２１年度９月定例会
H21年第３回定例会・一般質問・会議録・政権交代時代の自治体運営について・教育環境の整備について質問しました。
古川議長
次に、10番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
西川良夫君
西川議員 議長の方から許可をいただきましたので、質問をいたします。
前段の議員にもよく似たような質問がありましたが、内容の視点が少し違いますので、質問をさせていただきます。これまで、日本政治は自民党の一党支配、一党優位体制が続き、自民党が一貫して政権を握り続け、その下で地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。
しかし、今回の衆議院選挙においては民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな局面を迎えております。それはそのまま白治体運営にも町民生活にも直接影響をしてくることになります。
こうした時代の大きな変化の中で、町民福祉の増進に向けて、町政の舵取りも容易ではないかも分かりません。選挙後の調査で、徳島県の83パーセントの人が政権が変わってもよくならないと思うと、徳島新聞では発表をしておりました。
民主党はひたすら自党のマニフェスト実現のために、財源をかき集めるのに必死になっており、既に60パーセント執行済みと言われる補正予算の凍結は、景気失速を懸念する声が各所から出始めております。
また、後期高齢者医療制度の廃止においても、全国46の知事のアンケートによりますと、45の知事が反対をしております。こういった民主党のマニフェストに対しては、それぞれの項目について、どれもこれも疑問だらけ、欠陥だらけというのが今、現在の状況であります。こういった選挙結果、今回のこの選挙結果を、町長は今回、どのように受け止めておられるのかお伺いしたいと思います。
今回の衆議院選の特徴の一つに、全国知事会や指定市長会が各党のマニフェス卜、特に地方分権改革に関する評価などで積極的に発言や関わりが注目をされました。各党マニフェストの評価は、国の出先機関の廃止•縮小や国直轄事業負担金の抜本改革など、8項目に及びましたが、知事が最も注視したのが、国と地方の評議機関の法制化でありました。
これに対し、自民•公明は、評議機関の法制化をマニフヱストに明記をしておりますが、当初マニフェストに入れてなかった民主党も追記する方針に転換をして、その上で、国の行政全般を見直す新設の行政刷新会議や分権を協議する新組織に、地方代表を起用する考えを示しております。
国と対等な評議機関ができれば、一歩前進する訳でございますが、これは、時代の流れとともに多くの自治体で望んでいることだと思います。しかし、大都市と地方都市、県と市町村では、利害関係が当然、異なってまいります。地方をだれが代表し、地方の意見をどう集約していくのか。
この地方側の対応もこれから問われることになると思いますが、町長は、この知事会の動きをどのように思われておりますか、お伺いしたいと思います。また、今回の衆議院選の争点になった地方分権、そして、新しい国の形を探る意味からも道州制がクローズアップされました。
分権の受皿となる自治体のあり方では、自民党は道州制導入を明記し、民主党との違いを鮮明にしました。民主党は、道州制について、踏み出す必要は、現時点ではないとし、基礎自治体への権限委譲を優先する考えであるということです。
いずれにしても、地方分権は確実に加速すると思いますが、町長は、今後、地方自治体の将来はどのようになっていくと思いますか。この将来像をどのように思われるかお伺いしたいと思います。
続いて、石川町長はこれまで過去8年間、藍住町の発展のために懸命に御尽力を尽くされてきたことと思います。昨日の敬老のつどいでも、代表の方の挨拶で、町長はじめ職員の方々の御尽力により、元気で長生きすることができました、といううれしいお話がございました。
高齢者の方々が元気で長生きされることが、何よりもありがたいことでありますし、町政の原点でもあると思います。花と緑と太陽、これは藍住町のキャッチフレーズにもなっておりますが、今後、この藍住町の将来について、どのようなまちづくりをされていくのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、教育の問題について、お伺いをしたいと思いますが、9月と言えば、テレビ等でも盛んに報道しておりましたが、アメリカで同時多発テロが発生して、ちょうど8年になります。その後、世界の動向を見ましても、あの時と同じか、若しくは現実には、状況はむしろ悪化の方向に進んでいるのではないかと思われます。
