20年第４回定例会・一般質問・会議録・地上デジタル放送への円滑な移行推進・療養病床再編の課題・総合型地域スポーツクラブについて、３点質問しました。
奥村議長
次に、10番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
奥村議長 西川良夫君
西川議員
議長の許可がございましたので、一般質問を行います。まず、最初の質問ですが、地上デジタル放送への円滑な推進ということです。NHKと民法の放送局は、2003年末からアナログとデジタルの両方で放送しておりますが、政府の計画では2011年7月24日までにアナログ電波を停止し、デジタルに完全移行することを決めております。
テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用。山間部の多い日本では、中継局をたくさん作る必要があり、周波数は隙間のないほど過密に使われており、アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっているということでございます。混信の影響を受けにくいデジタル放送は、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になってい
る電波を、携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができます。
地上デジタルは、1998年にイギリスで開始され、欧米18か国で放送を開始、アジア諸国でも順次開始される予定で、現在NHK放送文化研究所の発表では、32か国で放送を開始しており、世界の潮流となっております。地上デジタルの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがないこと、高画質高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるのはもちろん、標準の機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待できます。
双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定ということで、この高画質高音質のデジタル放送を楽しむには、UHFアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買い換える必要がありますが、地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機を買い足せば、標準画質のままであれば見ることができます。
また、ケーブルや光回線に加入契約することで見ることもできますが、総務省の今年9月の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で、アナログ放送の終了する時期についての認知度は75.3%と発表しております。藍住町では、家電量販店の大型店が3店もあり、デジタル対応のテレビに買い換えが進んでいるようにも思いますが、それに伴ってケーブルテレビ、光回線がかなり普及しているようにも思います。
総務省は、今年7月24曰、低所得者への受信機の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に、2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配布、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通促進。高齢者•障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介など、サポートを行う。
また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を始め、総額600億円を計上しております。そこで、藍住町でのこれらの推進に向けての取り組みの質問ですが、①の難視聴地域、これは対象区域外ということで、カットをさせていただきます。
②高齢者•障害者等へのきめ細やかな受信説明会の実施を総務省は考えておりますけれども、藍住町ではどのように進めていきますか。③町所有建物の影響により、受信障害を及ぼす恐れのある世帯の把握など、受信障害対策について。
④地デジ移行に伴って工事が必要だなどと言って、言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生していますが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策はどのように考えておられますか。
⑤大量廃棄が予想されるアナログテレビについてのリサイクル対策について、お伺いします。
続いて、第2番目の質問でございます。療養病床再編の課題として、療養病床は、長期療養をしようとする患者が利用する病床で、医療保険が適用される医療療養病床と、介護保険が適用される介護療養病床があります。この介護療養病床も、医療行為をすれば医療保険を使うということで、この境がはっきりしてないというのが現実のようです。
