H22年第３回定例会/一般質問会議録・「ごみ問題・高齢者対策・後発医薬品」について質問しました。
森議長
次に、12番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
森議長 西川良夫君
西川議員
議長の方から許可をいただきましたので、質問をいたします。理事者の方におかれましては、明快な答弁をお願いしたいと思います。
まず、ごみ問題についての質問であります。ごみ問題の背景にある大量消費社会の構造、物の価値観、生産•流通段階における課題などについては、意識変革の段階であり、循環型社会の構築に向けてのリサイクル法などの整備が行われ、具体的な取組みは今後に期待するところでありますが、ごみの減量や分別•資源化がごみの発生と処分の現場である地方自治体とその住民によって真剣な取組みが行われているのがごみ行政の実態であります。
8月初旬、北海道•倶知安町への訪問では、ごみがどのように処理されているか、見学の中で、現場の説明を受けながら感じましたことは、ごみは焼却したり不要なものとして扱うのではなく、大切な資源として、一つ一つ大事なものとして扱っているように感じました。紙類などにしても、種類別に非常に丁寧に分別されており、焼却を徹底して少なくし、リサイクル率90%以上という実績には、大変参考になりました。
この先駆的な取組みは、まさに未来に向けた理想的な循環型社会のモデルケースだと、このように驚嘆した訳でございます。本町におきましても、回収回数の見直しや指定ごみ袋制の導入が行われ、ごみ減量のための取組みが行われているところであります。
その過程にあって、ごみを減量しなければならない、環境に配慮しなければならない、また、コスト意識を持たなければならないなど、いくつもの指標がありますが、ごみ行政が目指すものは、総合的なシステムの確立というところに目標を置かなければならないと考えております。そこで、まず当面の課題として、藍住町はリサイクル率25%代と聞いておりますが、この数字からすると、まだまだ資源化の可能性があるのではないでしょうか。
Co2削減、環境施策前進のために、これからのごみ減量、リサイクル率向上に向けての取組みは、どのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、流通段階における対策についてであります。各スーパーなどではマイバックの推進をしております。しかし、今ひとつ広がっていないように思います。無料で配られる買物袋の提供によるレジ袋対策や過剰梱包対策など、流通段階におけるごみの減量協力についても、行政として方針を出すべきではないでしょうか。
この問題について、どのような認識をしておられるか、お伺いしたいと思います。
次に、大型ごみなどクリーンセンターに持ち込む料金が非常に高いという声が多く聞かれます。日ごろのごみ収集には出せないごみに限られておりますが、どんなものでも1個500円と決められた料金。
これは、町民の皆さんからすれば、非常に冷たい感じがあります。これでは町民のための行政ではなく、町民の心情を拒否したやり方のように感じる訳ですが、これも見てきたから言える話ですけども、倶知安町では、大型のごみに限らず、特殊なものを除き、ほとんどのごみを10キロ40円で受け入れておりました。
やはり、ごみの問題は町民の皆さんの協力があり、一体となっての環境施策であります。そういう意味では、町民の皆さんがクリーンセンターに気軽に来てもらえるような、最も利用しやすいような制度にすべきではないでしょうか。
そういう意味で、大型ごみ受入れは現在の料金体制を改め、従量制に見直すべきだと思います。この点について、お伺いをいたします。最後に、本町の有料指定ごみ袋についてでありますが、町長は、昨年の11月、12月にかけてごみ袋の値下げをすると明言されました。
以来、時期については、住民の皆さんがごみ出し等のルールがある程度守られるようになれば、その時点で値下げをすると答弁されております。もうそろそろ町民の皆さんとの約束を実行する時期が来ているように思いますが、いかがでしょうか。町長にお伺いをしたいと思います。
関連して、可燃物用ごみ袋については、材質の変更により、丈夫になりました。それとともに、くくりにくいという苦情がたくさん寄せられるようになりました。私も環境課と何度か話合いを行い、袋上部でくくれるような形のものはできないか、その検討をしてもらいましたが、結局コスト高になるということで、以後、進展はしておりません。これから特に高齢者が増える傾向にありますが、高齢者も利用しやすいような袋に改善する必要があるのではないでしょうか。
併せて御答弁をお願いします。