そういった事件が頻繁に世界各地で起こっております。報道されておりますように、イラクへの武力行使後もイラク国内での人命軽視のテロがいまだに続いております。各地で起こる民族紛争は、大量の難民を発生させ、悲惨な状況はいっこうに収まる気配がありません。
国内では、連日、詐欺や偽造事件、子供に対する虐待、親族による殺人事件、自殺は過去最高になると報道しております。時代の変化とともに子供を取り巻く環境は大きく変わってきました。昔と比べ、大変豊かになったとは言え、精神的にも比例して豊かになったとは言い難いと思いますが、特に近年、コミュニケーションが取れない子供が多いと言われ、学校では、トラブルが増えると報道しております。
現在、小学校や中学校で学ぶ生徒たちは、学校で授業でどのような未来を教えられ、将来をどう心に描いているのでしょうか。私たちが学んだような夢や希望があふれる未来を想像しているのでしょうか。未来を託す子供たち、その子供たちにどのような教育をなさなければならないのか。
これらは大変に重要なテーマだと考えておりますが、そこで、町内の各学校で現在行われております夢と希望あふれる将来に向けましての具体的な教育の指針と内容を教えていただきたいと思います。
人間が社会生活を営む上で、基本となるべきものは、安心と安全の社会であり、まず、平和が最初の最重要な課題であると思います。そこで、小•中学校では、平和教育とはどのように行われているのでしょうか。また、人権教育、環境教育についてもお伺いをしたいと思います。以上、質問をしまして、答弁をいただきまして、また再質問をいたします。
古川議長 石川町長
石川町長
西川議員さんの御質問にお答えをいたします。まず、政権交代という今回の衆議院議員選挙の結果をどのように認識されたのかという御質問でございます。今回の衆議院総選挙において、戦後からほぼ一貫して政権与党の座を占めていた自民党が民主党に大敗し、野党に転落をいたしました。
この民主党への政権交代は、早い時期から様々なマスメディアを通じて私たちにも聞こえてきており、全く予想もしていなかったという結果ではありませんでした。もちろん、長引く経済不況はもとより、国民生活の不平や不満の大きさが今回の選挙結果であったと思います。新政権が日本経済を深刻な不況から立ち直らせることができるかどうか。
また、少子高齢化などの様々な社会問題に対して、抜本的な対策がどの程度実施されるのかは、現在のところ未知数であります。しかし、国民から大きく期待されているのは確かであると思います。私自身も民主党は衆議院で絶対安定多数の議席を獲得しただけでなく、參議院でも既に支配権を得ているため、法案や政策決定が容易であり、大きな改革が可能であるのではないかと、新政権に期待を寄せている一人でございます。
続きまして、全国知事会が地方分権に閨心が高まったこの動きをどう思われるかという質問でございます。この地方分権は、地域の特性や住民の意思に基づくビジョンを持ち、個性豊かなまちづくりを進めるには、欠かすことができないものであると考えております。
また、現在大きな社会問題となっている少子高齢化社会や多様化する住民のニーズなどにも的確に対応するには、地方分権改革を推進する必要があると考えております。この地方分権社会を実現するために行われたのが、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の一体的な改革、いわゆる三位一体改革でありましたが、私白身、この改革で、結果として、地方が苦しめられることになりましたが、国自身は改革に手をつけなかったという点に不満が残るものであります。
御質問の全国知事会ですが、最近、この地方分権に関する讓論がよく新聞やテレビで取り上げられております。報道の回数とともに住民の皆さんの関心も高まり、地方分権という言葉が身近に感じられるようになったのではないかと思います。また、今回の8月の総選挙においては、自由民主党や民主党のマニフェストにも地方分権について記されておりました。
