H23年第３回定例会・一般質問会議録・学校防災対策・災害時情報共用システムについて質問しました
永浜議長
次に、3番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
永浜議長 西川良夫君
西川議員
議長の指示がありましたので、一般質問を行います。まず、学校防災の推進についての質問でございます。8月27日.28日両日、アスティとくしまにおいて、「防災•減災フォーラム2011in徳島」が開催されました。
パネル討論では、飯泉知事や専門家らによる東日本大地震の教訓を踏まえ、予測される東南海3連動地震対策にっいて意見交換が行われました。また、東日本復興構想会議議長代理の安藤忠雄氏の基調講演では、大震災から見えてきた日本の課題や、自らが取り組む被災地の復興支援の紹介など、大変興味深い内容でありました。
学校防災の分科会では、阿南市や牟岐町、徳島市など各学校での避難マニュアルの作成、避難訓練など防災教育の現状報告の後、今後の課題についての意見が交わされ、地域によって災害状況が異なることから、それぞれの地域性に対応したマニュアルの作成が必要だということでございます。
飯泉知事は、防災•減災対策は、災害を防ぐ対策と、逃げる対策で被害ゼロを目指すとしており、従来の認識を新たにし、逃げることが大事だと強調しております。
基本的には、自助7割•共助2割•公助1割との観点から、まず、災害時において児童生徒一人ひとりがどのような行動がとれるか。
いつ何処で起こるか分からない自然災害、日常的に危険にさらされた中での生活、この現実をどのようにして子供たちの命を守るのか。このことを基本に学校では、子供達の自らの危機管理を自覚し、身を守る能力を育てる教育が今、求められております。
この度の3.11の地震におきましても、釜石市のある学校では、子どもたちがそれぞれ地震が起きた直後、どう行動するかを一人一人の生徒が自覚をして、即、行動に移した。
そのことで、すべての子どもが助かったというそういう事例があります。このようにして、子ども自身が「自分で自分の命を守る」その能力を教育で教えていく、そのことが今、とられている訳であります。急激に、この東南海地震に対する関心が高まり、各地で防災教育等が盛んに行われております。
本町の児童生徒の命を守る教育について、どのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。そして、地域の実情に合ったマニュアルの作成と、避難訓練の状況についてもお伺いをいたします。
次に、今回の大地震では、多くの学校施設において、非構造部材の被害が発生をいたしました。天井材が落ちたり壊れたりした公立学校は、1,636校にのぼり、照明器具の被害が410校、外壁材の被害も968校で確認されております。天井材の落下で、体育館に集まった子どもたちが多くが怪我をしたり、避難所として使えなくなったりした学校もありました。
特に、屋内競技場における天井、照明器具や外壁、パスケットボールなどの落下防止対策を進める必要があります。町民体育館においても同様であります。構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震化対策について、どのような認識を持っておられますかお尋ねをします。
次に、学校施設の安全管理についてお尋ねをします。学校の施設については、各学校で定めている安全計画、多分こういったものがあると思いますが、に基づいて定期点検の実施、安全管理が行われていると思います。現在、総務文教常任委員会では、町内各小中学校、幼稚園への授業参観を計画しており、第1回目は7月14日に実施をいたしました。
私と江西副議長、そして林副委員長、そして教育委員会と共に北幼稚園、小学校へ授業参観を行いました。幼稚園の子どもたち、大変元気いっぱいに学んでおられる姿。そして、小学校各教室では、習熟度別授業が生徒一人ひとりの状況に配慮した授業が行われ、教職員の熱意に子どもたちの真剣さが感じられました。
そこで一点、気がついたことについて申し上げますと、小学校の一部教室の床が傷んでいたり、また、先生が使っている机などが傷んでいたりと、こういったことが目についた訳でありますけども、この備品や施設の老朽化については、速やかに、やはり修繕や買い替えなど行い、快適な環境の中で授業が行われるようにすることが子どもたちのためにもなります。
