H27年第１回・定例会・一般質問会議録、次の５点について質問しました
1、介護給費抑制についての取り組み
2、介護予防事業の現状と課題について
3、地域包括ケアシステムについて
4、コミュニティースクール（学校運営協議会制度）の推進について
5、子供たちに豊かな感性、創造性を育むための取り組みについて
佐野議長
次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします
佐野議長 西川議員
西川良夫君。
議長から許可をいただきましたので、一般質問を行います。介護保険法改正による本町の取組について、お尋ねをしたいと思います。まず、介護給付費抑制に向けた取組について、3年ごとに見直される介護保険事業は同時に介護保険法も改正になり、平成27年度から新たな取組が実施されることになります。
法改正により介護職員の賃上げ以外の費用は極力抑制することになっております。介護費の総額は20〗4年度には10兆円に膨らみ、2025年度には21兆円に増える見通しであります。
65歳以上の高齢者が負担する保険料、全国平均は現在の月4，972円から2025年度には8,200円程度に上がるとされ、財政や家計を圧迫する費用増に歯止めをかける必要があるとしております。
給付費抑制の対象は特別養護老人ホームや通所介護、デイサービスなどで、事業者の利益率が高いためと説明しております。厚労省が昨年調べた利益率は特養が8.7%、デイサ一ビスが10.6%と依然として高い状況になっており、特養ホームについては、運営を独占する社会福祉法人が平均3億円、総額2兆円もの剰余金を蓄えているとの指摘もあり、基本料をもう一段下げ高すぎる利益率を是正するとしております。
藍住町の介護認定率は県下で下から3番目ぐらいと低いほうと思いますが、それに対して第1号被保険者一人当たりの給付費が認定率に対してかなり高くなっており、保険料も今回5，800円に改訂され県下でも高いほうだと言われております。
認定率と保険料の関係は矛盾しているのではないでしょうか。全国平均より1，000円近く高く、平均年齢の若い藍住町がなぜ他の地域より介護保険料が高いのかと、よく聞かれますがサービスの利用率が保険料に反映されるとしても何が原因で利用率が高いのか、その他の要因は何なのかをお尋ねしたいと思います。
介護費増加要因のもう一つが事業者からの不正請求だと言われております。毎年、全国各地で100前後の介護保険事業所が指定取消処分を受けており、年を追うごとにその数は増加しております。
指定取消処分を受ける一番の多い理由としては、介護給付費の不正請求です。2007年には、最も世間を賑わせた行政処分として、訪問介護最大大手コムスン15億円の不正受給問題。2012年には医療法人豊岡会が、過去最高の介護報酬約25億円に加えて診療報酬50億円、過去最大の不正受給で愛知県と静岡県から処分を受けております。
徳島県でも平成22年度1年間で13の事業所の指定取り消しを行っております。その後も不正請求は後を絶たず架空のサービス提供記録に基づき介護報酬の不正受給を繰り返した上、人員基準を満たさないまま運営を続けたなどとして、平成24年には5か所、昨年もありました、いずれも新聞記事によるものでありますが、介護サービスの在り方については疑問を持つ方が多くいるのは日頃感じているところであります。
この記事で言われている高齢者施設とは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設以外の無届け施設などになりますが、もちろん、全ての高齢者施設がこのような悪質な介護を行っているわけではありません。介護保険制度は高齢者の生活を支える制度として定着し、介護サービスの利用は大幅に拡大いたしました。
その一方で、過剰なサービスや不適切なサービスの提供といった問題も一部で見られるようになり、これらの過剰、不適切なサービスによる介護給付費の増大や介護保険料の上昇が懸念されているところです。こうした状況を受け、利用者からの苦情処理の業務を通じて、不適正、不正な介護サービスが提供されていないかといったチェックもされるようになりました。
市町村に対して国保連合会は、介護保険法上の苦情処理機関として明確に位置づけられております。サービス利用者、家族、その他関係者からの苦情相談についての現状はどういうものかお尋ねしたいと思います。
平成18年4月に新たに創設された地域支援事業、介護保険事業は要支援•要介護認定で、非該当と認定された方も利用できますが、市町村が実施責任の主体者となり、地域包括支援センターがその介護予防ケアマネジメントを行っております。