続いて、高齢者対策について、お尋ねをします。午前中の小川議員の方からも質問がありましたが、関連をしておりますので、違う角度から質問をしたいと思います。生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が発見されたことに端を発する高齢者の所在不明が大きな社会問題になっております。
この背景には、家族や地域関係の希薄化が指摘されておりますが、行政運営の課題も浮き彫りになりました。まず、住民基本台帳の管理について、同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例は、多数明らかになりました。
本町でも、20人余りがどこにいるか分からない、所在が分からないという、そういう答弁でございましたが、この台帳の記載内容の変更、これが本人や家族らの申請を原則としているからそういうふうになるんだということが言えると思いますが、申請主義、これだけですベての住民登録の正確性を確保するのも、限界があるということなんでしょうか。
住民基本台帳法では、市町村長が介護保険や国民健康保険の事務、税の徴収事務を行う過程の中などで、住民票の記載事項に誤りなどが確認された時は、職権によって住民票の記載、削除、修正を行うことが定められております。
また、死亡届など戸籍に関する届出を受理した市町村長は、住所地の市町村長に通知しなければならない、となっております。ところが、今回、福祉関係の担当部署が実際に住んでいないことを知っていても、住民登録の担当部署には伝わっていなかったり、死亡届が出されていても住民票のある自治体が把握していないなどの事例が次々と明らかになりました。
これは、行政の怠慢と取られても仕方がない訳でありますが、このようなことが起こらないように、部署間での連携を強化、また、客観的に所在が疑問を持たれる高齢者については、この職権を行使して、実態に即した台帳を管理する体制を作るべきであります。
本町における住民基本台帳の管理体制に問題点はなかったのか。また、今後の課題について、お尋ねをしたいと思います。次に、個人情報の保護の問題でありますが、高齢者の所在確認は、プライバシー保護を優先するあまり、非常に困難となっております。
中には、民生委員さんでさえ、本人や家族との接触が難しいのが現実にあると言われておりますが、個人情報は守られるべきではありますが、高齢者保護を目的とする場合に限って、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきではないでしょうか。
高齢者福祉は、主として、地域包括支援センターや民生委員が中心となっての対応と思います。このような支援機関に対して、個人情報保護を重視して、必要な情報の提供ができていない例もあるようです。本町では、高齢者福祉の関係者、また、親族などへの情
報提供は行われているのかどうか。この点について、お尋ねをしたいと思います。
次に、高齢者の高齢世帯の孤立化防止などを定める地域福祉計画の取組みについて。社会福祉法では、市町村に対して、高齢者らが安心して生活できるように、福祉サービスの利用促進や地域福祉に関する活動への住民参加の促進などを盛り込んだ、地域福祉計画の策定が定められています。
藍住町は、現在のところ策定はしておりませんが、今の福祉政策で十分対応できているということでしょうか。この点について、お伺いをしたいと思います。
続いて、後発医薬品の使用促進について、お尋ねをします。ジェネリック医薬品ということで、ほとんどの方がよく御存じのことですが、先に開発された先発医薬品の特許が切れたあとに他のメーカ一が同様に製造したもので、先発医薬品と同一の有効成分を含み、品質•有効性•安全性が同等であるものとして認められた医薬品であります。
医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品は、1万種類以上あると言われ、現在、6,600品目余りが後発医薬品として登録をされております。後発医薬品の市場シヱアは、欧米では、数量ベースで50〜60%を超えているのに対し、日本では、08年度デ一夕で、数量ベースで17.6%、価格ベースで6.8%程度にとどまっているという結果であります。
後発医薬品の価格は、高くても新薬の70〜15%程度で、開発コス卜がかからない分、安くなっております。しかも、錠剤工夫がされており、飲みやすくなるなどの付加価値がある物もあります。
また、溶質試験、これは、胃の中で溶け出す試験でありますが、あるいは血中濃度試験の二本立て試験が行われており、これは、日本の厚生労働省だけが要求している試験であり、日本の後発医薬品は、世界で最も厳しい基準の下で承認されていて、有効性•安全性は世界でもトップクラスとの評価であります。
