国政について・町民からの疑問・ご意見 5
❶10月から10％への消費税増税は何のためなのかよく分からない。
❷国は大変な借金をしていると言うのは嘘だと聞いたが本当ですか
❸景気がいいと聞くが負担が増えるばかりで生活が苦しい
❹日本は20年間もデフレが続いているのはなぜか
❺我が国の安全保障について子供や孫の将来を心配する
❶10月から10％への消費税増税は何のためなのかよく分からない。
消費税導入について検討され始めたのは、1970代年ごろからと言われています。高度経済成長期に政府は社会保障を充実させてきた。労働者の所得累進課税は稼げば稼ぐほど税率が高くなる、一方でろくに働いていないのにのうのうと暮らしている低所得者がいる。これはあまりにも不公平だ、のうのうと福祉で暮らしている者からも税金を取るべきとの発想から、国民の「甘えからの脱却」を唱え始めた、そして全消費者から広く薄く負担をさせる必要がある。そのことによって緊張感を持たせ勤労意欲を自覚させるためだと言われている。
消費税導入は大平政権、中曽根政権と進められたが経済界などから激しく抵抗され２度失敗し1989年、竹下政権になって初めて3％の消費税が導入された。それから7～8年は政府の財政政策により経済成長は続いていたため国民への影響は少なかったが、９７年に財政構造改革によりあらゆる予算削減の緊縮財政で一気にデフレ化が促進され現在も強化されている。つまり、消費税導入の目的は生活弱者をさらに困窮させ労働意欲を高めることにより経済発展につながると考えた。しかし、現実的には、中小企業や低所得層、
年金生活者にとっては最悪の不公平税制であることと言える。
消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身は。
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言。
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」
5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。その一部を紹介
デフレ脱却が「不可能になる」
日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。
エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル（金融緩和）とブレーキ（緊縮財政）を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」（藤井聡氏）からである。
「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」（滋賀大学教授・小野善生氏）
「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」（評論家・宮崎哲弥氏）
惨めな経済状況へ
ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。
大企業と富裕層に有利
消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。
米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、（対抗措置として）25％もの関税をかけるという。
消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。
ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
消費増税するたびに税収減？
政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。
しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。
経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間（1989ー2014年）の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。
「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と（国家）財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。（消費増税は）ブレーキをかけることになるので、税収が減る」（エコノミスト・榊原可人氏）
「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」（産経新聞編集委員・田村秀男氏）
累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。
17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
●世界が経済成長する中で我が国の実質賃金は減少したまま22年継続している、新しい令和の時代、今までの政策を転換して、特に若者が希望を持てる、自信が持てる社会になることを願いたい。
❷国は大変な借金をしていると言うのは嘘だと聞いたが本当か
世界が金本位制から離脱した時点で、そして、日本が通貨発行権を持っているという時点で、政府とその通貨発行の機関である日銀の貸借対照表と損益計算書は、すべて、通貨発行に関する記録にすぎないものです。