この事業における介護予防事業には、対象者別に二つの種類があり、一つは65歳以上の全ての高齢者を対象とする「介護予防一般高齢者施策」、もう一つは要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象とする「介護予防特定高齢者施策」です。
この事業の目的は、早い段階から高齢者ができる限り自立した生活を送れるように支援することにより、要支援や要介護状態の予防やその重度化の予防と改善を図ることで、介護保険の基本理念を徹底する事業としても位置づけられております。
高齢者及びその支援に関わる方を対象に、健康教育、健康相談などを通じて、介護予防に関する活動の広がりや、地域における自発的な介護予防活動の支援を行うこととなっておりますが、藍住町で現在行われている予防事業についてお尋ねしたいと思います。
次に、地域包括支援者の人材育成について、本町における高齢化率10年後には25%、65歳以上が四人に一人と予測をしており、国の方針では高齢者ができるだけ地域で助け合いながら元気で生活ができるように地域包括ケアと在宅はセットで考えられておりますが、高齢者のひとり暮らし、高齢者同士の世帯が増加し平均寿命から考えて80歳、85歳のひとり暮らし、二人暮らしの方が本当に在宅で最期を迎えることができる社会になるのかという疑問もありますが、現在、日本は諸外国に例をみないスピードで高齢化が進んでおり、65歳以上の人口が、現在3,000万人を超え2042年にピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。
このような状況の中、団塊の世代、約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、更に増加することが見込まれています。
そこで、国は「地域包括ケアシステム」の構築を実現することとして、住まい•医療•介護•予防•生活支援が一体的にできるまちづくりを実現し、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける姿を目指しております。
地域包括ケアは生活支援、福祉医療、介護、看護など総合的に組み合わせた地域のマネジメントであります。地域で在宅で人生の最後を迎えられるようなまちづくりを目標に、元気な高齢者の方にも活躍をしていただき、介護保険事業の安定化を目指していくのが法改正のボイントとなっております。
そのための総合的な人材育成をどのように進めていくのかが最も重要な課題でありますが、本町の取組をお伺いしたいと思います。続いて、地域一体の教育で地方創生についてお尋ねします。生徒、保護者、地域住民、有識者らで構成されたコミニュテイ•スクール（学校運営協議会制度）は2004年9月に制度化され2014年度で187市町村1，919校が導入をしております。県下では10校と思います。
制度化の背景には、生活スタイルの多様化や不登校、いじめ、学級閉鎖などの問題に学校だけでは対応が難しくなってきた。また、教職員だけでは硬直しがちな学校運営に地域住民らが参加することで、教育の安定性を高めつつ、子供の個性に応じた教育を進めることを目指しております。
文科省は2016年までに、公立小中学校の約1割3,000校にコミニュティ•スクールの設置目標を掲げ、2015年度概算要求では、学校を核とした地域力強化プラン84億円を新規で盛り込みました。一方、地域社会は家庭や学校という固定された人間関係の枠を超えて、様々な体験や関わり合いを通した学びができる場として、子供の健やかな成長のために重要な役割を果たしてきました。
昨今、各家庭において生活様式や価値観が多様化し、家庭が地域社会と積極的に関わりを持つことが少なくなってきました。また、地域における安全•安心の確保が重要課題となっている中で、日常的に地域内の子供と子供、子供と大人が関わる機会も少なくなっています。
こうした状況の中、地域社会の本来持っている教育力が十分に発揮されず、様々な体験や人との閨わりを通して養われるべきコミュニケーション能力の低下が危惧されています。
家庭や地域社会における教育力の低下が問題視される中、学校教育への期待や要望がますます高くなっていますが、子供たちの健やかな成長は、学校教育だけで実現できるものではなく、家庭や地域社会がそれぞれ役割や機能を理解し、連携しながら課題に取り組んでいくことが必要です。
行政は、家庭•学校•地域社会の連携•協力を強化し、社会全体の教育力を向上させていくために、今後、保護者や地域住民への学習の機会を提供していくとともに、子供の活動を通して大人同士が関わりあえる場づくりに取り組むことが重要です。