この地方分権を推進していくためには、まず、国と地方が主従の関係から対等•協力の関係に移行する必要があります。しかし、現時点ではまだ主従の関係が完全に改善されたとは言えません。全国知事会が強く望んでいるのはこの辺りではないかと思います。
全国知事会では、地方分権を進める中で、国と地方が対等な立場にあるよう、財源配分の改善や国直轄事業負担金の廃止、また、国と地方の協議機関の法制化などを要求しております。
このような一連の要求が国と地方の関係を真に対等な関係にするには必要であると感じております。このような知事会の活発な活動は、地方分権の推進という観点から歓迎すべきであると考えております。
続きまして、3問目でございますが、地方分権、新しい国の形を探る意味から、道州制がクローズアップされた。町長は、地方自治の将来像をどのように認識されているのか、でございますが、道州制につきましては、地方制度調査会や道州制ビジョン懇談会など、様々なところで導入に向けての議論が行われてきており、昨年3月の道州制ビジョン懇談会の中間報告では、導入はおおむね10年後を目指すとされております。
今後、その先行きが注目されるところであります。この道州制につきましては、地方分権を進める中で、その重要性については十分に認識いたしております。また、導入は、東京一極集中の解消や、重複行政の解消などによる行財政改革の実現、地域住民に対して、的確にサービスが提供できるなど、メリットも多い一方、平成の大合併に見られたような、地域間格差が懸念されるところでもあります。
全国町村会では、昨年の9月に自民党に対して断固反対であると要望書を提出いたしました。さらに、今年8月には、全国町村会臨時総会を開催し、民主党に対しても道州制度、強制合併につながるどのような制度も導入しないことを強く申し入れておりますが、新しい政権となった今、基礎自治体のあり方について、まだ不透明な部分が多く、今後さらに慎重に研究を重ねていきたいと考えております。
それから、4点目でありますけれども、藍住町の将来像についての御質問でございます。財政基盤が確立した白立のまちを目指したいと思っています。私は、町長就任以来、行財政改革を進め、その道筋がやっとついたような気がいたしております。財政基盤さえしっかりしていれば、合併が進もうと道州制が進もうと、また、政権が変わろうとも地に足がついた行政運営ができるものと思っています。以上、答弁とさせていただきます。
古川議長 前田教育長
前田教育長
西川議員さんの教育環境の整備に関する質問にお答えをいたします。まず、小•中学校におけます教育の指針と内容について答弁をいたします。教育基本法第1条において「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければいけない。
と定められ、さらに第5条において、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と定められております。
さらに、学校教育法において教育基本法に定める目的を実現するための「教育の目標」として、身につけるべき10項目の態度や能力が定められております。また、各教科ごとの学習指導の内容について、「学習指導要領」に規定されているところでございます。藍住町教育委員会といたしましては、年度当初に以上のような内容を踏まえて、教育の基本を5項目にまとめました「藍住町教育基本方針」及び具体的な17項目を列記した「当該年度の努力目標」として定めて明らかにしているところでございます。
小•中学校、現場におきましては、それらを勘案をいたしまして、各学校の独自の努力目標を定めております。2点目の藍住町教育委員会の目指す教育についてという中で、3点の教育についてお尋ねがありました。
順番が違いますが、まず人権教育について申し上げます。人権教育は、藍住町教育基本方針の第一に、「基本的人権と公共の精神を尊重し、人間性豊かで創造力に富み、日々変化する社会に対応できる知性と健やかな心身を育てる教育の充実を図る」と定めております。
さらに、年度ごとの努力目標におきましても、「町民一人一人の人権が尊重される町づくりを目指し、あらゆる差別、偏見を解消するための人権教育•啓発に関する施策を推進する」と定めております。小•中学校の「努力事項」においても、明確に書き込まれておるところでございまして、人権教育を教育活動の全領域に位置づけるとともに、同和問題を人権教育の柱として、様々な人権問題に取り組んでいるところでございます。
