H23年第４回定例会・一般質問会議録・介護保険制度改正に伴う藍住町の取り組み・ごみ問題について質問しました
永浜議長
それでは、まず初めに、１２番議員、西川良夫君の一般質問を許可いたします。
永浜議長 西川良夫君
西川議員
議長の指示により、一般質問を行います。
まず、介護保険制度の改正が本年6月に行われました。社会保障と税の一体改革の中で、政府は介護分野の柱として、地域で医療、介護などのサービスを一体的、継続的に提供する地域包括ケアの構築を打ち出しております。
2025年には75歳以上の人口が、200万人に達し、それに伴い要介護者も急増すると予測をされております。本町におきましても例外なく核家族化が進み、高齢者だけの世帯が増加傾向にあり、不安と不自由な生活の中で生活をしている高齢者の方もおられます。
全国的にこのような現象を背景に、厚生労働省では25年を目指し、同システムを完成させるとしております。
現在、医療と介護はバラバラになっており、それぞれ対応しなくてはならず、利用者の不便さが指摘されておりますが、例えば、要介護高齢者が病気になり、入院して病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなければならないなどのケースもあり、高齢者が家族の負担が大きいものとなっております。
また、特別養護老人ホームの入所待ちも増加し、多くの人が在宅で介護を受けざるを得ないのが実情ではないでしょうか。こうした現象を解消し、主に在宅の要介護者が24時間365日をとおし、30分以内にかけつけられる日常生活圏域、これは中学校区をひとつの区域として、介護•医療•生活支援などのサ一ビスを受けることができるようにするのが、この地域包括ケアシステムの構築の目的であります。
ひとつの事業所から、訪問介護•訪問看護を一体的に提供する。または、外部の訪問看護事業所と緊密な連携を図って訪問介護を実施するなど、この事業を地域密着型サービスとして位置づけ、市町村、保険者が主体者となって、圏域ごとにサービスを整備できるようにするのが目標となっております。
この地域包括ケアシステムの導入に向けて、在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護、看護サービスが来年度24年度から開始されることになっております。
同サービスはこれまで、全国平均で一日1回弱であった訪問介護を必要の都度、毎日複数回訪問することにより、要介護者が住み慣れた家で暮らし続けられるようにするのが目的であります。
そこで本町、藍住町の高齢者対策や現状について、お伺いをしたいと思います。まず、現在、本町の在宅要介護者と、介護施設入所待ちの人数はどれくらいの数があるでしょうか。
介護予防日常生活支援事業については、介護予防の推進と共に、見守りや買物などの生活支援。認知症の人に対し、財産管理などの権利の擁護。高齢者専用賃貸住宅の整備や持ち家のバリアフリ一化も推進するとしております。
市町村の判断により、利用者の状態像や意向に応じて、総合的なサービスが提供できるように制度の創設を求めております。
本町の見守りサービスなどの介護予防の現状と、その成果についてお尋ねしたいと思います。そして、24年度から始まるこの「地域包括ケアシステム」構築に向けての本町の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
続いて、ゴミ問題でございます。環境対策として、日常生活から発生するゴミの問題は生活とは切り離せない課題として、日常的について回る問題ですが、藍住町は有料指定ゴミ袋を配布し、その取組も定着し、町の美化運動にも効果が現れている、こういった声が住民の方から聞かれます。
さらに今年度から始めた、衣類のリサイクル推進については、町民の皆様の御理解と御協力によって、大変ありがたいことに、たくさんの衣類が持ち込まれていると伺っております。で、どのように役に立って、成果はどうなのかといったことも話、お伺いすることもありますけれども、衣類のリサイクルによる施設運営の効果、どういった成果が現れているかといったことについてお伺いしたいと思います。
それから、個別収集も今、行われており、ゴミの出す困難な方に対しての個別収集を行っておりますが、この現状について、毎年の増加傾向にあるのか、それともどういった状況なのかといったことをお伺いをしたいと思います。
それから3月の定例会での質問に対して、粗大ゴミの受入利用料について、近隣並みの料金に見直しをするという答弁がございました。このことについての詳細について、再度お尋ねしたいと思います。以上、答弁により再問いたします。
永浜議長 三木健康推進課長
三木健康推進課長
西川議員の介護保険制度の改正に伴う藍住町の取組についての質問に答弁いたします。1点目の本町の在宅要介護者と介護施設入所待ちの人数及び2点目の本町の見守りサービスなど介護予防の現状については、事前に配布しました資料を御覧いただきたいと思います。
資料の表面1ページでありますが、本町の在宅要介護者数は裏のページ、2ページ目を御覧ください。一番上の段につきましては、65歳以上の第1号被保険者、4月〜10月の移り変わり欄であります。真ん中やや下段が、認定者数総数であります。
一番下の段が、居宅サービスを受けている人数ということになっておりまして、10月の欄で見ますと、居宅サービスを受けた方が692名ということになっております。2点目の介護施設入所待ちの人数でありますが、藍住町にお住まいの方が、県内の特別養護老人ホームに入所申込をされている方の総数が36名と、待機者が36名となっておりまして、うち緊急待機者は3名となっております。
3点目の本町見守りサービスなどの現状でありますが、ひとつ、1点は認知症高齢者の見守り事業ということで、GPSの位置検索システム、端末機の貸与によって見守りを行うという事業を行っております。