藍住町でも現在、各学校には様々な形で地域の方々から協力をいただいて大変助かっているということもよく聞きますが、学校運営についての課題、現在、地域と学校の関わりの状況はどのようなものか、お尋ねをします。
次に、子供たちに本物の文化芸術をということで、個々の子供たちの豊かな成長を願うだけでなく、社会全体の課題として創造力の重要性が注目されるようになっております。2001年には文化芸術振興基本法が制定され、次代を担う子供たちに豊かな芸術体験を提供していくことが、文化政策の重点課題の一つとなっております。
子供のうちから様々な芸術に触れることは、あらゆる人々が文化芸術を享受できる環境づくりに不可欠となっております。2000年前後から、芸術関係者のみならず、経済人などからも創造性を重視する発言がされるようになりました。
少子高齢化が進展し経済社会が変化する中で、人々がより創造性を高めていくことが成熟社会における成長の源泉であり、持続可能な発展に不可欠だという考えが広まつてきました。文化庁の事業で2002年度の「本物の舞台芸術体験事業」から始まった学校への巡回公演は2013年度までに約13，000校で実施されております。
2014年度は「文化芸術子供の育成事業Jとして約1,800校。同事業は、小学生から高校生までを対象に、本物の舞台芸術などに触れる機会を提供し、豊かな情操を育むのが目的です。公演するのはオーケストラに限らず、合唱や演劇から歌舞伎、能楽まで幅広く文化庁が選定した一流の団体、事前に知識の習得や内容理解を行うワークシヨップを実施し、本番ではミュージカルの一部で共演したりオーケストラで共演合唱を行ったりと、鑑賞だけでなく、参加体験の機会も得られることになっております。
また、学校が選定した個人や少人数の芸術家を呼ぶ「芸術家の派遣事業jも実施されております。子供たちの豊かな創造力•思考力、コミュニケ一シヨン能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につながることを目的とした事業であります。
藍住町にも、昨年東小学校ですかね、オペラが来ておりますが、これもこの文化庁の進めている事業だと思いますが、藍住町は現在学校における文化芸術の教育については、どのようなものかお尋ねしたいと思います。以上、答弁により再問します。
佐野議長 森健康推進課長。
森健康推進課長
西川議員さんの御質問の中で、介護保険法改正による本町の取組について、答弁をさせていただきます。まず、最初に介護保険料についてですが、本町にはサービス付き高齢者住宅が6か所、グループホームが8か所ある上に、介護サービス事業所が他の市町村に比べ充実していることで、サービスを受けやすい環境になっていることが、介護給付費増加の大きな要因であると考えています。
また、第6期の保険料の算定には、住民の方からの要望が強い、地域密着型小規模特養の整備も含めておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、介護サービスの苦情についてですが、本年度相談を受けた事例は2件あります。1件目が要支援のため、介護タクシーが使えないとのことでしたので、全額自己負担にはなりますが、介護タクシーのサービスを実施している事業所を紹介しています。
2件目が要支援者の訪問介護に時間の規定がないことから事業所によってサービス時間が違うので不便であるとのことでしたので、事業所の変更や事業所への指導で対応しています。
続きまして、介護予防事業についてですが、要介護状態になることを予防するために、一般高齢者の方を対象にした「元気になれる運動教室」「脳力アップ教室「脳の健康教室Jの開催や、老人憩いの家での「いきいきサロン」の開催。さらに、生活機能の低下が見られる方を対象に、3か月間集中して実施する「運動機能向上教室j「膝痛腰痛対策教室」「運動と口腔機能の向上教室」「口腔機能向上と栄養改善教室」も開催しています。
参加者の方は、かなり高い割合で、運動や趣味の活動を始められていることから、一定の成果があったと考えています。今後の課題としては、今回の法改正で介護予防事業を住民主体の地域づくりにつながる施策にすることなどが、規定されたことから、本町の実情に合った具体的な実施方法を、検討する必要があると考えています。