病院患者の平均在院日数は、日本は36.4日、アメリカ6.5、イギリス7.6、フランス13.4など、欧米諸国に比べて突出していて、医療費膨張の原因と言われています。そこで、政府は医療費の伸びを抑制する一環として、平均在院日数が172.3日の療養病床についても見直すこととし、2006年の医療制度改革で38万床ある療養病床を、12年度末までに15万床にする方針が示されました。
25万床ある療養病床を15万床にし、残りの10万床の医療療養病床を13万床ある介護療養病床と介護施設などに転換する内容になっています。厚生労働省の調査では、療養病床に入院する患者の半数が入院治療の必要がなく、家庭の事情や介護施設が見つからないなどの理由で退院しない社会的入院としています。
しかし、その後の調査では、療養病床の再編により行き場を失うことを心配する声が高まっていることが分かってきました。こうした声を受け、舛添厚労相に地域で必要な病床を確保するために柔軟な対応を求めた結果、各都道府県では、転換に向けての計画を立てていますが、21万床が必要という結果でした。
これを受けて、厚労省は、最終的に21万床を確保する方針を決め、全国医療費適正化計画に盛り込むことになっております。しかし、介護保険法の改正により、11年度に全廃になる介護療養病床の13万床は完全移行となり、当初計画した数には至らないまでも、全体的には大幅に減ることには変わりはない訳です。
そこで、藍住町の介護療養型保険施設等のシーリングに対する比率をお伺いします。また、介護療養病床等から保険施設等への受け入れに伴う問題点はないのでしょうか、お伺いします。
次、3点目の質問でございますが、総合型地域スポーツクラブについて。1995年当時の文部省は、総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業をスタートさせ、2000年のスポーツ振興基本計画には、10年までに全国の各市町村に最低1つの同スポーツクラブを育成することを決めました。様々なスポーツを自由に楽しみたいとの人々の要望もあり、こうした需要に応えるために整備が進められてきたのが、総合型地域スポーツクラブであります。
設立されるまでの経緯は、複数のスポーツ少年団が合同で立ち上げたり、行政や大学などの後押しで結成されるなど、様々で地域住民が会員となり、自主的•主体的な運営を行うのが基本になっております。また、子供から高齢者までの幅広い世代が様々なスポーツを初心者から高レべルまで、それぞれの嗜好に合わせて取り組めることを目指しているのが特徴です。
文部科学省は、今年7月現在で、全国2，768のスポーツクラブが育成されており、57.8%になっていると発表しています。そこで、藍住町の現状はどういうものでしょうか、お尋ねします。以上、答弁をいただき、再問させていただきます。
奥村議長
森内総務課長
森内総務課長
地上デジタル放送への円滑な移行推進につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。2011年（平成23年）7月24日までに今の地上アナログ放送は終了します。それ以降は、アナログテレビを使用している人は、そのままではデジタル放送を見ることができません。地上デジ夕ル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のテレビに買い換えるか、または地上デジタルチューナーを買い足す必要がございます。現在、テレビアンテナで受信している方は、UHFアンテナが必要となります。
住民への地上波の完全デジ夕ル化の広報の予定とその方法でございますが、国は総務省が中心となって、テレビや新聞を使っての周知などを行っています。町も総務省の依頼を受け、これまで合同庁舎にポスター掲示やパンフレツトの配布などにより広報をしてきたところでございます。完全デジタル化への移行時期が近づいてまいりましたことから、今後は、町ホームページや町広報誌、AIテレビなどの媒体を活用いたしまして、幅広く広報をしてまいります。
また、正確な情報が届きにくいと懸念される高齢者の方だけのような世帯に対しまして、民生委員、社会福祉協議会、老人クラブ等その地域に密着した方々の御協力をいただきながら、周知徹底も図ってまいりたいと思います。
悪徳商法対策として、振り込め詐欺などとともに広報誌などを通じまして、皆さんに周知を図ってまいりたいと思います。デジタル放送は、受信障害に強い伝送方式を採用しているため、アナログ放送に比べると受信障害が少ないとされております。
現在、町有施設の建物において受信障害のため対策をとっておりますのは、町営敷地団地周辺の一部がございますので、敷地団地の共同受信アンテナのデジタル化と合わせて対応を実施いたします。アナログテレビの廃棄につきましては、平成13年4月から家電リサイクル法が施行されておりまして、適正に責任を持って処理していただくようデジタル化の広報に合わせて行ってまいりたいと思います。