しかし、企業会計の書式を使っているために、債権や債務が、企業のそれと同じ意味を持つかのように錯覚されている。その結果、政府債務は税金の増収によって返済する以外に無いとか、これ以上債務が増えれば財政破綻するとかの誤解されているのです。
確かに、最近の新聞記事でも財務省は、８月９日「６月末の国の借金１１０５兆円＝１人当たり８９１万円の借金を抱えていることになる」。と報じていますが、これは嘘だと分かります。なぜなら、この世に借金だけできる人は存在しません。債務と債権は同額であるため借金の反対側は必ず資産があります。国の借金1,105兆円は何処へ行ったのでしょうか？すでに、民間人の現預金になっているのです。
政府は必要に応じて通貨を発行しますが、その手段として国債を発行して日銀当座預金を借りる。それを基に政府小切手を発行して企業に支払う。企業は政府小切手を市中銀行に持ち込み決済を求める（ここで信用創造により小切手相当額の預金が発生）銀行は受け取った小切手を日銀に決済を求める、日銀は小切手と引き換えに日銀当座預金を発行、小切手は政府へ戻ってくる。（日銀当座預金の変動ありません）
政府の国債発行は、信用創造によって創出されるため、誰の資産も借りていません。つまり、政府が国債を発行すると国民の現預金が増加するのです。そして、国債残高（国の借金と言われるもの）は政府が通貨を世の中に供給した残高の積み上がったものであり民間人の所得に置き換わっているのです。
よく耳にする、財政再建とか財政健全化等の意味は、借金返済を理由に国民の現預金を吸い上げることなのです。政府が供給したおカネを吸い上げてはいけません。自国通貨を発行している我が国において財源問題や財政問題もありません。政府は企業ではありませんので赤字であるとか黒字であるとかは意味がありません。大事なのは国民が豊かであるのかないのかを第一に考えなければいけないのです。
❸景気がいいと聞くが負担が増えるばかりで生活が苦しい
1997年以降、デフレ経済に突入しました。増税と緊縮財政により一般国民の実質所得は減少し続けています。しかし、全体の国民所得は22年前からの比較で200兆円増加しています。民間企業の設備投資等による投資が減少し、企業の支出は増えていない中、政府は十分とはいえないまでも必要に応じて国債を発行している、その分マクロ的には国民所得が増加しているのです。
しかし、国債発行により、国民の全体的な所得が増加しているのに、なぜ貧困が広がっているのか、その原因が消費税などで国民から吸い上げた税は大企業や富裕層減税の穴埋めに使われ、低所得者から富裕層へ所得移転している、富裕層優遇税制であるため、金持ちは更に金持ちになり、消費税や社会保障費負担増で貧乏人は益々貧乏人になる政策をとっているから生活が苦しくなるのは当然です。
❹日本は20年間もデフレが続いているのはなぜか
デフレとは物価の値段が下がることです。物価の値段が下がるだけなら歓迎するでしょう、しかし、それ以上に給料が減ることです。給料を減らされた労働者は欲しいものが買えません。そうすると生産者の所得が減るため、さらに物価の下落と悪循環になるのです。この現象をデフレスパイラルと言いますが、２０年から３０年へ継続されそうです。
デフレから抜け出すためには、民間需要が足りないときは政府が減税や投資を行い国民の所得を増やさなければ解決しません。小学生でも分かる難しい問題ではありません。しかし、我が国は、政府が国民のためにお金を使わない緊縮財政と消費税増税でデフレ対策とは全く逆の政策を進めているのですから、レントシーカー（権力者に働きかけ自分たちの利益のための政策を実行させる）たちの仕業としか思えません。
❺我が国の安全保障について子供や孫の将来を心配する
我が国の憲法は国土を守れない、国民を守れないなど国民にとっては危険極まりない状況になっていることを考えたことがあるだろうか。第一、北朝鮮によって多くの日本人が拉致されたのは事実である、この問題を解決しない限り平和とは言えない。
戦争放棄、陸海空の戦力保持を認めていない国、自衛隊の存在も曖昧なまま、平和とは何だろうか、勿論、誰人も戦争を望んでいるわけではない、しかし、平和を守るための交戦権は世界の常識だ。平和主義と平和は意味が違う。我が国は平和主義だから、国際貢献や対話を重視して相手に分かってもらう。このやり方で戦後74年間、平和に過ごすことができたのはアメリカの存在があるからだ。
しかし、これまでの日米関係がいつまで続くだろうか、核保有国のアメリカに頼って、日本は平和主義だから戦いませんが守ってくださいと言ってきたから、トランプ政権が割に合わないので日米安保破棄を言い出した、日本は卑怯ではないかと言われるのも、もっともだ。日本政府は、これからも「国民の生命も安全も財産」も守らないと言うことであれば、今の世界情勢から将来的にこのまま安全は保障されるとは思えない。
現に沖縄・北海道など中共に侵食され尖閣の海へは近づくことができない、石垣島の漁民は出漁できないと聞く。北海道は自衛隊基地周辺沿岸など静岡県に匹敵するほどの広い土地や水資源が中共によって買収され将来どうなるのかが懸念される。国民を守るためには戦うと言う法整備とメッセージを発信しなければ、やがては「中国の属国」になると指摘されている。
以上、町民の皆様からのご意見等伺い、事実に基づいて語るエコノミスト等の情報を参考に説明しましたが、日頃目にするマスコミ（NHKも含む）や御用学者の情報操作は巧妙に行われており、それを真に受けていると真実が何かが分からなくなります。しかし、政府が公表するデータなどを確認するだけで意外と簡単に嘘を見抜くことができます。政治に対しては常に注意深く冷静に見ていると、またデタラメを言っているなと感じることができ、自分や周囲の人たちの生活を守るためにも参考になるような気がします。