続きまして、地域包括ケアシステムについてですが、地域包括ケアを提供するためには、地域包括支援センタ一を拠点に、医療•介護•福祉関係の様々な職種が連携し、継続的に支援できる体制を構築する必要があります。今回の法改正で新たに「在宅医療•介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援•介護予防サービスの基盤整備」に係る事業が、包括的事業に位置づけられました。
地域包括支援センタ一の業務は、これら全ての事業と密接な関係があり、地域包括ケアシステムの中核的な機閲となるため、今後も必要な人員を配置していきたいと考えています。また、新しい事業の中の「認知症初期集中支援推進事業Jでは、支援チーム員として認知症サボ一ト医や認知症ケア専門職などが必要になります。
また「生活支援体制整備事業jでは、生活支援コーディネーターの資格要件として、地域における助け合いや生活支援、介護予防サービス提供の実績がある者とされていることなどから、平成30年4月までに各種団体や介護サ一ビス事業所などと協議しながら、人材の確保に努めてまいりたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。
佐野議長 森内教育次長。
森内教育次長
それでは、西川議員さんからのコミュニティ•スク一ルの推進に閨する御質問にお答えをいたします。御質問の中でもございましたように、コミュニティ•スクールといいますのは、
学校と、保護者や地域住民の皆さんが一緒になって子供たちの健全な成長を支えていくために、地域とともにある学校づくりを進めるための制度でございます。
コミュニティ•スクールの指定につきましては、教育委員会が規則の中で、この制度を定めた上で、教育委員会がその学校を指定することになりますが、指定された学校においては、保護者や地域住民、関係機関の職員などで構成する学校運営協議会が設けられることになります。
学校運営協議会は、保護者や地域住民が一定の責任を持って学校運営に参画するものであり、学校長が作成する学校運営に関する基本方針を承認するほか、教育活動や教職員等の任用についても意見を述べることができることとされております。
これらの活動を通じて保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させていくものでございます。このコミュニティ•スクールの制度につきましては、先ほど西川議員さんがおっしゃられておりましたように、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正によって創設されたものでございますが、平成26年4月1日現在の全国の指定状況で、特に小中学校に限りますと、1,805校、約6%の指定となっております。
なお、徳島県内の指定校につきましては、東みよし町が全小中学校の6校、つるぎ町が2校、美波町が2校で合計10校となっております。現在、本町の小中学校では、藍住町立学校管理規則に基づいて、全ての学校で学校評議員制度を取り入れておりまして、保護者の代表の方や地域のボランティアの方などに評議員をお願いし、学校評議員の皆さんから学校運営や教育活動に対して御意見をいただいており、地域の意見を反映した運営が進められているところでございます。
また、各学校における特色ある藍住教育推進事業などの中で、阿波踊りや稲作体験、藍文化体験学習、環境学習、部活指導など、様々な場面で地域の皆さんから学校運営に対して御協力をいただいております。そうしたことで、学校と地域との連携•協力による学校運営を継続的に実施しているところでございます。
そして、これらの取組が認められ、町内全ての小学校のユネスコスクールへの加盟にもつながっているところでございます。学校と地域や保護者との連携を深めていくことにつきましては、コミュニティ•スタ一ルも学校評議員もその精神は同じであると思いますし、本町も、教育の重点施策の一つに学校と地域や保護者との連携を図っていくことを掲げており、各学校において積極的に取り組んでいるところでございます。
続きまして、子供たちの豊かな心や感性、創造性を育むために、子供たちが本物の芸術に触れる機会を設けていくべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
このことにつきましては、各学校での取組でございますが、小学校では、町内の演奏家による邦楽体験教室を実施し、5年生が箏や尺八、6年生が琵琶の演奏を聴き、演奏体験も行っております。
また、馬頭琴の演奏などの音楽鑑賞も行っております。このほか、「劇団野バラ」の鑑賞や、「劇団みんわ座」による影絵の劇、「劇団歌舞人」による「アラジンと魔法のランプJの観劇など、各学校においてそれぞれ実施をいたしております。
