H23年第2回定例会・一般質問会議録・公立学校の防災機能の充実・特定健診受診率向上への取り組みについて質問しました

永浜議長
次に、12番議員•西川良夫君の一般質問でありますが、資料を前もって配付いたします。しばらくお待ちください。

(事務局職員、資料配付)
永浜議長
それでは、次に12番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。

永浜議長    西川良夫君

西川議員
議長の指示により、一般質問を行います。午前中、また、先ほど喜田議員の方からも防災対策についての質問がありました。私の方からは、公立学校施設の防災機能の充実について、お尋ねをしたいと思います。

大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難場所となる役割を担っております。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料•生活必需品等提供できるように、必要物資を備蓄するなど避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。

この度の東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方で、当然のことながら学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備は不十分なため、避難所としての使用に際して、不便や不具合が生じたことも事実であります。

平成7年に阪神淡路大震災を経験した神戸市、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点として、学校に必要な物を学校関係者に聞き取り調査をし、公表をしたデータがあります。

それによりますと、まず、一般行政との役割分担の明確化。これは、靂災時における体制において役割がしっかりとしなければ、非常に混乱をしたという、そういうことに基づいての問題点だと思います。また、

生活必需品の備蓄。これに関して、「学校施設に備蓄をする」というそういうことなんですけども、これも必要であると。また、避難所運営マニュアルの整備。また、避難所となる学校に必要な諸機能となっております。

この運営マニュアルがしっかりと整備されてなければ、なかなか混乱してしまうという結果だと思います。また、避難所用の電話やファックス、これは、德島県も飯泉知事の方から発表ありましたけれども、衛生電話等の設置ということですね。

それからテレビ•テレビ配線•ラジオ•自家発電設備。これも県の方からも、そういう整備をしていくという防災対策の発表がありました。それから、冷暖房設備•洋式トイレ•避難所用直接給水•シャワーなどになっております。

実際に震災をした両自治体のデータからは、学校施設で避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能に関する様々なニーズが存在することが分かります。学校施設等の防災機能の整備財源については、文科省の補助金の他、内閣府や国土交通省の制度も活用できます。

このような地域防災施設の設備に関する、国等の主な財政支援制度や、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能を向上させる必要があるのではないでしょうか。

先ほどの答弁にもありましたように、町内で7,500の受入れができるという、そういう答弁がありましたが、こういったことを参考にしながら学校施設等の耐震性能の強化と共に、避難所としての防災機能を備えた施設として整備する。

こういった取り組みが求めらております。このことについての御意見をお伺いしたいと思います。続きまして、特定健診の受診促進についての質問をいたします。先ほど資料をいただきました。それで、日本人の三大死因は、ガン•心疾患•脳血管疾患といわれております。

この3つの病気で総死亡数の56パーセントを占めているといわれ、全死亡者の約2人に1人が、この三大死因によって死亡していることになります。この三大疾病に関しては、死因だけでなく入院率にも大きくかかわっており、入院率としては、高齢になるほど高くなっている。

60歳から64歳と、この年代になると、入院率も加速度的に上がっているというデータがあります。平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者はメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした健康診查を行い、その結果によって、保健指導が義務づけられております。

対象者は40歳から74歳の方となっております。また、平成25年度より、医療保険者ごとの受診率達成状況に応じた、後期高齢者支援金の加算•減算が行われることになっており、検診率が低ければ保険料の上昇につながるということになっております。

平成27年度には、20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病、有病者予備軍を25パーセント減少させることが政策の目標として掲げられております。

このように、健康診查もメタボリックシンドロームに着目した特定健診の実施、検診結果を基に生活習慣の改善を支援する「特定保健指導」など、予防医学を取り入れた推進に、三大疾病の減少に期待されております。

この度、6月9日の徳島新聞にも発表ありましたが、徳島労働局のまとめによりますと、県内事業所の健康診查でも56.2パーセントの異常が見つかったと。脳•心臓疾患のおそれがあると発表しております。

また、徳島県は糖尿病全国ワースト1で有名でありますが、生活習慣病予防の目的で行なわれる、この特定健診の本町での実施状況について、お伺いをしたいと思います。平成20年から特定健診の受診状況が資料でいただいております。

