不思議なことに、なぜ20年も経済が成長しないのか?

答えは簡単。経済成長は消費と投資しかありません。
国民は所得をもって、モノやサービスを(消費)買います。
消費税はモノを買うと罰金的に税として余分に取られるため抵抗感がある。
生産者は売れないから値下げを余儀なくされ所得が減る。
所得が減った生産者はモノやサービスが買えなくなる。
この循環がデフレと言われ20年から30年に向かおうとしている。

GDPの6割が個人消費と言われているため国民の所得を増やすことが経済成長を意味する。

しかし、今やっている政策は、政府は金を使わず、国民から税として吸い上げるばかりで還元しないため、国民の所得は減り続けて貧困化が進み、増々モノが買えなくなり経済が低迷していることは誰が考えても必然の道理である。

日本の財政が健全であることはIMFも認めている、財政破綻論者には受け入れがたいことだろうがIMFは昨年10月「日本政府に借金はない」と言い出した。

誰に言われるまでもなく、日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしている。

一般国民は、財務省の支配するマスコミ等の報道で、日本は財政破綻するかもしれないなどと、でたらめ情報を真に受けているため、経団連や財務省の利害のために餌食にされているとも言える。自国通貨建てで通貨発行権のある国が破綻した例は世界的にも歴史的にもない。

1995年、経団連は「新時代の“日本的経営”」として、「不景気を乗り切るために雇用の流動化」を提唱しました。雇用の流動化とは何か?それは、いつでも正社員の首を切れて、賃金の安い非正規社員を増やせるルールにして人件費をできるだけ払わずに会社が儲かるようにすることである。

2003年には、産業再生法を断行した。こんなバカげた法律によって企業はリストラするほど、税金面で優遇されるようになり労働者にとっては残酷極まりない法律が制定されたわけだ。いったい誰のための政治かといいたい。

2004年、労働者派遣法を改悪した。製造業に対する派遣を解禁し何時でも解雇できる派遣労働者の数が急増し、ワーキングプアが社会問題化したのはこのころからである。

2008年のリーマンショックを含む世界金融危機には日本も例外ではなく派遣社員は一気に解雇された。その勢いで多くの正社員も職を失う。仕事も家も失った人たちの自殺者が続出。さらに公園ホームレスとなりその受け皿として派遣村ができた。

小泉政権では、財政担当として、国民の9割が支持したリーダー、一流大学で経済を教える竹中氏は、その道のプロ中のプロ、そんな専門家に任せたら日本経済はボロボロになってしまった。

竹中氏の構造改革が進められた結果、非正規雇用の割合は増え続け、2018年にはほぼ4割に達しました。これは23年前の約2倍です。

こうして賃金低下を引き起こし、かつ長引かせた主犯は、緊縮財政に固執する財務省であり、非正規社員の増加を促した主犯は、竹中平蔵(派遣会社パソナ会長!)を中心とした、内閣府の諮問会議に巣食う規制改革推進論者たちだ。

竹中氏は民間議員として内閣へ入り、派遣労働法などを次々改正した、その結果一部の資本家に利益が集中し格差が拡大した。その思惑は、財務省や経団連とも利害が一致し、短期間で労働者が不利益な状況になったのである。

他の国が順調に経済成長する中、日本だけが停滞から抜け出せずにいる、世界第2位の経済大国であった日本は衰退し、中国に抜かれ、やがては韓国にも抜かれる。なんでこうなったのか、経済のプロ中のプロ、最強の専門家に任せたにもかかわらず、なぜ、日本経済はダメになってしまったのか。

なぜなら、現代の経済の専門家と言われる人たちが学んだ経済学は、自然科学のように確固たる学問ではないからです。そのため、時代によって、環境によってやることが全然変わってくるのです。その為にも机上の空論ではなくデータや事実を基にした経済学でなければ役に立たないのです。(三橋)

未婚の男女、結婚願望に影落とす収入の壁 ネット調査

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、25~34歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の7割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。

結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が27%、「いずれは」の50%を合わせて77%(男性75%、女性80%)。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が59%、女性は64%と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。

年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の22%だったが、年収が「100万円未満」に限ると5%、「100万~200万円未満」は8%と1割に満たなかった。(後略)