また、先ほど西川議員さんからも御紹介がございましたが、東小学校におきましては、昨年9月に、文部科学省の「文化芸術による子供の育成事業（巡回公演事業）jを活用し、「藤原歌劇団」によるオペラ「魔笛」の鑑賞を実施しております。
これは、公演団体と子供たちとの共演もあり、事前にワークショップで話し合いを行い、公演当日には、出演者と児童との交流会も行われております。本年、新年度につきましても、6月に、この文部科学省の事業を活用して、「国際落語協会jによる「落語公演」の鑑賞が計画されております。
中学校におきましては、一昨年の9月に町民体育館の落成記念として行われた地域連携コンサート「あいすむまちの音楽会』において、両中学校の吹奏楽部の生徒が合同でプロのオーケストラと協演する機会が得られました。その練習の際には、プロの指揮者の方や元NHK交響楽団の首席奏者の方からレッスンをしていただき、また、当日はプロの演奏家による音楽を聴き、子供たちは貴重な体験をすることができました。
本年も秋に、この地域連携コンサートを再び本町で開催する予定であり、前回と同様に両中学校の吹奏楽部との協演を計画をいたしております。今後も、様々な機会を通じて、子供たちが本当の芸術に触れることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
佐野議長 西川良夫君。
西川議員
答弁をいただきましたので、再問をいたします。藍住町には施設が充実しているために、それだけ介護費がかかると、こういう話でございます。新たに介護保険サービスを利用しようというときには、自治体へ要介護認定の手続きを行い、市町村が介護に必要な状態と認定されると介護保険の給付を受けられるようになりますが、要介護認定の手続きには専門的な知識が必要な上、複雑な書類を作成しなくてはなりません。
そこでケアマネージャ一はお年寄り又は家族に代り申請書類を作成し、認定調査を受ける手配を行います。ケアマネ一ジャーによってケアブランを作成しますが、このケアプランなしには介護サービスを受けることはできません。訪問介護や施設のデイサービスなど、介護の方法は様々であり、ケアマネジャーはその中で最適なプランを考えることになっております。
しかし、ケアマネの判断次第で全く違ったサービスになることもよくあることであります。昨年の2月18日の新聞、朝日新聞の1面の記事に「高齢者施設お手盛り介護ケアマネ資格取り消しも。jという記事が掲載されていました。ある男性は別のホームに移ると、請求額は10分の1以下の月約2，600円に減った上に体調もよくなり、介護度は要介護4から最も軽い1に改善した。
「なぜ施設によってこんなに違うのか。」と驚いていたと言います。悪質な例も相次いでおり、同じく新聞による、新聞の記事ですけども、この6年で全国で介護報酬の不正請求（架空サ—ビスの請求、ケアプランの水増し）をしたとして50人のケアマネジャーの資格が取り消されたと書いております。
50人のうち、31人は自ら主導したとしており、11人は施設などに強要されたということです。このように介護保険事業が不正の起きやすい事業ともいわれますが、利用者や関係者等による苦情、内部告発等により発覚することになりますが、介護保険法による事業所の立入り調査やケアプラン、ケア内容等は、どこが責任を持って指導するのかお尋ねします。
先ほど、答弁にもありましたが、このサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住といわれるものですが、この法改正によって住所地の特例措置が拡大されます。この法の改正によって今後どういうふうになっていくのかもお尋ねしたいと思います。
次に、介護給付の適正化事業についてお尋ねをしたいと思います。介護給付の適正化を図ることは、利用者に対して適切な介護サービスを確保しつつ、介護保険料の上昇を抑制することを通じて、介護保険制度の信頼感を高めていくとともに持続可能な介護保険制度の構築に資するものです。
介護給付の適正化事業について地域支援事業に対しては、介護保険財政の3%を上限として、介護保険制度から費用が賄われております。適正化事業の取組はどのように行っているのかお尋ねしたいと思います。
次に、予防事業については、先ほどいろいろな事業が行われているというお話がありました。全高齢者を対象とした予防事業は地域住民が主体となって、主体的に自主的に運営することが望ましいと思います。