1年間の薬剤費を後発医薬品に切り替えれば、約1兆1千億円、医療費が安くなると試算がされておりますが、現在の年間の国民医療費は、34兆円。そのうちの2割が、7兆円が薬剤費であります。世界の中でも非常に高い比率となっていて、厚生労働省の試算では、2025年には医療費が69兆円に、このうちの薬剤費は14兆円になると言われております。
もし、このとおりになるとしたら、確実に国民皆保険制度は崩壊をいたします。こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、各般の後発医薬品の使用促進策に取り組んでいる訳であります。
国民医療費のうち、3分の1は糖尿病など生活習慣病と言われておりますが、その他も含めて生涯にわたって薬の服用が必要としている方もたくさんおられ、薬代が日々の生活に大変負担になるという声も聞かれます。
患者の負担軽減、医療保険財政の安定のためにも、本町でも使用促進に向けた積極的な取組みが必要ではないでしょうか。
医療機関に対する後発医薬品の評価を通して有効性が証明されているものに関して、後発医薬品に置き換えることの働きかけを行ったり、保険医薬品に対しては、インフォームドコンセントに基づく後発医薬品を処方していただくことの働きかけを行い、さらに、町民の皆さんに対して、後発医薬品に対する啓発と周知徹底に努めることなど、この使用促進に向けた働きをしっかりとしていく必要があると思います。
この点について、どのような認識を持たれておりますか、お伺いしたいと思います。以上、3点について質問をいたしましたが、答弁をいただきまして、また再問をしたいと思います。
森議長 中野生活環境課長
中野生活環境課長
それでは、西川議員さんの御質問のうち、ごみの問題について、御答弁させていただいたらと思います。
まず、ごみの減量化と資源化の徹底についてということでございますが、ごみの減量化•資源化の徹底につきましては、町民の皆様の御協力によりまして、ごみ全体の数量が平成21年度については平成18年度に比べまして、約18%減少いたしております。また、1人1日あたりのごみ排出量も、平成21年度につきましては、1日843グラムであり、平成18年度の1,043グラムに比べて約19%の減少となりました。
また、西クリーンステ一ションの焼却時間も、1日約4時間短縮できるようになりました。
これは、粗大ごみの有料化、指定ごみ袋の導入、西クリーンステーションの改修などがありますが、やはり、町民の皆様の分別を徹底するなどの努力の賜であり、町と協働でリサイクルシステムを構築してきた結果でもあります。
しかし、先ほど議員さん御指摘のとおり、まだ資源化する余地が十分あるところでございます。今後は、さらにごみの減量化•資源化を進めて、さらに資源化率を上げていきたいと考えておるところでございますが、まず、現在、古紙類につきまして、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックの4種類を分別収集しております。
しかし、可燃ごみとして出されるごみのうち、約35%を紙類が占めています。この中から更に雑紙を分別し、リサイクルすることにより、更に減量化を進めることができると考えています。
現在も、ごみ収集カレンダーには「菓子箱等は束ねて出してください」と表示してありますが、雑紙を束ねて出している住民の方もいる訳でございますが、まだまだ少ないのが現状です。雑紙は有価で引き取ってくれることから、さらに広報等で住民の方にアピールして、更なる減量化•資源化を図りたいと考えています。
次に、家庭から出された衣類などの布類もリサイクルできることから、今後は収集方法等を検討して、別に回収し、資源化する方向で協議してまいりたいと考えております。また、今後は、廃油を回収してキャンドルを作り、キャンドルナイ卜などのイベン卜に利用している商工会のグリーンファンド事業や、藍住町の小学校4校が古紙回収を実施している藍住町•資源ごみリサイクルキャンペーンなどの事業もバックアップしていきたいと考えております。
さらに、生ごみ処理機の普及については、広報紙等により広く呼びかけていきたいと考えております。また、各種団体に対してのごみの減量•資源化やマイバック運動などの啓発活動も、途切れることなく行っていきたいと考えております。
次に、流通段階における対策でございますが、現在、徳島県におきましては、とくしま環境県民会議というのがございまして、県内のほとんどの事業者、行政機関、マスコミ、民間団体等が参加している組織がございます。