もう1点は地域包括支援センターの運用による高齢者の支援でありまして、一人暮らしの高齢者あるいは高齢者世帯で介護•医療•生活等の相談があったケースや関係機関から情報提供があったケースにつきましては、地域包括支援センターの方で、随時訪問を行い、高齢者の支援を行っているところです。
また、必要に応じ、関係機関と連携し、被保険者を適切な機関につなげていくというようなことで見守りを行っております。
介護予防事業の現状でありますが、ひとつは二次予防事業ということで、特定高齢者を対象にした、運動機能向上教室、「骨コツ体操教室」と銘打っておりますが、2教室31名の方に御参加いただいております。
膝痛、腰痛対策の教室、これは1教室で11名の参加。運動と口腔の複合の教室が10名の參加、口腔機能の向上が1教室14名の参加ということで、二次予防事業を進めております。一般高齢者が対象の一次予防事業教室は、「元気になれる運動教室」ということで2教室30名。
今年新たに「脳の健康教室」ということで、始めておりますが、認知症予防対策というようなところでこの教室を行っておりますが、36名の參加をいただいております。あと、町内9か所の老人憩いの家、ここの方で「いきいきサロン」、これは月1回程度実施しておりますが、社協に委託して行っております。
それぞれ御参加いただいた方には、一定の効果が出ているものと思っております。続きまして、次に、地域包括ケア構築に向けての取組ですが、国会では平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画に向けた議論の結果を受けて、「介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が平成23年6月15日可決成立しています。
その中心が、医療•介護•予防•住まい、生活支援サービスを切れ目なく有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築であります。こうした国の方針のもと、現在、本町では第5期介護保険事業計画を策定するための委員会を設置して、本町の実情に即した形で協議をしていただいているところです。
今後の流れ、取り組むべき方向性としてはこの「地域包括ケアシステム」の構築であり、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るよう介護サービスに関する施策、介護予防のための施策、及び地域における_立した日常生活支接のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めていくことになります。
本町の場合は、本町の実情に応じた介護サービス体制が整備されてきておりますので、今あるサービス体制を利用することにより、新たに示された国の方針に対しても、当面は対応できる余地があるのではないかと考えております。以上、答弁といたします。
永浜議長 中野生活環境課長
中野生活環境課長
それでは、西川議員さんのゴミ関係の御質問にお答えいたしたいと思います。衣類のリサイクルによります施設運営の成果ということでございますが、衣類につきましては、本年4月から燃やせるゴミの日に西クリーンステーションに持ち込んでいただいておりますが、12月までに約13トンを回収し、そのすべてがリサイクルされております。
このため、燃やせるゴミの中から衣類が減少することにより、焼却においては、助燃剤である重油の削減や運転時間の短縮、二酸化炭素の削減などにつながっております。衣類のリサイクルは、1キログラム当たり1円が町の収入となっているほか、何よりも、燃やせるゴミの減量と住民の皆さんの意識改革につながっていると感じております。
今後も、できるだけ古着等のリサイクルに御協力いただけるよう、広報等を通じてお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、個別収集の現状ということでございますが、ゴミの個別収集の状況についてでございますが、ゴミの集積場所まで持ち込めない、何らかの理由のある方、例えば、体に障害のある方とか、高齢の方だけの世帯、介護を要する独居老人の方などにつきましては、個別収集申請書を提出していただきまして、家の前やお近くまで個別に収集に行くようにしております。
この件数につきましては、現在31件が登録されております。毎年、平均約5件の増加がありますし、将来的には増加傾向にあるというふうに考えております。
続きまして、粗大ゴミの受入料金についてでございます。粗大ゴミの料金につきましては、近隣市町村を参考にし、見直しを行い、来年4月1日より料金改定を実施したいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
永浜議長 西川良夫君
西川議員
答弁をいただきましたので、再問を行いたいと思います。高齢者のサービスについては、様々な予防サービスが行われており、高齢者にとっては大変元気で長生きをできる、そういった体制が整いつつあると思います。
この在宅支援を重視した高齢者対策、将来的に施設に頼らず、自立支援や在宅介護が総合的に行えるシステム、これらの理想的な高齢者の安心のできる取組、このことによって将来に対しての生きがいのある、元気で生き生きと生活ができる、そういった生活が確保できるとこのように思います。
しかし、現実に例えば30年40年前にできた団地なんかを見てみますと、非常に今高齢化が進んでおり、若い人が出て行って核家族になった、そういった家庭がたくさん増えております。高齢者だけになった一戸一戸の家庭においては、非常に不安を持った高齢者が多いのも現実であります。