恐らく、県下24市町村の中で委託事業としているのは藍住町だけではないかと思いますが、北島町でも立ち上げ時は社協が関わっていただけで、後は自主的に住民が活動しております。藍住町はなぜ委託しなければできないのか、その理由は何なのかをお尋ねしたいと思います。
次に、介護支援ボランティア制度にっいて、本制度は、高齢者が行う介護支援ボランティア活動の実績等を評価した上でボイントを付与し、換金した交付金で実質的に介護保険料負担を軽減するものであります。高齢者がボランティア活動に参加することにより、自らの健康等に良い効果があるほか、介護保険給付費の抑制効果もあります。
本制度は、高齢者が支援ボランティアの活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励•支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するものであり、活動に参加する元気な高齢者が増加することで、いきいきとした地域社会となることを目指しております。
半数以上の登録者が、「張り合いが出てきた」、「健康になったJとの声も寄せられておりますが、現在、25年現在で、209の自治体で実施されております。この介護ボランティア制度については、22年3月に一般質問で提案しました。
その時の答弁では「介護ボランティアについては、ボランティアをされる方の介護予防にもつながり、町や地域の活性化にもつながっていくと思う。本町の特性を見極め研究したい。jとの答弁でありました。あれから5年間たちますがその研究成果をお尋ねしたいと思います。介護保険法改正により27年度から3年間の猶予期間をもって要支援1•2の方を対象にしたサ一ビスの一部を国から市町村の地域支援事業に移行することになっております。
サービス低下との懸念する声もありますが、全くその心配はないと思います。移行後も財源は介護保険制度の枠内で確保される上、現在の制度で対象にならないきめ細かなサービスが可能になり利用者にとっては内容の充実に期待されるところであります。
具体的には地域のニーズに合った多様なサービス、住民が主体、民間企業等多様な主体によるサービス提供、地域サロンの開催、見守り、安否確認、外出支援、買物、調理、掃除などの家事支援等が考えられますが、ひとり暮らしの方が一時的助けを借りたいときなど、また要支援と要介護を行ったり来たりする方など、今までと違って多様な要望に対しても柔軟性をもって機敏に対応できるようになると思います。
藍住町の第6期介護保険事業計画案でも地域支援事業による介護予防生活支援サービスのサービス提供を図る担い手側に回ることで生きがいづくりにつながるよう支援していくと示しております。できるだけ施設や介護に頼らず_立した生活ができるような日常的に地域社会で支え合う、安心して暮らせるシステム構築へ向けて積極的に取り組まなければ介護費は今後無限に上昇するのではないでしようか。
まず、先ほど答弁にありましたが、関係機関との協議を重ねていくという話でありました。実態調査、ニーズ調査について、藍住町の高齢者がどのような医療•介護を必要としているかというデータを個人情報の保護に配慮しつつ整備することから始まると思いますが、このへんを、まず、実態調査についての取組をどのように考えていくか、ということをお尋ねしたいと思います。
先ほど、コミュニティ•スクールについての答弁がありました。学校評議員というのが、現在、各学校にあるということです。この評議員っていうのはどこまでの権限があるのかという、いわゆる学校運営に対してどこまで関わっていけるのかということについてお尋ねします。
コミニュティ•スクールについて、これまで実施しているところでは次のような成果を上げております。「学校が地域に情報提供を積極的に行うようになった」「教職員や子供が、地域をより深く知ることができるようになった』「保護者、地域住民との信頼関係が深まり、教職員の不安が薄れ、ともに教育に取り組むいい意識に変わったJ「学校、地域のコーディネ一ターのおかげで、地域の教育資源や人材を教育活動に生かすことができた、また「保護者とか、地域住民から学校への苦情が、意見や提案に変わった」とこのような効果があるということです。
一方、コミュニティ•スクールになれば、大きな権限を持つことができます。例えば先生の人事、どんな先生が欲しいのか、あるいは今いる先生に「異動しないでほしい』と思ったり、隣の学校にいる優秀な先生に「うちの学校に来てほしい」と思ったりした場合、コミュニティ•スクールに設置される「学校運営協議会Jの意見として、人事権を持っ都道府県教委に伝えることができます。