(三橋)以下参照、この調査から言えることは、厳密には、少子化の主因は「婚姻率の低下」です。要は、日本の若者が結婚しないので、少子化になっているのです。

そして、なぜ日本の若者が結婚しないのかといえば、データから所得低下と東京一極集中であることが分かります。特に、日本の女性は渋谷区、新宿区といった東京都心部に来ると、結婚しないのです。同区に住む30代の日本人女性の未婚率は、50%を越えます。
 
少子化や未婚について語る際には、必ず「データ」を用いるべきで、「最近の若い男性が草食化しているから」「若い女性の考え方が変わった。

自立云々」「子供を育てにくい環境が」等の、マスコミが流す適当な印象に則った主張はするべきではない。理由は、肝心要の問題から目がそらされてしまうため。
実質賃金が上がらず、貧困、不正規労働、派遣雇用で苦しむ若い男性に「自信を持て」と言っても無理です。
いずれにせよ、データで見る限り、所得の伸び悩みと東京一極集中が主因であることは疑いないのです。それにも関わらず、「若い男性の草食化」「女性の考え方」「子育て」と、見当違い、少なくとも主因ではない問題に社会が目を向けてしまうと、肝心の実質賃金低下と東京一極集中が無視されてしまう。

結果、保育所をどれだけ作っても、婚活をどれだけ広めても、少子化は解消しません。実際、していません。

実際、正規社員の30代男性の婚姻率は60%を超えています。それに対し、非正規雇用の30代男性は20%台。雇用の安定が、露骨なまでに結婚に「格差」をつけてしまっているのです。
日本の少子化を本気で解消したいならば、まずは実質賃金を引き上げる。雇用の正規化等、雇用環境の安定化と所得の安定的な上昇が必要なのです。

そして、その状況を否応なしにもたらすのが「人手不足」です。

我が国は、デフレや雇用環境不安定化(+東京一極集中)で婚姻率が低下し、少子化が進み、そしてついに「少子化故に人手不足が進む」という、またとないチャンスでもあります

となると、企業や経営者にとっては生産性向上と雇用環境の改善が必須ということになります。そうすれば、一人一人の価値が上がり給料の上昇が実現する。
出来るだけ外国人労働者に頼らず生産性向上を目指すべきです。以上参照

画像の説明

1997年には、給与所得の価格帯の最頻値(モード)が500万円~699万円だったのに対し、2012年には300万円~499万円に落ちています。国税庁の調査によれば、年収200万円以下のワーキングプアは、現政権になってから1100万人を超え、90年代後半に比べて300万人増加している。

生活保護世帯も2000年代に入ってから急増し、2013年以降160万世帯で高止まり。これは90年代後半の2.7倍。日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

こうして日本人は、この20年間で、どんどん貧しくなってきた。言い換えると、日本政府が取ってきた経済政策は、資本主義に逆行する政策なのです。

かつて日本は、1995年には世界のGDPの17%を占めていたのに、わずか19年後の2014年には6%を切り、急速に後進国化している。単にGDPの縮小だけではなく、国内の需要に、国内での供給をもって応えることができず、 資源、食料、インフラ、エネルギー、国防、技術、労働力など、あらゆる面にわたって他国に依存しなくてはならないことになった。

今年10月には消費税増税が予定されているが「社会保障のため消費税は不可欠」安倍政権は8%への引き上げの際、「消費税は全額社会保障に使う」と公言していたため、増税は嫌だけど、社会保障のためと言われたら、仕方ないかと考えていたと言う人が多いかもしれません。

しかし、14年の消費増税により、約5兆円の増収となったのですが、そのうち社会保障に使ったのは約1兆円つまり、全額社会保障に使うといいながら、実は20%ほどしか社会保障に使っていなかったのです。

画像の説明

では、我々から搾取した税金はどこへ行ったのでしょうか?

図が示すように、国民から税金を搾取し、大手企業の法人税の減税を行ってきたのです。しかも、その分浮いた利益は自社株買いと外国人株主への配当金に回され、労働者への分配率は年々減り続けている。格差は広がり、一部の権力者だけが儲かり、我々一般の国民はどんどん貧乏になっているのです。

その証拠に、実質賃金はここ20年間で約15%も減少しています(厚生労働省)

なぜこのようなことがまかり通ってしまうのか?
その原因は通貨とは何かが分かっていないから国民が豊かになる政治が行われない。日本は世界一の金持ちなのです
}}