この中のクリーンリサイクル推進部会において、海部郡におけるレジ袋有料化の取組みを全県的に広げていき、マイバックの普及推進を図る検討会や3R、すなわちリデュース（減らす）、リユース（繰り返して使う）、リサイクル（資源として再利用する）などのキャンペーンを消費者協会と実施していく。
また、衣類リサイクルの工場の視察研修などの活動が行われております。藍住町におきましても、この主旨にのっとりまして、事業主に対しては3Rの推進や過剰包装を控えていただいたり、また、スチロールトレイの回収箱の設置などをお願いしております。
また、最近は、インクカートリッジの回収箱を藍住郵便局に設置していただいております。また、消費する側としても、買い物時はマイバックを持参する、過剰包装は断り簡易包装に協力する、詰め替え商品を利用する、購入したものを大事に長く使うなどを実行することによりまして、流通の内容が変化してくると思われます。
流通段階での対策は広域で行う必要があることから、今年新設されました環境首都とくしま創造センター（愛称がエコみらいとくしま）の事業などを利用しながら、今後は、さらに事業主、消費者協会、商工会、婦人会、各種団体等に御協力をいただきながら、減量化•資源化の取組みを進めていきたいと考えております。
次に、センターの持込料金を従量制にしてはどうかというところでございますが、粗大ごみにつきましては、平成17年4月からごみの減量化と大量消費•大量廃棄のス夕イルを改めていただくことを目的に、有料で西クリーンステーションに持ち込むことになっています。
これを従量制にできないかとの御質問でございますが、これにつきましては、重量測定の方法や事務の繁雑等により時間を費やし、住民サ一ビスの低下を招くおそれもあります。また、ついでにという形で他のごみも持ち込まれるおそれがあります。
これにつきましては、他の市町村の収集方法や処理金額の状況を踏まえた上で協議をいたしまして、最善の方法を検討していきたいと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただいたらと思います。以上、御理解いただいたらと思います。御答弁とさせていただきます。
森議長 石川町長
石川町長
西川議員さんの御質問のうちで、ごみ袋の価格引下げについてと、ごみ袋を縛りやすい形に変更できないかという御質問にお答えをいたします。指定ごみ袋の価格に対する考え方については、昨年の町長選挙における争点の一つとなり、その後、議会でも何度か質問がありましたので、私からお答えいたしたいと存じます。
そもそも指定ごみ袋制を導入したのは、最終処分場や分別施設を持たない本町にあって、ごみ減量化はもちろん、分別をしていた人としていなかった人との不公平感などを払拭するための施策として始めたものであります。そこで、分別の徹底やリサイクルの推進により、ごみ減量化を図ることは、現在の町政における最重要課題の一つであることは、申すまでもありません。
このため、平成19年9月から、苦渋の決断により、指定ごみ袋制の導入に踏み切ったのであります。私は一貫して、ごみ出しルールが守られ、ごみ減量化について、住民の皆さんの御理解が得られるようになれば、値下げを検討する旨の発言も行ってまいりました。
指定ごみ袋制導入から3年が経過し、住民の方々から「町がきれいになった」との意見、担当者からも「ごみ出しルールが随分向上した」などの報告を受けている上、西川議員はじめ、本町議会からも再三にわたって値下げ要望が出された経緯を踏まえ、この度、値下げを実施する方針を固めました。
価格につきましては、近隣市町村の価格や動向、さらには原油価格の推移なども含めて、総合的に判断したいと思っています。
また、値下げについては、町内取扱店の在庫の状況や商工会との打ち合わせなど、整理をしなければならない問題もございますので、問題解決の時間的余裕をいただき、値下げの時期については、来年4月1日から実施したいと考えております。
また、従来から指定ごみ袋が縛りにくいとの御意見もいただいておりました。そこで、この機会にごみ袋の形状も縛りやすい形に変更いたしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。
森議長 森住民課長
森住民課長
西川議員さんの御質問のうち、住民基本台帳等の管理につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。現在、藍住町に住民登録されている100歳以上の方につきましては、藍住町に本籍がある方が4名、本町以外に本籍がある方については3名の合計7名でございまして、最高齢者は現在、103歲ということになっております。