それを受けた都道府県教委は、合理的な理由がない限り、その意見を尊重しなければならないと、法律で定められております。また、地方分権一括法によって、市町村にも任命権があるということを文科省が認めております。
それ以外のことは県に権限がありますが、任命権については市町村にあるということは、文科省は認めておりますが、このような、近年、少年犯罪の凶悪化などにより青少年の健全育成に関する関心が高まりつつあるこうした中で、地域の人々と学校と連携•協働しながら子供を守り育てるための活動に取り組む動きが広まっております。
まず、この学校評議員となるこの組織がどの程度の学校に対する影響力を持っているのかということをお尋ねしたいと思います。地域の人々の青少年の健全育成についての関心度は高いといわれておりますが、住民の4人に3人は「少年の健全な育成には地域の人が中心となって取り組む必要があると考えております。
そのために住民として何らかの貢献をしたいと考えている人が多いということが分かっておりますが、学校と、児童生徒保護者、地域社会や情報を共有して連携することで、子供たちの安全な生活、健全育成につながるということで、地域の資源を積極的に活用する、そのためにも、コミユニティ•スクールの導入ということが、今、重要になってきているということであります。
次に、子供たちの文化芸術に対する教育でありますが、生きる力を育む教育、これは、何も芸術に限ったことではありませんけれども、知識を一方的に吸収させる学習ではなく、子供たちが自ら自発的に取組、総合的に判断したり表現したりする学びの活動に、芸術の持つ力が効果を発揮するということが、様々な経験から報告されております。
美術、音楽などの従来の芸術教育もさることながら、近年は、子供たちが表現するプロセスを重視していくワークシヨップ型の授業が注目されるようになっております。机の上での学びだけではなく、体を動かしたり、仲間とともに協働する活動を通して、子供たちがいろいろなことを自ら発見していく学習プロセスが、個々の主体性を育むのに良いというのです。
文化庁は文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に、個人としての、また、様々なコミュニティの構成員としての誇りやアイデンティティーを形成する、何物にも代え難い心のよりどころとなるものであって、国民全体の社会的財産である。
特に学校教育においては、子供たちが優れた文化芸術に直接触れ、親しみ、創造する機会を持っことができるよう、創造的な体験の機会の充実など、文化芸術に関する教育の充実を図る必要がある。同時に、教員一人一人が豊かな感性と幅広い教養を持ち、自己啓発に努めながら、教育活動を展開することにより、学校教育活動全体をより文化的なものとしていく必要がある。
人間は環境に支配されるといいますが、無限の可能性を秘めた子供たちは、一流の文化芸術に縁する機会が多くなれば、あらゆる才能が開花し、将来、藍住町からも世界を代表するようなスーパースターが現れるのではないかと思います。
4月にはたくさんの新しい1年生が入学してまいりますが、一人一人の子供たちのために、できるだけ多くの一流の芸術に触れる機会を与え、子供たちの夢が更に大きくなるように努力されることに期待をしますが、この国が進める派遣事業については、他の市町村から比べてあまり積極的でないのではないかと思う部分がありますが、この点についていかがでしようか。以上、答弁をいただきたいと思います。
佐野議長 森健康推進課長。
森健康推進課長
それでは、西川議員さんの再問の中で、介護保険の閨係についてお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、介護給付費の抑制についてですが、今回の改正によりまして、介護報酬が2.27%引き下げられることになりました。
このことで、国全体では約2，300億円の給付費が抑制されるといわれています。また、平成27年4月からサ一ビス付き高齢者向け住宅が、住所地特例の対象施設になりますので、町内の同施設に転入された方が、将来、介護老人保健施設などに入所された後も、転入前の住所地の市町村が、保険者になり、本町の被保険者にならないことから、介護給付費の抑制につながると考えています。
御質問のケアプランの最終の指導の責任者ってことになるんですけども、それは、保険者である市町村というふうに認識をしておるところです。それと、介護適正化事業の取組も関係をしますが、ケアプランのチェックっていうのがやはり重要かというふうに認識をしております。