また、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う「平和教育」につきましては、教科書での学習のほか、沖縛への修学旅行にあわせて、戦争の悲惨さと命の大切さを学ぶなどの取り組みを行っているところでございいます。
次に、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う「環境教育」につきましても、重要な教育テーマでございますので、総合的な学習の時間を中心に、地域の活動団体の御協力や御支援をいただく中で、正法寺川を中心に据えた学習を行ったり、学校版IS〇の取得やアルミ缶や古紙の回収、クリーンステーションなどの現場に出向いたりといった、さまざまな学習や実践を行っているところでございます。
古川議長 西川良夫君
西川議員
答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。まず最初の地方と国との関係について、地方分権を推進する活動、運動については大いに歓迎をすることであるし、それを強く望んでおられるということが分かりました。それで、地域間のまた格差ということも懸念をされております。
そういうことについて、この今回のような政権交代が行われるということが、今後も絶えず政権交代が競われるようなことになれば、国と地方の役割を、地方自治法にも示されておりますが、明確にしておかなければ、もっと言えばこの地方自治体が担うべき仕事は、国の関与なしで立案から執行まで_力で支える地方主権制度が確立されていなければ、政権交代の度に地方は振り回されるということが心配をされる訳です。
よって、政権交代は、地方主権とセットでなければ行けないと思いますが、この点もしっかりとこれから地方が声を上げていって、そして、地方主権が確立できるような形にしなければいけないと思います。
また、この格差という形でこれからは地域間の競争がされるような時代になるということが予想されるということについては、近隣の自治体との広域行政や、また、環境問題やいろいろな広域でできることはできるだけ協力をしあいながら、財政削減にもつながると思いますし、また、地域間の板野郡なら板野郡で一体となって取り組んでいくことに、そういった地域での力をつけていくことがこれからは求められるのではないかと思います。
そういった意味での近隣の自治体との協力関係を今後どのようにしていかれるのか、その点について、お伺いをしたいと思います。
続いて、教育のことについて、藍住町教育基本方針、すばらしい内容を紹介していただきました。子供たちが成長していく過程において、社会情勢や環境に常に影響されながら人格が形成されている訳ですが、最近のテレビなどのメディアなどの伝える報道を見ますと、各テレビ局は、視聴率の確保が最大、最高の課題となっておりまして、確かにスポンサーがないと成り立たない商業的な事情もありますが、その内容は余りにも刹那的、退廃的であります。
それらを見ている子供たちは、自分たちが大人になって暮らす社会が多くの心配事に覆われた、生きていくのがつらいという社会になるのではないかと、漠然とではありますが、心のどこかにそのようなことを感じながら大きくなっていくのであれば、余りにもさみしく、大人としてそのままにしておくのは、無責任ではないかとの感を強くしておりますが、平和とか環境、人権の問題にしても、その基となるのは心の作用であり、その心を育てる教育に、文化•芸術を積極的に取り入れている学校も少なくありません。
平成13年に施行された文化芸術振興基本法の前文には、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界平和に寄与するものであると記されております。
横浜美術館館長の逢坂恵理子様の話によりますと、例えば複数の人と一緒にある絵を見たとします。鑑賞者—人ひとりに感想を聞くと、その反応は決して同じではありません。そのことによって、一つの作品から多様な感想や考えが紡ぎ出されることを理解する。絵を見た感想に正解はありませんので、感想は自分の思いを言葉にして説明する訓練の場として機能する。表面だけでなく、その背後にあるものを想像し、読み取ること。
つまり、想像力、読解力、思考力、言語表現力を鍛え、多様性を受け入れることができる。というものです。経済状況の如何にかかわらず、文化芸術への投資は、10年20年先を見据えた次世代への貴重な投資であると言われております。藍住町の教育基本方針の21年度の努力目標の中にも、優れた芸術等に親しむ機会や活動の充実を図ると書かれております。