この方々につきましては、全員の所在の確認はできております。また、議員御指摘の、本町でも福祉あるいは税務課とも連携をいたしまして、住民票の職権消除については、一部行っております。また、そのこととは別に、本町に本籍がありましても住民登録がされていないという方につきましては、先ほど小川議員さんにもお答えをいたしましたとおり、20名の方となっております。
今後、調査の必要があるわけでございますけれども、早期に調査をいたしまして、戸籍の職権消除につきましても、検討をしてまいりたいと思いますので、また御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
森議長 下竹福祉課長
下竹福祉課長
それでは、西川議員の高齢者対策についての御質問に御答弁いたします。まず、高齢者への見守りについては、小川議員に御答弁申しましたとおり、民生委員を中心に、地域包括支援センタ一や社会福祉協議会と連携をして実施しています。
高齢者の情報については、こうした関係機関に対しては必要に応じて提供を行っており、また、それぞれに守秘義務が課されていますので、個人情報保護も適切になされているものと考えています。
地域福祉計画については、御質問にあったとおり、藍住町ではまだ策定しておりません。県内の策定状況は、平成21年度末現在で9市町村が策定済み、15市町が未策定となっています。
ただ、この地域福祉計画については、総合的なものでございますので、例えば個別の計画、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画において高齢者の対策、また、障害者については障害福祉計画等、個別の計画は策定しておりますので、そちらの方で対応はできているものと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
森議長 三木健康推進課長
三木健康推進課長
西川議員の後発医薬品（ジェネリック医薬品)の使用促進について、答弁いたします。ジヱネリック医薬品とは、西川議員の質問の中でありましたとおり、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分を持つ医薬品のことで、先発医薬品より安い価格で経済的となっております。
ジェネリック医薬品の使用促進については、組合健保、協会健保など、それぞれの保険者において、保険に加入する被保険者に対して周知を図っているものと思われます。本町としましても、本町の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用促進については、被保険者自身の白己負担の軽減や増加の一途をたどっている国民健康保険の保険給付費を抑制し、保険財政の健全化のためにも積極的に取り組む必要があると考えております。
具体的な取組みについては、昨年度から被保険者にパンフレッ卜を送付して周知に努めております。本年度におきましては、申し出があった方に限りますが、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減額を算出して通知する取組みを始めております。
また、被保険者が医薬品の切替えの意思を医療機関等に伝えやすくするための「ジヱネリック医薬品希望力一ド」についても送付いたしております。医療機関等に対する働きかけについては、徳島県からも行われていると聞いておりますが、本町といたしましても、町内の医師会等にも「ジェネリック医薬品希望力一ド」を提示された場合は、ジェネリック医薬品に切替え可能な患者さんについては、スムーズに切替えられるよう協力を依頼していきたいと思います。
国民健康保険の被保険者の皆さんに、ジヱネリック医薬品がいかに浸透していくかが重要であると考えますので、周知については今後も継続的に取り組むとともに、より効果的な方策を考えて進めてまいりたいと思います。以上、答弁といたします。
森議長 西川良夫君
西川議員
答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。ごみ減量についてでありますが、まだまだこれからの可能性はあるという答弁でございました。紙類、あるいは衣類、その他についてもしっかりと取り組んでいくという、そういう答弁でございましたので、ますますリサイクル率が上がるのではないかと思います。
この「ごみは資源である」というこの意識の変革によって、必然的にリサイクル率は上がり、Co2削減、温暖化対策の貢献につながり、さらに資源の有効活用等、最も効果的で効率的で無駄のない理想の循環型社会に向かって前進していくと思います。