施設の必要に応じての修繕、備品買い替えなどについての現場からの要望がしづらい様な雰囲気があるとすれば、これは問題だと思います。この点、教職員、校長、そして教育委員会、このコミュニケ一シヨンが十分取れているのかといったことについて、お尋ねをしたいと思います。続いて、災害時情報共有システムの活用について、質問をいたします。
徳島県はヤフージャパンとの提携で、災害発生時に被災情報を県や市町村•医療関係•消防などが共有できるwebメールを利用しての、全国初めての試みで「災害時情報共有システム」の構築をしております。県の防災サービス「スダチくんメール」を応用し、市町村職員らが携帯電話から入力した情報を県が一元管理することで、初動段階での迅速な情報伝達を行い、効果的な救援活動につなげるのが目的であります。
2011年度から試験運用、そして12年度から本格導入をするということになつております。防災サービス「すだちくんメール」は、近年の南海地震への県民の危機意識の高まりや、有事における県民の安全管理と相互援助の関心を受け、有事の県民相互扶助、及び平時の地域コミュニティー活性化を目的に、徳島県が全県民向けに開始するメールサービスになります。
このシステムを導入することにより、電話がつながらない場合でも、家族や御近所によるグループ単位での安否確認が可能になり、徳島県としても、有事の際の県民の安否確認をスムーズに行い、被災の大きい地域の早期支援につなげることができます。
登録した市町村職員や医療関係者らが、管内の災害地点と災害の種類、避難勧告、指示といった被災情報や病院の受け入れ態勢など携帯電話やバソコンで随時送信をします。その情報は県庁や市町村の庁舍、病院などのパソコンで表示される管理画面で、県内全域の被災状況が確認できます。
被災情報は更新するたびに自動更新されるため、管理画面には常に最新の被災情報が表示されます。このシステムの優れた点は、災害に強いwebメールを使用していることで、自分の携帯電話が壊れたり、紛失して使えなくなった場合でも、すだち君メールのIDとパスワードがあれば、別のパソコンでもよく確認できるため、庁舎が倒壊して仮設の災害対策本部を設置した場合でも、迅速な情報収集が可能となります。
11年度中に医療機関、消防のほか、電力や水道などライフライン関係事業者も参画をし、台風や洪水などの災害時に運用するとなっております。こういうことで、県では全県民に登録を呼びかけており、このすだちくんメール、私も登録をしておりますが、この度の台風12号の注意報や警報がリアルタイムで入ってまいりました。
この登録をしますとどうなるかと言いますと、例えば、5以上の地震があった場合、自動的に登録している携帯電話に情報、入力の案内のメールが届きます。その情報を入力して送信することにより、登録しておいた自分の家族、友達、親戚関係、そういった人の安否が全て確認できる。
このことが一つの目的であり、もう一つは各市町村の情報収集によって、救援体制が迅速に行うことができる。そういう意味では各町の、藍住町で言えば、町職員の方が全員この登録をしていなければいけないと私は思います。
この災害に、いち早く状況把握をして、そして庁舎に参集をして、速やかに対応する。このためにもこの登録は不可欠であります。現在、職員の皆様の登録状況をお尋ねをしたいと思います。また、さらに平時の活用として、メールマガジンを利用してのイベント情報等の発信により、本町の地域ブランドのアップにも繫がると思います。この点についての、活用についての認識もお伺いをしたいと思います。以上、2点にわたっての質問を終わります。
永浜議長 岡教育次長
岡教育次長
西川議員さんの御質問の中で、学校防災の推進、それから学校施設の安全管理につきまして、御答弁をさせていただきます。最初に、児童生徒の命を守る教育についてですが、災害時に避難の仕方や、避難中の留意事項、また、身を守るノウハウなどについての基本的な事項を、毎年繰り返し指導しており、さらには災害はどんな想定をして訓練をしても、いつもこのとおりにすればよいというものではありません。
その時々で現場で判断しなければならないこともある点、さらには日ごろから、いざという時に備えて、あらゆる角度から検討しなければならない点を、東日本大震災から私たちは学びました。教職員や子どもたち、さらには保護者も交えて、柔軟かつ緻密な防災教育ができるよう、今後とも力を入れてまいりたいと思います。