例えば、ある高齢者の話によりますと、月1回程度のケアマネージャーが来てくれるだけで、誰も来てくれる、訪ねてくれる人がいないと。犬か猫が飼いたいけれども、体が不自由なので、飼えることができないので、金魚を飼っているのだと。
その金魚をずっと眺めていると、少しはそのことによって癒されるというそういった話もお伺いをしました。民生委員の方も訪問してくれていると思うんですけども、しかし、誰かと話をしたいけれどもできないといった現状は、やはり、きちっとした対応がまだ十分でないのではないかと思うところがあるのも現実であります。
この毎年増え続ける高齢者に対しての現実、実態の把握をする必要があるのではないかと思います。元気で、この「いきいきサロン」あるいはいろんな施設へ出向いてくれる人は、比較的、よくどういう状況かというのは把握できると思いますけれども、声に出しにくい、声に出せない、なかなか外に対して訴えることができない、そういった接触のない人もたくさんおられる訳です。
そういった方に対しての、どのようにそういった方に対して接していくか、そういったことがひとつの課題だと思います。
この要介護者の見守りについては、近隣住民や民生委員、地域ボランティアなどの協力が不可欠であり、このシステムは地域の様々な人が参加したまちづくりという側面もあって、地域の力量が問われるとの指摘もあります。
地域性を考えると、藍住町は平坦で、町の面積もそんなに広くなく、このシステムの構築には比較的容易ではないかと思います。急激に増加すると予測される要介護者に対しての対応、果たして隅々まで行き届くのかといった懸念、あるいは施設の不足、老老介護など、将来に不安を感じて過ごしている人も少なくありません。住民に対して安心のできる高齢者対策の検討をすべきだと思います。
また、地域密着型の介護サービスの事業については、その職員の報酬は、自治体で決めることができるようになっております。過酷な労働の割には報酬が低いといったことが原因で、せっかく介護職を選んだ若者が、生活が成り立たないと言って離職率が高いといったことも課題であります。
このことについても、本町としても色々と検討すべきではないかと思います。このことについてもお伺いをしたいと思います。まず、高齢者の現状の実態把握、現状把握はどのようにしているのかといったことと、介護職に対する報酬についての考え方、この2点についてお伺いをしたいと思います。
衣料のリサイクルによる効果、非常にこれは大きいものがあるという話でございます。本町独自の取組だと思いますけども、こういった住民の方の協力を得てリサイクルができるといったこと、これは非常に、この藍住町の住民の方の環境に対する思い、そういったことが反映していると思っております。
それから、個別収集の現状についての、毎年大体5件くらいの増えているというこういう内容でありますけれども、この個別収集をしている家族、家庭については、体の調子が悪いとか不自由なといった、ゴミを出すことが困難なという家庭に対しての個別収集であります。
したがって、その個別収集を兼ねて、声をかけていただくとか、一声かけていただくといった安否確認といったサービスもできれば、そういったサービスもやれることができることになれば、非常に高齢者の方も安心できるのではないかと思います。この点について、こういったサービスを是非できるようにしてはどうかと思います。
また、粗大ゴミの受入利用料については、近隣並みの利用料、また、来年度から始めるということでございますので、期待をしたいと思います。以上、答弁をいただいて、私の質問を終わります。
永浜議長 三木健康推進課長
三木健康推進課長
西川議員の介護保険の再問について、答弁いたします。高齢者の現状把握はどのようにしているかという点につきましては、やはり介護保険制度でいえば、地域包括支援センターの支援、そういう役割が高齢者の現状把握していくというところにあると思います。
現在は、生活機能評価、チェックにつきましては、隔年度で65歳以上の方すべてに送付するようにいたしておりまして、その回答によりまして、適切な支援が必要な場合は支援を行っているという形で、電話あるいは訪問というような流れでいたしております。
一方、すべてが回答ある訳でございません。大体回答率は7割程度で、3割の方が回答がない訳でありますけれども、そういった分につきましては、やはり地域の民生委員をはじめとする方々、関係者の方からの情報提供、あるいは直接地域包括支援センターに様々な相談は持ちかけられております。
そういった点で、回答のない方にも、把握を進めていくというようなことで、適切な支援、そういったことを進めていきたいと思います。
この度、地域包括支援センターの機能強化というような改正も、今回の法律改正にはございますが、今まで以上に介護サービスの事業者あるいは、医療機関、民生委員等の関係者との連絡調整に努めていきまして、安全安心の確保を図っていきたいと思っております。
それと、地域密着型の報酬について、検討すべきとの御意見、御提案をいただいておりますが、本町の場合、地域密着型サービスの費用、給付費、これは全国平均を上回っている状況でありまして、現在のところ、介護報酬を増額する検討はいたしておりません。以上、2点につきまして御答弁とさせていただきます。
永浜議長 中野生活環境課長
中野生活環境課長
西川議員さんの御質問の再問のうち、個別収集の関係の見守りの関係に御答弁させていただいたらと思います。独居老人等について、ゴミ収集に行った時に、家庭を訪問するなどのサービスを実施してはどうかということでございます。
私どももその必要性は考えて行かなければならないと思っておるところでございます。しかし、この件につきましては、プライバシーの問題などがございますので、今後の検討課題とさせていただいたらと思います。ということでよろしくお願いいたします。
(西川議員、「終わります」との声あり）