こういう意味において、しっかりとリサイクル率を上げていくというそういう取組みを期待したいと思います。それから、レジ袋につきましては、1970年代に登場して、非常に軽くて丈夫なことから、買物かごなどに取って代わって、今では国内で年間300億枚が作られております。一人あたり300枚近く使用しているということで、この計算ですと、藍住町では1千万枚のレジ袋が使われているということになる訳であります。
使われているということは、どこかでそれが処理されているということになりますが、95年に容器梱包リサイクル法が制定され、ペットボトルやガラス•ビンなどと同様、削減•再利用の対象となりました。環境省の中央環境審議会と経産省の産業構造審議会は、有料化を通じて削減すべきだとの方針を出しております。
多くの自治体で、業界団体との契約等によりレジ袋の有料化が進んでおりますが、本町でもこの有料化に向けた取組みが、そんなに簡単にはできないとは思いますが、やはりこういう方向に向かっていくのかなと思います。
そういう意味での広域的な減量に向けての取組みが今後、継続的に行わなければならないと思いますが、こういった取組みについて、やはり粘り強く継続的に広報活動も続けていかなければいけないのではないかと思います。
それから、センター持込みのごみの従量制につきましては、いろいろと問題点もあるかと思いますが、近隣には、例えば、徳島市にしましても北島町にしても、無料で今、引き取っている訳でございますので、そういう意味におきましては、藍住町、この部分に関しては、藍住町は非常に高いなという、そういう感じを多くの方が持っております。
この従量制にするのがやはり一番だれもが納得できる方法ではないかと思いますので、検討課題ということでございますので、これも必ず実現するようにするのが一番、私は町民の皆さんのためのごみ行政ではないかと思いますので、できるだけ良い結果となりますように期待をしたいと思います。
それから、ごみ袋の値下げにつきましては、今、町長の方から明確な答弁がございました。来年の4月1曰から値下げをすると、こういうことを明言されましたので、大変町民の皆さんも喜んでおられると思います。また、袋自体も使いやすく改善をするということでございますので、一層のごみの減量化に進むと思っております。
続きまして、高齢者対策についてでございますが、まず、この福祉計画ですね。ずっと午前中にも説明がありました、答弁がありましたが、この民生委員に頼っているというのが現状と思います。民生委員の活動内容については、非常に幅広く、家庭訪問や相談を受ける時間っていうのは、民生委員の活動自体の全体の中での時間的に4分の1ぐらいの時間しかないと。
いろいろな活動内容があって、実際にこの家庭訪問をして相談を受けたりする時間が非常に少ないという調査があります。
こういった中での民生委員の方々も大変苦労をされております。それが現実だと思いますが、藍住町でも高齢化の進展や単独世帯の増加などで高齢者の生活支援ニーズは今後、更に増え、多様化していくことが予想される訳でございますが、こうした問題に対処する上で、地域包括支援センタ一や民生委員への期待も大きいと思いますが、公的サービスだけで対応するのは、現実的ではないのではないのでしょうか。
今、各地で取り組んでいる見守りネットワークがテレビ等でも紹介されました。家に閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者、また、高齢者のみの世帯に、地域の人たちや関係協力機関、これは郵便配達員、あるいは電気やガス、水道その他の常にこの町の中を走り回っている人たちが声かけや見守り等の安否確認を行い、緊急時には消防署•警察署に通報します。ごみを集積所まで出すことができない困難な方の家庭を清掃職員が訪問し、ごみの収集を行います。
このような、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるように、地域全体で支える仕組みが見守りネットワークであります。また、ある地域では、65歳以上の単独世帯に全戸ヤクルトを配って、安否を確認しているところもあります。
また、ディスプレイを支給して、毎朝、役所とオンラインで安否確認をしている所もあったり、また、安心コールということで、お役所から1週間に1回電話をするとかいうふうな形でのネットワ一クが今、できつつありますが、本町におきましても、高齢者の単独世帯や高齢者だけの世帯が増加をしていく中で、このような事例も參考にしなければいけないのではないでしょうか。