また、この資料に基づいての、今後の課題はどのようなものかということをお伺いしたいと思います。また、健診者に対する保健センタ一の指導内容をですね、積極的に入院を勧められたりとか、あるいは動機付け、情報提供といった指導内容について、今、資料いただいておりますが、この状況にあわせて、内容的にどういった状況があるのか、といったことをお伺いをしたいと思います。以上、2点。答弁によって再問を行います。

永浜議長    矢野総務課長

矢野総務課長
それでは西川議員さんの御質問のなかで、公立学校施設の防災機能の充実について、ということで御答弁をさせていただきます。

避難所は普段、教育や各施設の設置目的のため、管理され使用されておりますが、災害時には避難所として活用いたします。避難所の主な施設が、学校施設となっております。このため、避難所の耐震化は重要であり、本町では学校施設の耐震化を順次進めており、本年度、藍住中学校北校舎の改築工事を実施、これですベての学校施設の耐震化が図られることとなります。

炎害時には、避難場所となっている学校等の協力は不可欠であります。しかし、その時に「どういった対応をするか」、「学校の役割や行政との連携について」、「施設サイドとの協議やマニュアル化」は、まだできておりません。

緊急時に、直ちに、スムーズな開設•運営ができるよう学校や教育委員会と協議を行い、役割や対応方法について、明確にしてまいります。

今、災害時職員行動マニュアルを作成中です。このマニュアルとの整合性をはかり、避難所の開設•運営のマニュアルを整備したいと思います。避難所生活での必需品については、各避難所に備蓄しておく必要もあると思います。

今、町の備蓄品は役場庁舎周辺においておりますが、備蓄数は不十分であり、数、また種類を増やしてまいります。各避難所へも、保管場所や管理方法を検討しながら、備蓄してまいりたいと思います。

また、長期にわたっての避難場所としての準備はできていないのが実情です。停電時の照明•電源対策•電話等通信の確保•水道•テレビやラジオ•トイレ等避難所機能の確保など、最低限の対策は行っていかなければなりません。

国の制度、活用できるものは利用し、活用してまいりたいと思います。今、本町の職員は被災地支援のため、順次派遣を行っておりますが、この職員の意見も参考にしながら、できるものから対応してまいりたいと思います。以上答弁とさせていただきます。

永浜議長   三木健康推進課長   

三木健康推進課長
西川議員の特定健診の受診促進への取組についての質問に答弁いたします。西川議員の御質問のとおり、40歳以上の方に対する老人保健法に基づく基本健診は町が実施しておりましたが、法律の改正によりまして、平成20年度からは、40歳から74歳の方には、医療保険者、つまり国民健康保険あるいは協会健保•組合健保•共済組合等が、加入者、被保険者や被扶養者に対しまして、特定健診として実施することになりました。

本町は、国民健康保険の保険者の立場として、国保加入者に受診券を送付して特定健診の受診勧奨を行っております。

平成20年度からの受診率は、お手元の資料のとおり3年とも約30パーセントで大きな変化はなく、受診率は伸び悩んでいます。特定健診制度が導入されて3年が経過して、見えてきた課題としましては、第1に毎年継続して受診していただく習慣づくりであります。

2年目の平成21年度の新規受診者は400名から500名あったにもかかわらず、ほぼ同数の方が中断しております。中断者の前年度結果について見て見ますと、異常のなかった方が75名で、ほとんどの方は積極的支援の方が17名とか、動機付け支援の方が66名、治療中の方が162名、受診の必要な方が104名というようなことに、何らかの処置を講じた方がいいというような方に中断者が目立っている、というような結果となっております。

第2に若い世代の受診率が低く40代が14パーセン卜、50代が22パーセン卜で男女比では両年代とも男性の受診率が低くなっています。第3に未受診の理由ですが、「今、元気で_覚症状がない。」「既に治療中である。」「健診を受けに行くのが面倒である。」などが主なものです。

自覚症状のない生活習慣病を予防していくためには、まず、健診を受診し、その結果に基づいて生活習慣を改善していくことが最も重要であることから、特定健診が疾病予防の手段として位置づけられるよう受診の必要性を周知していく必要があります。

周知につきましては、組織•団体を通じての働きかけや、地域の中から健診に対する認識が高まっていくような、地域に根ざした方策を考えて行かなければならないと思っております。また、未受診者を的確に把握して特徴を捉えて効果的に介入を図っていくことや、受診することがメリットとして感じられるような取り組みをする必要があると考えています。