次に、地域の実情に合ったマニュアルの作成と避難訓練はという御質問でございますが、防災マニュアルについて、本年度は今回の大震災による新たな情報を加味して現在見直しを進めています。
避難訓練や地震対応につきましても、南海大地震が発生した折は、藍住町でも津波や地割れが発生するという前提に切り換えました。具体的には、校舎の上層階への避難訓練や、下校時間が来ても地割れの有無が確認されるまでは下校させないという対策です。
このため、2階建ての幼稚園では、避難場所を幼稚園の運動場から、近隣の小学校の上層階に改め、それに合わせた訓練も行っています。本日発行の町広報紙に町内小学校の避難訓練の様子が掲載をされております。
次に、非構造部材の耐震化の必要についてですが、天井材•照明器具等の非構造物についての町内の幼稚園、小学校、中学校、体育館は現在対応はできておりません。いつでも起こり得る大規模な地震に備えて、可能な限り早期に点検をする必要がありますが、非構造部材に関する耐震点検は、専門的な知識や多額の費用を伴いますので、今後検討をしていきたいと考えております。
次に、学校施設の安全管理についてですが、日常的な活動として、職員が校内を巡視し、施設•設備に不備や危険はないか点検をして、早期発見に努めています。不備な箇所については、軽微な物で職員が対応可能なものは修理をし、それ以外は専門業者で修理を行い、児童生徒の安全管理に努めています。
それから、学校と教育委員会の連携ですけれども、月1回定例の管理職連絡協議会を開催しておりまして、その中でいろいろな問題が発生した場合は、協議をいたしております。その中で、連絡調整を図っているところでございます。以上、答弁
とさせていただきます。
永浜議長 矢野総務課長
矢野総務課長
それでは、西川議員さんの御質問のうち、災害時情報共有システムの活用について御答弁をさせていただきます。まず、1点目の「すだちくんメール」登録推進への取組についてでございます。「すだちくんメ一ル」は、徳島県とヤフージャパンの連携によりまして、ヤフーメールの機能を活用し、携帯電話による防災情報メールと組み合わせた災害時の安否情報サービスとして、昨年5月から導入をいたしております。
先ほど議員さんも言われましたが、主なサービスといたしまして、家族等のお互いの安否情報を確認するサービス、企業等の社員の安否確認、参集情報のサービス、気象情報や地震情報などの配信、また、平時には、各種情報をメールマガジンで配信するサービスなどがございます。
そのほか、機能の拡充を県の方が今、計画をいたしております。それで登録の状況でございますが、まず、現在の県全体の人数ですが、約1万1,000人が登録されておるようです。それと本町の職員につきましては、各課への聞き取り調査を行いましたが、7人が登録をしているようでございます。職員の登録が少ないような状況でございます。
次に、メールマガジンを利用した地域情報などの配信についてでございますが、平常時の住民向けメール配信サービスとして、防災に限らず様々な広報媒体として利用ができるようであります。住民への周知、発信手段として利用できるか検討してまいりたいと思います。以上答弁とさせていただきます。
永浜議長 西川良夫君
西川議員
答弁をいただきましたので、再質問を行います。学校における防災教育についてでございますが、まず、この訓練などを通して現在行っているという話でございました。それで、まずですね、8月23日に松茂町で行われた、「防災教育」に私も参加をしておりまして、この時の鳴門教育大学の教授による講演がありました。
この地震時の揺れの波長が、P波とS波があって、東西の揺れから次第に南北の揺れに変わるということを実験を通して説明をしていただきました。必ず南北側の方に揺れるんだということを、そういう話でありましたが、こういったことも参考にしながら、避難経路や通学路のルート確認なども検討の必要があるのではないでしょうか。
それから、訓練では大勢の人が一緒にやる訳ですけども、家庭地域との繋がり、登下校時の対応はどうするのか、そして、家族で防災会議をしっかりやることも大事であります。例えば、あるところでは、9月の第1日曜日を「家族防災会議の日」と制定をし、災害発生時の家族一人ひとりの役割を決めております。