その点、再度お伺いをしたいと思います。後発医薬品のことについてでございますが、本来、先発医薬品、独占期間内に償却するのが普通だと思います。厚労省も、独占期間を過ぎれば国民の財産になると言っておりますように、しかし、その独占期間を過ぎても、また、後発品が出てきても、先発品の薬価は下がりません。
そういう意味では、医療費の莫大な無駄遣いをしているということも言えるんではないでしょうか。そこで、保険者である本町は、このままでは皆保険制度が崩壊するという危機感を持って、町民に更なる負担を求めることよりも、まず、後発医薬品促進に向けた環境整備を行うとともに、今、答弁がありましたような希望力一ド、あるいはお願い力一ドなどを配布して啓発を行っているということでございますが、まだまだ一般的には周知されていないというふうに感じますが、いろいろなアイデアを出して、知恵を出して、これを進めていく必要があるのではないでしょうか。
今後の取組みについても、いろいろ検討していただいて、更なる促進ができるような、そういう体制を作っていくべきではないでしょうか。以上、3点について、再問を終わります。
森議長 中野生活環境課長
中野生活環境課長
それでは、西川議員さんの再問と言いますか、御指摘に御答弁させていただいたらと思います。更にごみの減量化•資源化の徹底につきましては、議員さん各位におかれましても、御協力賜りますようお願いを申し上げます。
また、レジ袋の有料化につきましては、まず先進地を視察するなりいたしまして検討し、今後、粘り強くそれに向かって、更にレジ袋を減らし、マイバックの推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
従量制につきましても、実現に向かって検討させていただいたらと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。
森議長 中野生活環境課長
中野生活環境課長
それでは、西川議員さんの再問と言いますか、御指摘に御答弁させていただいたらと思います。更にごみの減量化•資源化の徹底につきましては、議員さん各位におかれましても、御協力賜りますようお願いを申し上げます。
また、レジ袋の有料化につきましては、まず先進地を視察するなりいたしまして検討し、今後、粘り強くそれに向かって、更にレジ袋を減らし、マイバックの推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
従量制につきましても、実現に向かって検討させていただいたらと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。
森議長 下竹福祉課長
下竹福祉課長
それでは、西川議員の高齢者への見守りについての再問に御答弁いたします。高齢者への見守りについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民生委員を中心として、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携して行っております。
が、確かに御質問にありましたとおり、民生委員活動に頼っているのも事実でございまして、藍住町でも高齢者が今、増加傾向にあります。民生委員の協議会の方でも、実はこういうことについて検討がなされておりまして、例えば、新聞配達をしております新聞販売店と協力をしてはどうかとか、そういう意見も出ておりますので、御提案の民間事業者のネッ卜ワークなどの活用については、こうした関係機関とも協議を進めて、どのように取り組んでいくか検討してまいりたいと考えています。以上、御答弁といたします。
森議長 康推進課長
三木健康推進課長
西川議員の方から、ジヱネリック医薬品について、再問をいただいておりますので、私の方から答弁させていただきたいと思いす。先ほどの再問でも御指摘をいただいておりますように、ジェネリック医薬品使用できる環境整備、これを更に進める必要があるのではないかというような御摘、あるいは周知について、徹底できていないのではないかというような点を踏えまして、今後もずっとこの課題については、継続的に取り組んでいく必要がある題でありますので、先ほど再問の中でおっしゃっておりましたとおり、知恵をしながら更に進めていきたいと思っております。
また、被保険者自身の自己負担軽減が具体的にどれぐらいになるかというようなことについても、更に周知を進たり、平成23年度からレセプトが電子化されていくというような中で、どういような形でそこらお知らせしたらいいのかというような点についても、検討しなら、この点については使用促進を図っていくように努力してまいりたいと思います、以上答弁とさせていただきます。