現在、エーアイテレビでは、従来よりのアナログ放送と8放送局のデジタル放送を併用で行っております。町内の加入世帯は9,756世帯が加入をいたしております。また、NTTの光回線を利用したひかりテレビで見ている方も相当あるようでございます。地上デジタル放送の受信対策といたしましては、ケーブルテレビの加入につきましても勧めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
奥村議長 矢野保健衛生課長
矢野保健衛生課長
それでは、西川議員さんの御質問の中の療養病床再編の課題について御答弁をさせていただきます。介護保険事業につきましては、3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、この計画に沿って運営を行っております。
本年は、第3期計画の最終年度であり、平成21年度から23年度の3年間の第4期計画について、現在策定作業を行っているところでございます。療養病床の再編につきましては、議員さんが先ほどおっしゃっられたとおり、第4期計画の最終年度である平成23年度末までに介護保険適用の療養病床を廃止し、医療保険適用の療養病床や介護保険施設等に再編するものでございます。
御質問にあります老人保健施設等のシーリングに関してでございますが、国の参酌標準というのがございますが、地域の実情も考慮ということで、市町村は介護保険の事業計画において、サービスの必要量の見込みを推計し、県においても各市町村の計画を集計し、必要量を見込むこととなっております。
そこで、藍住町の現状ということで申し上げさせていただきたいと思います。11月末現在、要支援•要介護の認定を受けられている方が939人おいでます。内、要介護度が2〜5の方は、552人となっております。また、施設の定員は老人福祉施設が60人、老人保健施設が50人、介護療養病床が37人、グループホームが144人でございまして、その他軽費または有料老人ホーム等が188人というふうになっております。
合計をしますと479人となっております。医療療養病床の削減、介護療養病床の廃止に伴う保険施設等の受け入れに関してでございますが、まず、施設面では、医療療養病床や老人福祉施設、老人保健施設等への施設の転換、入院患者につきましては、転換先施設を含め、医療や老人保健施設等の介護施設、また在宅での介護といったことになります。
具体的な医療療養病床の削減数や介護療養病床等の転換先は、現在第4期計画の策定中であることや介護報酬や診療報酬の改定状況による様子見という状況でございまして、療養病床を有する医療機関でも方針が定まっていない所が多いのが現況でございます。医療機関では、転換先の介護保険施設等の医療提供のあり方が明確でない。介護保険施設等の基準や報酬が明確でない。
転換後の経営の見通しが不透明であるなどの理由があるようでございます。また、療養病床に入院されている方が、再編に伴い行き先がなくなって困っているといった具体的なお話は、現在は聞いておりませんが、第4期計画中である平成23年度末までに、受け入れ先を決めてまいらなければなりません。受け入れ先がなく、行き場所がないといったことのないよう、また、現在療養病床を利用している患者が適切な医療•介護サービスを継続して受けられるよう、行政•医療機関•介護機関等と連携して取り組んでいく必要があると思っております。以上、御答弁とさせていただきます。
奥村議長 吉田社会教育課長
吉田社会教育課長
西川議員さんの総合型地域スポーツクラブについて、御答弁申し上げます。本町のあいずみスポーツクラブは、平成16年すなわち2004年の4月に結成をされております。本年12月5日現在の会員数は、お手元にお示ししておりますとおり、個人会員が655名、団体会員が37団体で総加入者数1.332名であり、行っているスポーツ教室等もパンフレットでお示ししてるように、多くの種目に取り組んでおります。
また、これとは別に、町保健衛生課と連携して、通所型介護予防事業、国保へルスアップ事業、特定保健指導に伴う運動指導業務に積極的に取り組んでおり、最近話題のメ夕ボ対策にも取り組んでおります。今後も、スポーツクラブ会員数の増加を図り、スポーツ活動の普及振興と生活習慣病の予防を目的とした事業を行い、健康で明るく生き甲斐のある豊かな町づくりの一翼を担っていただきたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
奥村議長 西川良夫君
西川議員
答弁いただきましたので、再問をさせていただきます。藍住町の場合、9，756世帯がケーブルに加入されているということで、またその他、光ファイバ一もかなりの人が利用しているようですので、ほとんどの世帯がケーブル、光に加入されていると。屋根を見ましても、アンテナの付いている屋根が見えないほど、藍住町はそれほど普及しているというふうに思います。