一時的には国保連合会のほうで、基本的なチェックをして、そこで審査をした後、町のほうではケアプランの適正化を審査するシステムを導入をしておるところです。今後はこれを十分活用しながら、事業所の指導等に努めてまいりたいと思っています。
次に、介護予防事業についてですが、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、今回の法改正では、介護予防事業を住民主体の地域づくりにつながる施策にすることとされています。本町においても、議員さんの御指摘のとおり委託だけでないかというふうなことですが、全ての地域ではありませんが、地区協の役員さんなどが中心になって、老人憩いの家などでレクリェーションなどの、自主的な活動に取り組まれている事例もありますので、そういった活動が全町に広がるような支援をしていきたいと考えています。
次に、介護ボランティアについてですが、高齢者の単身世帯の増加により、ごみ出しや買物、話し相手などの軽度の生活支援を必要とする高齢者に対して、地域で支援するボランティアなどの、生活支援の担い手の発掘や育成が必要になっています。
具体的な施策については、今後、検討していきたいと思いますが、地域で活動されている団体やNPO法人などと連携し、いわゆる元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を支える担い手になっていける地域づくりを目指していきたいと考えています。
それと、高齢者の方の実態の調査ですが、平成26年度までは、全高齢者を対象に生活の機能の関係で調査をしておったところですが、27年度以降、国の制度としては、窓口での聞き取りというふうなことに変わっています。
しかしながら、藍住町としましては、できるだけ多くの高齢者の方の実態を調査したいと考えておりますので、従前の方法に準じた形で実態調査を図っていきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上、御答弁とさせていただきます。
佐野議長 森内教育次長。
森内教育次長
西川議員さんの再問にお答えをいたします。コミュニティ•スクールに関係をいたしまして、現在取り入れております学校評議員制度のことに閨しまして、学校との閨わり、また、どういう影響力を持つのかといった再問であったと思います。
この学校評議員制度につきましては、学校管理規則で定めておるとともに、学校評議員設置要項というのを定めておりまして、この中で、評議員の役割としまして、校長が学校運営に関して、必要と認める事項について、学校評議員に意見を求めると、それで、その学校評議員の意見を参考としつつ、学校運営を行っていくとこういう役割となっております。
それで、学校評議員制度の趣旨としましては、開かれた学校づくりを一層推進していくために、保護者や地域住民等の意向を反映して、その協力を得ていくと、これとともに、学校としての説明責任を果たしていくというものでございます。
また、この評議員制度の位置づけとしましては、校長が必要に応じて保護者や地域の方々から学校運営に関する意見を聞くというものであって、実際の形としましては、必要に応じて学校評議員の皆さんによる会議を開催して意見を交換し合う形で行われておりますが、基本的には、それぞれ学校評議員から個人としての意見を伺うというようなものでございます。
これに対しまして、コミュニティ•スクールにつきましては、先ほど西川議員さんもおっしゃられておりましたが、このコミュニティ•スクールで設置されます学校運営協議会っていいますのが、学校運営の基本方針を承認するといったこと、また、学校運営について一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関ということに位置づけられます。
そういったことで、これに参画する保護者や地域住民の方についても、学校運営の面で一定の責任を負うという形になってまいります。そうしたことで、このコミュニティ•スクールの推進につきましては、その前提となる地域社会の連帯感や学校教育に対する意識の高揚など、一層の条件整備がまた、前提になってくるんでないかというふうにも考えております。
続きまして、「文化芸術による子供の育成事業」、文部科学省の事業の活用でございますが、昨年度は藍住東小学校だけで実施されておりまして、この新年度につきましても、実施予定は東小学校だけということで、学校によって取組にその活用の度合いにばらつきがございます。
今後、他の学校におきましても、活用がされますよう、働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。
西川議員
以上で終わります。
