います。もう2年も先の話では、今現在、いろいろ不便を感じている人への対応は、なかなかできないのではないかと思いますので、その当たりをお伺いします。
○副議長（永演茂樹君） 佐野健康推進課長。
〔健康推進課長 佐野正洋君登壇〕
◎健康推進課長（佐野正洋君） 西川議員さんの再開に答弁をさせていただきます。在宅医療と介護事業の連携についてでございますが、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、平成26年の介護保険法改正において、市町村が実施する地域支援事業に、在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられており、平成27年度から施行し、平成30年4月までには、全ての自治体において取り組むこととされております。
一方で、県では、徳島保健所が、改正介護保険法が運用される前の平成26年度に、医療・介護連携調整モデル事業として、医療機関から在宅へ患者が円滑に移行できるよう、介護保険の適用が考えられる退院患者情報をケアマネジャーにつないだり、逆に入院する際には、ケアマネジャーから医療機関に患者情報が適切に伝わる仕組みに取り組んだところであります。
本町におきましては、地域包括支援センター設置以降、医療と介護に係る相談業務を行っておりましたが、平成26年度の徳島保健所の動きに合わせて、相談体制を強化した結果、地域包括支援センターに寄せられた介護に係る医療機関からの相談、連携の延べ件数は、平成26年度555件、平成27年度984件、平成28年度1，145件、平成29年度1，258件と年々増加しております。
今後、高齢化の進展に伴い、ニーズが増加していくことが想定されるところであり、行政機関、医療機関、介護事業所の連携を一層密にし、課題等も踏まえながら、切れ目のない在宅医療と在宅介護の情報提供体制の構築、情報の共有支援や相談支援、町民への普及啓発など連携が円滑に行われるよう、取組を推進してまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（永瀬茂樹君） 高田福祉課長。
〔福祉課長 高田俊男君登壇〕
◎福祉課長（高田俊男君） 西川議員さんの見守り支援について御答弁させていただきます。
先ほど申し上げました、年1回の訪問活動というのは、各地区協で年末において、年1回、一人世帯の方の訪問活動をされておると、それと併せまして、各町内の22の福寿連合会の各支部におきまして、会員さん宅ではございますけれども、見守り支援というのが月1回行われておるようでございます。
現在実施しております福寿会での活動を活用した取組で、先ほど申し上げております見守り隊の事業を実施していけないか、こちらのほうは、社会福祉協議会とともに、研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（永瀬茂樹君） 梯総務課長。
〔総務課長 梯達司君登壇〕
◎総務課長（梯達司君） 西川議員さんの高齢者移動確保の再開について、御答弁させていただきます。高齢者移動確保は、今後ますます重要な課題であると認識しておりますが、実現には様々な問題がございます。
他団体の取組状況、民間事業者の動向、財政の状況など考慮しながら、本町に適した交通体系や社会情勢に合わせた利用者の利便性の向上、交通事業者など関係機関と連携しながら、地域公共交通網形成計画等策定に併せて様々な角度から調査研究してまいりたいと考えております。御理解の上、答弁とさせていただきます。
○副議長（永演茂樹君） 西川良夫君。
〔8番 西川良夫君登壇〕
●8番議員（西川良夫君） 以上で終わります。