そこで、地デジ対応の受信機のことですけども、総務省は、現在のアナログテレビを活用し、できるだけ安く視聴したいとの要望に応えるために、機能を絞り込んだ簡易チューナーの開発に関する主要ガイドラインを作成して、各メーカーに公表し、現在1万から2万のチューナーを2年以内に5千円以下に低廉化させるとしておりますので、このチューナーに関しては、負担軽減になるのではないかと思います。
この詐欺の問題ですけども、この詐欺被害というのは、社会状況に合わせていろいろな巧みな方法でだまして、高齢者の被害をたくさん出てくる訳ですけども、既にこの地デジ詐欺も横行しております。
総務省や国民生活センターによると、地デジを巡ったここ数年、偽の家電量販店店員や地上デジ夕ルテレビ受信対策員を名乗る相手に工事代金などを要求されたり、同省やテレビ局名で地デジ放送切り替え助成金が支給されるので、手数料を振り込むようになどという手紙を送りつけられたりするなどの被害が、全国で数百件もあるそうです。
愛知県では今年2月、中部電力の社員を名乗る男による被害が続出しており、70歳の女性は、テレビと電話が無料になるからと工事代として18万円を持ち去られ、4日後には別の70歳の女性が、工事をしないとテレビが見られなくなると言って19万円をだまし取られております。
4月には札幌市内の70歳の男性宅を家電量販店店員と名乗る男が訪れ、今後テレビを見るには、地デジに対応するための工事が必要になると切り出し、作業後に1万3千円を受け取った。実際には量販店は社員を派遣した事実はなく、作業代も通常は5千円程度で済むという話です。
このような悪質な詐欺の対象になっておりますので、參考に紹介をしておきますが、放送局や家電メーカーで作るデジタル放送推進協会では、テレビCMや全国キャラバンで正しい受信方法の説明に努めているが、周知が不十分で高齢者がつけこまれていると話しており、高齢者に対してきめ細かな説明と状況確認が必要と思います。
今の答弁によりますと、広報誌で知らせるという、そういう答弁がありましたけれども、果たしてその広報誌だけで知らせたぐらいで詐欺が防げるのかという疑問がありますが、もう少しきめ細かな、いろいろな方法でこの詐欺に遭わないように、特に高齢者に対しては、徹底していく必要があると思いますが、どうでしょうか。
続きまして、療養病床の再編の話ですけども、この日本の高齢者における介護施設の定員数の割合は、4.4%であり、欧米の6〜12%に比べたら、施設数が少ないことは分かりますが、特養だけでも待機者は全国で40万人近くいると言われています。今後、高齢者は増え続けますので、更に深刻になることが危惧されております。
町内の介護施設等でも、常時定員数に達しているということですから、将来的に療養病床から容易に移れないことになると思います。また、削減の対象となっている医療療養病床の社会的入院とは、入院治療の必要がないのに家庭の事情や介護施設が見つからないなどの理由で退院できない状態と言われていますけども、高齢化、核家族化など、重度の障害を持った高齢者が退院できない状態が今後ますます多くなると予測されるために、急性期病院とは別に医療の継続が可能な長期入院の受け皿作りのために作られたのが療養病床であります。
一応、当初の削減目標より大幅に緩和されましたが、問題は、診療報酬において医療の必要度が低いと認められる医療区分1の患者の点数を以前より3割も低くしました。そうなると、病院は経営が成り立たないから、医療区分1の患者に退院を迫ることになります。
その中にはどういう状態の人がこの医療区分1の中に含まれているのかというと、脳出血、脳梗塞、脳挫傷等の意識障害を持った人や麻痺がある人。また脾臓がん末期状態で、経管栄養。慢性骨髄性白血病。また、慢性腎不全、肝硬変、食道静脈瘤、重度の糖尿病など、継続して治療を必要としている患者もこの医療区分1の中に入っているんです。
内臓疾患では、身体の障害が分かりにくく、介護保険を利用するための要介護認定も十分な認定が得られにくいと考えられます。また、医療の継続が必要な方は、介護施設では引き受けてくれないのが現実ではないでしょうか。
もともと家庭の事情や長期の療養が必要な方が病院から退院を迫られ、受け入れ先もないとなると、どこへ行けばよいのかといった人がこれから出てこないとも限りません。大変不安になると思います。見直しで21万床の療養病床が必要といっても、診療報酬の見直しがなければ確保が難しいのではないでしょうか。
療養病床再編は、医療度の低い高齢者を早く退院させ、老人保健施設や_宅などに移って介護保険で見てもらえば、国から持ち出す医療費は減り、国は助かるでしょう。しかし、それは医療保険から地方への負担割合の大きい介護保険への付け替えであり、介護保険を運用する地方自治体へのしわ寄せになるんではないでしょうか。
このようないろんな問題がありますが、まだほとんどのことがはっきり決まってないという、方針が決まってないということですので、こういったことをしっかりと議論していただいて、地方が困らないような、また、高齢者が行き場がないといった事態が起きないように、しっかりと体制を整えていただきたいと思います。