連絡方法や集合場所を決め、避難場所や避難ルートの確認などを行うほか、家の中や家の周囲に危険箇所はないかなどの安全確認も行うように勧めていると。さらに、非常時に必要な品目を確認できる「我が家の防災チェックシート」を毎年9月1日付けの広報に掲載していると。
また、防災会議の取組を推進するため、小中学校の児童生徒に防災会議のプリントを配布し、親に渡すことで、親子の意識を高める工夫をしている。そして、市のホームページでもアップし、防災チェックシートはダウン口一ドができるようにしてありますと。こういうことの、家族で会議をすることの大切さ。
本日送られてきた広報に、藍住町の広報にですね、今日送られてきました。この最初の写真が、避難をしている、訓練をしている写真が載っておりました。この時、頭にかぶっていたのが本かノートのようなものをかぶっておりましたが、この防空頭巾のようなものをかぶるように、それぞれが普段は座布団として使い、避難の時は、防空頭巾としてかぶれるような、そういうものを作るのも一つの方法だと思います。
それから、大人が家にいない場合はどうするのか。自分でどのような行動をとるのか。訓練の実施としては、災害時と同じ状況を想定して訓練をする。といった多角的に自分自身が一人でいる時、あるいは山や海や川にいる時、どう行動を取るのか。そういったことをやはり教育で教えていく必要があるのではないでしょうか。
そして、避難マニュアル。これはできるだけシンプルで見やすいものがいいということであります。細かい字でいっぱい書いてあると、最初から読まないということでなくて、できるだけ分かりやすく、シンブルに見やすいマニュアルを作る必要があると、このように思います。
そして、非構造部材の耐震化については、現在、対応できてないとこういうことでございます。今後検討するということでございますが、文科省からの資料にも出ておりますが、天井のボードや照明器具の落下を防ぐためのネットや地震による揺れを抑えるワイヤ一を付けるなど、そういった方法がいろいろな紙上からも見ることができます。
こういった特に必要と思われるところを、まず、早急に対策を考える必要があるのではないかと思います。
それから、安全管理のことについてでございます。床が傷んでいたと、そこの床だけが傷んでいたのか、この床が傷んでいるという一か所を見て、全体をどう見るのか、こういうことが大事だと思います。
8月30日の新聞によりますと、岡山県の市立小学校体育館。小学校体育館が雨漏りをしておりました。滑って転倒して半身まひ、女児と1億円和解と載っておりました。これは、2003年の低学年だった女児はドッジボールをする前の準備運動をしている中で、雨漏りの水で濡れていた床で転倒し、頭を打ち脳内出血を起こし、市側は体育館の屋根を補修していなかった管理責任と、床が濡れたまま授業をしたミスを認め、損害賠償を払うことで和解したと載っております。
また、福岡県のある小学校では、校庭にあった高さ15メートルの国旗掲揚ポールが突然倒れ、運動会の準備をしていた児童の頭を直撃し、この児童が死亡する事故がありました。このような事故が、絶対起こらないとは誰も確信ができない訳であります。
したがって、この安全管理については、きちっとした定期的な点検を行い、絶対事故を起こさないとのこういった姿勢で取り組んでいく必要があるのではないでしようか。この点、安全管理マニュアルのようなものは学校にあるのでしようか、お尋ねしたいと思います。
それから続いて、災害情報共有システムの活用についての取組でありますが、現在、町職員の方が7名の方が登録をしているということでございます。本町では災害時における職員の招集について、準備態勢、警戒体制、第一次非常体制、第二次非常体制の4段階の区分により、招集することになっていると。
その時の連絡として、主に携帯メールシステムや電話により連絡と、このような3月議会で答弁いただきました。この「すだちくんメール」に登録することによって、職員の皆様は、いつどこにいても災害時に送られてくる情報をみて、指示を待つことなく、いち早く庁舎に参集することができます。
各庁舎の管理画面に、医療機関や消防などの連携は被災者の急患の受け入れ態勢など、迅速に的確な対応ができるようになり、一層の安全対策になります。この住民•医療機関•ライフライン関係事業者への登録促進も必要でないかと思います。