そこで、今、学校の中に美術館をつくろうと取り組んでいる学校がたくさんあります。空き教室などを利用し、美術品や絵画を展示するものですが、こんな学校もありますので、紹介をしてみたいと思いますが、葛飾区の区立小松中学校では、教職員と生徒の努力によって、学校全体を本格的に美術館のように模様替えをしてしまいました。40か所以上の校内表示を木で作りました。
玄関ホール天井には、空の天井画、トイレギャラリー、各階には5点ずつピカソ、ロートレック、ゴッホ、ルノアール、モネ、セザンヌなどの名画を鑑賞でき、保護者にも大変好評であります。階段は、タイルアート。実に見事な階段全体が一枚の絵になっております。壁面には、全生徒作品の階段ギャラリーに展示。
窓側の壁面には、木彫りと七宝焼きのレリーフが柱ごとに飾られており、廊下の展示スぺ
_スは、クラスの展示物でいっぱいになっております。校長先生は、全生徒作品を展示で一人ひとりの学習力向上、生徒の居場所づくりで触れ合いのきずなを深める学校美術館は、教育環境を一変させます。今こそ学校を美術館にと呼びかけております。
また、学校美術館づくりを通して、改めて教育は生徒に対しての文化活動であると実感します。本校の学校美術館は、ガウディのサクラダ•ファミリアのように、いまだ建築途上に過ぎないものです。生徒の学びを通して、地域や社会に働きかける学校美術館の文化活動が、少しずつ深まるにつれ、学校が安定していく事実も知ることができました。人間を丸ごと受け止めて、安心させてくれる居場所づくりの創造。こうした心地よい居場所を学校のあらゆるところに充満させることが私たちの仕事ではないかと思います。
生徒の心や体をいやす居場所づくりとして、生徒が等身大で存在を表現できる場づくりとして、私自身、その一端を担えるよう、学校美術館づくりを今後も進めていきますという校長先生の話でありますが、藍住町も空き教室があると聞いております。
そして、いよいよ学校支援ボランティアがスタートするということでございますので、この学校支援ボランティアの方々、あるいは教職員、学校、校長ともいろいろ協議の上、こういった取り組みもあるということを検討してみてはいかがでしょうか。以上、答弁をいただき、質問を終わります。
古川議長 石川町長
石川町長
西川議員さんの再問にお答えをいたします。まず、地方白治法の目的でありますけれども、第1条に「国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」とこういうふうに記されております。
つまりは、こうした目的によりまして、私は地方交付税があるんではなかろうかというように思います。地方交付税というのは、その自治体の財源の保障をする。あるいはまた、全国多くの自治体がありますから、その自治体間同士の調整もするというような大きな目的を持っております。
この地方交付税が今まで国の三位一体の改革で大きく減額されたというのが今日の私ども
の地方自治体が、そして、特に地方が疲弊をした原因でなかろうか、大きな原因でなかろうかとこのように私自身は考えております。
三位一体の改革をちょっと振り返ってみますと、補助金で4.7兆円のマイナス。そして、交付税でマイナス51兆円。都合9.8兆円のマイナスになりました。そして、逆に税源移譲されたのは3兆円でございました。つまりは、地方の財源がマイナス6.8兆円、減ったと
いうのが大きな今、地方が疲弊をしている原因でなかろうかとこのように思っております。
こうしたことで、私ども町村といたしましては、地方交付税は、むしろ、増額してほしいというような要望を、全国町村会におきましては、要望をいたしております。それから、この度の政権交代による民主党のマニフヱストの中には、補助金•交付金は一括交付金として支給をするというように記されております。民主党では示されております。
しかし、この一括交付金にいたしましても、10交付されるところが、例えば7つになり8つになって、一括して交付金として、一括交付金として交付されるということであれば、すなわちマイナス2あるいはマイナス3となってますます地方が疲弊を来す訳でございます。