次に、特定健診を受診していただいた方に対する保健センターの保健指導についてですが、月単位で送付されてきます特定健診の結果に基づき、受診者の階層化を図り、受診者の生活習慣病の発症リスクの程度に応じて、積極的支援対象者、動機付け支援対象者、情報提供者に分類しています。

特定保健指導は、お手元の資料のとおり、下段の方の資料のとおり、積極的支援対象者、動機付け支援対象者に行っています。

特定保健指導は、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が、多く期待できる方に対しまして、保健師または管理栄養士が対象者全員の家庭訪問を実施しまして、対象者と共に対象者個人の生活習慣を振り返り、個別の行動目標を設定して支援を行っております。

対象者一人に対して、基本的には月1回の個別栄養相談を4か月、週1回のグループ運動支援を3か月、それぞれ継続して実施しています。本人の希望により、個別栄養相談のみ、運動支援のみの場合も可能といたしております。

情報提供者には、早期介入保健指導対象者、治療中の方、健康な方に分類されますが、その中で、早期介入保健指導対象者に対しましても、個別栄養相談、運動支援を実施いたしております。また、家庭訪問での保健指導により生活習憤を見直すサポートを行っています。以上、答弁といたします。

永浜議長    西川良夫君

西川議員
答弁をいただきましたので、再問をいたします。施設の機能強化については、これからいろいろと検討して充実させていくというそういう答弁でございました。

取り組み事例というのがありますので、その例をちょっと紹介させていただきますと、福岡県の北九州市では、消防局と電設協会が協定を結び、小中学校体育館等の避難所に指定された施設を対象に、テレビ•アンテナ配置に向けた事前調査•接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビを視聴できる環境整備をボランティアで行っている。

また、避難所が停電した場合には、同協会が発電気を搬入する他、被災者救助のため資料、資機材も無償で貸し出すという協定を作っております。こういったことから、やはり「電気がダウンした時にどうするか」ということが最も大事ではないかと思います。この点についての取り組み。

それから、兵庫県の神戸市では、震災時に道路寸断の影響で、バキューム車がくみ取り式仮設トイレの排せつ物が収集できず、衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する、災害用トイレシステムを学校施設に導入をしたと。

災害発生時にはマンホールのふたを開ければ、仮設トイレとして使用できると。こういったことも行われております。それから、神奈川県の伊勢原市では、広域避難場所を指定されている小学校に、様々な防災機能を備えた複合プールを設置。具体的には、ブールの水から2千人分の飲料水を確保できる。

浄水装置、マンホールを利用した仮設トイレや、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機や食料品など備蓄倉庫を設置したと。こういった取り組みが、施設の強化に対して取り組んでいることを見れば、やはり各地での震災に対する対応が進んでいるように思います。

それで、法例等によっても、避難所の位置付けとして、地方公共団体が実施すベき避難場所にかかる事項は、防災基本計画の中で以下のように示されていると。その中で、避難場所における貯水槽•井戸•仮設トイレ、マット、通信機器等の他、災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な施設、設備の整備に努めると。更にテレビ•ラジオ等被災者による災害情報の入手による機能整備を図ると。

また、指定された避難場所、またその傍らで食料•水•非常用電源•常備薬•炊き出し用具•毛布等、避難生活に必要な物資等の備蓄に努めると。このような、法的な位置付けとしては、定められておりますが、これらを参考にして、まず電気、また水とか、またその毛布等ですね、こういった最低限の設備は必要でないかと思います。

続いて特定健診についてですが、まず、このデ一夕によりますと、3割で止まってる訳ですね。この健診受診率が。これを、いかに高めていくかということだと思います。それで、先ほども、質問の中で、やはり非常に疾患が検査によって見つかる率が高いということで、健診をできるだけ積極的に受けられるような、そういった取り組みが必要でないかと思います。

これについては、他の自治体の例をあげますと、予防健康の構築のために、60歳以上の住民に対してMRIを無料で提供すると。こういった、ある市長のマニュフヱストを受けて、脳関係疾患の早期発見、早期治療、市民の健康への意識向上、将来的な医療費削減への効果などを目的に、事業を立案し、60歳以上の全員を対象に、3年間をかけて17年度から実施をしました。