国というレベルから、本当に小さなこの地方の町のことっていうのは、ほとんどが分かってないと思います。やはり地方は地方の方からしっかりと声を出して、しっかりと訴えていかなければ、いつもこの犠牲になるのは弱い立場の人間がいつも犠牲になると。そういうことになりますので、こういったことについては、どのように思われますか。お伺いします。
続いて、総合型地域スポーツクラブについて。今、資料をいただきました。非常にすばらしいこの藍住町の運営がされていると思いますが、まずこの資料を拝見させていただいて、中学生とかそういった方が參加されているのが少ないと思います。
いろいろなことで忙しいとは思いますけども、コンビニエンスストアの周りに座り込んでいるのをよく見かけますけども、ああいった人も參加したくなるようなメニュ一を増やしてはいかがでしょうか。青少年の健全育成や高齢者の介護予防などにすばらしい効果が出ておりますが、クラブの設立によってこのようなよい効果が出ております。
例えば、「世代を超えた交流が生まれた」これが53.6%。「地域住民のスポーツ参加機会が増えた」48.4%。「地域住民間の交流が活性化した」これが47.4%。「元気な高齢者が増えた」36.8%などがあります。ある所では、空いている小学校の一部を使って太極拳、ヨガ、ジャズダンスなど、多彩なプログラムを実施しております。
また、地域との交流を深めるため、毎年10月に地域住民を招いてフェスタを開催したり、近隣の幼稚園の行事に協力し、親子で楽しめるヒップホップダンス会を開くなど、地域の活性化になっているようです。ヒップホップダンスなどは若い世代に非常に人気がありますが、青少年健全育成のために、こういったジャンルを増やしてもいいと思いますが、この点、いかがでしょうか。以上、再質問を終わります。
奥村議長 森内総務課長
森内総務課長
地上デジタル放送に関しましての再問でございますけれども、この地デジへの移行に関しましては、先ほども申し上げましたように、十分な広報に努めてまいりたいと思います。その中で、御心配をされております悪徳商法、また振り込め詐欺等といったものに対する対応でございますけれども、広報等では不十分ではないかといった御指摘でございます。
これにつきましても、社会福祉協議会や、また老人クラブの皆さん、駐在員の皆さん等にも御協力をいただく中で、できるだけ周知が図れるような対応を行ってまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。それと、こういった御相談の窓口といたしまして、徳島県消費者情報セン夕一等の相談機関がございますので、そういったことにつきましても、十分周知を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
奥村議長 矢野保健衛生課長
矢野保健衛生課長
それでは、西川議員さんの療養病床の再編にかかります答弁をさせていただきます。それで、療養病床の再編に伴います保険施設への受け入れといったことでございますが、先ほど議員さんが言われます受け入れがなく行き場がないといったことがないということが望まれます。
それで、スムーズに転院や転所、また在宅復帰ができるよう、医療機関は療養病床の患者がその状態等にふさわしい介護施設へ転所できるよう、転所先等の情報を提供したり、在宅療養へ移行する場合は、診療所との円滑な連携も図っていく必要がありますが、国等の財政や制度面での支援、また行政、医療機関、介護施設との連携を図っていかなくてはならないと思います。
また、町におきましても、町や地域包括支援センタ一で入院患者、その家族等からの相談に適切に対応し、転院、転所、在宅復帰と必要に応じ、これらが円滑に行われるよう助言、支援を行ってまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
奥村議長 吉田社会教育課長
吉田社会教育課長
再問の中で、小学生の会員がというお話でございましたけれども、下の団体の中でスポーツ少年団というので人数で247名というのがありますし、もう一つ説明させていただきますと。
(西川議員、「中学生です」との声あり）
吉田社会教育課長
中学生ですか、すみません。中学生、合計で12人ということですけれども、ここについては、やはり中学校自体の正課のクラブであったりしまして、全体が全てスポーツに関した部活動をしている訳ではないんですけれども、健全育成の面からもおっしゃるとおりそういう帰宅部じゃなしに、こちらの方のスポーツクラブに参加していただけたらなというのは同感でございます。
それで、スポーツクラブと教育委員会も連携して、ここらの中学生の参加も勧めていきたいと思います。それと、ソーシャルダンスとかおっしゃってましたけれども、そこらの件については、スポーツクラブの方で、軽スポーツ教室というのがシニアであったり女性であったりしますので、その中のニュースポーツというひっくるめた中で、全て細かい競技の名前までは入ってませんけれども、そういった意見も取り入れて教室に入れるように指導させていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
西川議員（質問終わりますとの声があり）