したがいまして、この一括交付金にいたしましても、自由に使えるお金というのは、大いに私どもとしては歓迎をすることでなかろうかと思いますけれども、減らされて一括交付金として交付されるんでは、納得がいかない。この一括交付金につきましても、積算根拠、配分基準を示してほしいと、このように要望をいたしているところでございます。
私どもの今、大きな社会問題となっております少子高齢化問題に対する対策、それから、
地球温暖化の問題に対する対策、それから、防災対策。私どもで言いますと、南海地震に対する対策、安全•安心に対する対策等々、本当に私どもの地方には大きないわゆる社会問題が待ち受けております。
私どもがこれから先、自主的•自立的な真の地方分権時代における町村の役割。これはますますこれからも重大、重要になっていくんでなかろうかと、このように思っているところでございまして、重要になりますと、それだけ今まで以上に財政需要も大きくなると、このようにも思っております。
地方分権社会を見据えたこれからの新の政権につきましては、こうした大きな日本の転換期にある今の自治体運営の中で、こうしたいろんな様々な自治体が抱える諸課題に対しまして、十分御理解をいただいて、これから交付税、あるいはまた一括交付金につきましても、増額をしていただくように、これから私どもも是非お願いを申していかなければならない。このように考えているところでございます。
さて、こうした非常に地方が大変厳しい財政需要の中、合併が進んでまいった訳でございますけれども、私どもの藍住町は合併をしないと。自立をすると。自立をして、これから自治体運営に取り組むというような表明をさせていただき、合併をしない宣言をいたしております。
私どもの近隣の板野郡につきましても、アンケート調査の結果、合併は今の現時点では、板野郡5町が合併するというのは無理であろうといったことで、今年の3月に板野郡合併検討協議会は解散をいたしました。議員御指摘のように、これからこうした地域間格差でありますとか、そうしたことが発生するそうした中で、これからやはり広域行政に取り組んで、できるだけ経費•コス卜を削減をしていくというような方法をとるべきでないかというような御質問がございました。
こうしたことでございまして、板野郡自身は、板野郡合併検討協議会はこの3月に解散をいたしましたけれども、今年の4月から、板野郡5町によります地方行政研究会を立ち上げたところでございます。これからは、板野郡5町で、相ともに連携協力しあいながら、できるだけ行政コストを削減していくと。
そして、削減していく中で、能率的•効率的ないわゆる行政を模索していこうというような考えの下で、地方行政研究会を立ち上げたところでございます。私どもの近隣5町、板野郡5町がともに相協力しながら、こうした研究会を立ち上げることによって、これから非常に難しい対応を迫られる私どもの自治体運営にとって、こうした板野郡5町が協力をしあいながらコストを引き下げて、よりよいそうした政策を掲げて、そして、住民の人に受け入れられるような、そういうふうな政策を立案、実行していこうというような研究会を立ち上げておりますので、この点につきましても、これから近隣の町の皆様方とも御相談をしながら、広域行政につきましても、研究を重ね、進めてまいりたいとこのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
古川議長 前田教育長
前田教育長
西川議員さんの再問にお答えをいたします。現在の子供たちを取り巻く環境というのは、本当にお話がありましたように厳しいものがあると思います。そういった中で、子供たちの人格の完成を目指した心を育てる教育というのをやっていかなければならない訳でございますが、その中で、優れた文化芸術を通じての教育、優れた文化芸術等に親しむ機会や活動の充実を図るということは、非常に有効な手段だと。これからもっともっと教育の中で力を入れていく必要があると考えております。
現在、学校におきましては、本物の芸術を鑑賞する機会をできるだけ充実するように取り組んでおるところでございますが、議員さんのお話の中にもありましたように、最近に学校支援地域本部というものをスタ—トさせました。その中で、地域のボランティアの方、たくさん、文化協会の方を中心に、いろんな優れた活動をされておる方もございますので、そういった人たちの御支援もいただきながら、子供たちの文化芸術に親しむ機会をもう少し、もっともっと増やしていきたいというふうに考えておるところでございます。