そして、地域情報等でも確実に伝えることができます。現在、参考までによく送られてくる情報が、「食の安全•安心情報メール」というのが入ってまいります。それから、とくしま消費者交流広場。これは、消費者のトラブル情報や、地域のイベントなど、暮らしのお役立ち情報ということなんですけれども。
それからきらめき縁結びメールマガジン。結婚支援のイベント等に関する情報、これもよく入ってきます。昨日入ってきた情報によりますと、食品の回収情報、徳島県内に流通している可能性がある食品についてお知らせしますということで、回収対象商品ということで、「金長大根」これを回収しております。製造者の住所•氏名も入っております。
こういった内容が随時送られてきますので、非常に生活情報として役に立つということもあります。それからまた、各地のイベント情報なども送られてまいりますが、こういう情報を得ることによって、生活の毎日の安全、そして、地域活性化、地域コミュニティーの活性化に繋がるという目的から、やはり積極的な登録推進を行っていくことが大事だと思います。以上、答弁をいただいて質問を終わります。
永浜議長 和田教育長
和田教育長
ただいまの西川議員さんからの再問に対しまして、私の方から答弁させていただきます。まず、学校の防災教育の中で、8月23日の松茂町で開かれました板野郡の教育関係者、並びに防災関係者向けの防災教育講演会でございまして、私も同席させていただきました。
そこで、確かに講師の専門家の先生から、地震には縦波と横波があって、最初に発するP波が縦波、次に発するS波が横波で、横波が実は大変建物の倒壊に災いをもたらすのですと。これは例えば、東日本大地震の場合は、東から来ますので、東西の建物は横揺れに弱いと、ところが南北の建物は横揺れに強いから、比較的倒壊しづらいと。
南海大地震の場合は四国の南から来ますので、南北に細長い建物は倒れやすくて、東西の建物の方が横揺れに強いというふうなお話をいただきました。
私は確かにそのとおりだなあと思いましたので、その件につきましては、9月早々に開かれました藍住町教育管理職連絡協議会の席上で、各学校の校長先生、幼稚園の園長先生、保育所の所長先生がおりました中で、自分たちの通学路にそういう危険な、例えば南北に細長い建物がないだろうかということを、もう一回そういう新たな目で見て欲しいということをお願いしまして、こちらでもそのように留意しているということでございます。
ですからこれは、新たな視点として今までにない観点で提案いただきましたので、これは早速、今調べているところでございます。
続きまして、家庭での防災教育について、学校で一歩踏み込むべきだというお話をいただきまして、その中で家族会議で開いて、我が家はこういうところが危ないから気をつけようとか、避難場所はどこどこだということを確認しよう等々の具体的な提案をいただきました。
これは、各学校で子供たちを通じて話をし、また家庭にも何らかの発信しているところでございますが、それに漏れがないかどうかということを今一度確認してみたいと思います。
それと、3番目の学校で事故防止安全対策面で、いくつかの事例を出されまして、危険箇所はないのかと。どのような対策とマニュアルがあるのかという御質問を受けましたけれども、まず、学校では各教職員に持ち場を決めております。
Aさんあなたはこれこれがあなたのエリアですよ、Bさんこれこれがあなたの見回るエリアですよと決めておりまして、教職員がそれぞれ自分の持ち場を決めまして、危険箇所がないかということを定期的に、原則月1回点検するようにしておりまして、その時のマニュアルもございます。それがきちっとなされているかどうか、もう一度いい機会でございますので、点検させていただきたいと思っております。以上でございます。
永浜議長 矢野総務課長
矢野総務課長
西川議員さんの再問のうちの、災害時情報共有システムについて御答弁させていただきます。先ほども申し上げましたが、「すだちくんメール」の利用につきましては、県下の災害時の情報手段として有効なものとして導入されており、また、多くの人が登録、また、利用していただいて効果の上がるものと思います。
職員の登録について、また、住民の方々の登録、利用について周知、広報を行ってまいりたいと思います。また、メールマガジンの町としての利用についても、利用方法やどういった情報発信が利用できるか、広報担当者、また、県の担当課とも協議したいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