この健診を行った後のアンケート調查によると、約3割の人が「日常生活が変わった。」また、7割の人が「健康への意識が変わった。」と回答しており、基本健診の受診率も年々上がっている、との効果が出ているという取り組みも行われております。

近年、脳梗塞や認知症など予測している因子である、「無症候性脳梗塞」かくれ脳梗塞のことですが、50歳代など若い世代に急増しており、この原因として、日ごろの生活習慣と関係があるといわれています。

生活習慣の悪化は全身の動脈硬化を促進し、脳血管疾患や虚血性心疾患の危険因子にもなっています。

若い世代からの、生活習慣、動脈硬化に着目した健康づくりを考える必要があるため、特定健診とあわせ、脳梗塞を発見するためのMRI検査、脳出血などの発見するためのMRA検査をあわせて受けることが重要で、また国の国保加入者の脳ドック助成については、全国各地で既に行われており、各種保険組合や企業も助成を行っております。

国民健康保険の中央会の市町村国保における特定健診•保健指導に関する検討会が5月19日に会合を開き、事務局側が提示した報告書案を大筋で了承したと報告しております。この案には、同検討会の下に設けられた、2つのワーキンググループからの報告を受けて、取りまとめたもので、特定健診の効率的•効果的な実施のためのポイントなどを盛り込まれております。

報告書案では、特定健診の受診向上のために、ガン健診など、他の健診と1度にまとめて受けられる体制づくりを進めて、利便性を高めることが必要だと指摘しております。また、利用者のニ一ズにあわせて、健診項目を追加するなどの取り組みも有効だとしております。

また、特定保健指導については、健診から保健指導開始までの期間が、短いほど利用率が高くなるとの調査結果を提示しております。利用率向上のために、健診後、早期の特定保健指導を受けられる体制を整えることが必要だとしております。

この他、個人にあわせた最適な特定保健指導により、多くの人に実施するための体制整傭が必要だと指摘しております。特定保健指導の内容は、類型化して一人一人に最適な指導が行えるような実施方法を確立すべきだ、という内容になっております。

それで、現在の国の医療費適正化計画では、2012年度までに特定健診•特定保健指導の実施を、それぞれ70パーセントと45パーセン卜にすることを目標に掲げている訳でありますが、現在ですね、30パーセント。こういった状況の中で、受診率が低ければ、保険料が上がるという、そういうことをいわれている訳でありまして、これをどのようにして健診率を上げていくか、高めていくかということは、大変重要だと思います。

この病気予防への、いわゆる助成、投資ですね。これは結果的には、医療費削減という形に反映されるはずなんです。現行の健診ブラスMRI-MRAの健診、この助成を実現し、また脳ドックの助成。こういった形の健診がしやすいような、そういった制度的なものを作る必要があるのでないかとそのように思いますけども、この点についてもお伺いをしたいと思います。答弁をいただいて、私の質問は終わります。

永浜議長   矢野総務課長

矢野総務課長
西川議員さんの御質問の中で、北九州等の事例を出していただきました。避難所での設備の関係でございます。まず、本町で、今計画しておる内容について申し上げますと、給水につきましては、本年度、先の議員さんの時ですかね、水道課の方からも答弁をいたしておりますが、給水用の夕ンクを購入ということでございますが、この内、100リットルの給水タンク、予算では5個であったと思いますが、各避難所におく給水用という形で購入する予定にしておると思います。

ただ、数的にも5個ということで、今後、水道課と総務課の方で調整し、各避難所に配置できる数に確保をしてまいりたいと思います。それと、発電機につきましては、現在4台、購入等で確保をいたしております。それと、仮設電話•テレビ等につきましては、災害時に対応できますようNTTなり、ケーブルテレビとも協議を行っていくこととしたいと思います。

それと、避難所のトイレにつきましては、簡易トイレを今年購入する予定といたしております。あと、御意見の中で、発電機とか、浄水器等とかいったお話もございました。電気店等と協定を結びまして、確保するということも1つの方法であると思います。他の団体のことも参考にいたしまして、最低限の機能が確保できますよう努めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

永浜議長   康推進課長

三木健康推進課長
西川議員の特定健診の受診促進の取組についての再問に答弁させていただきます。議員御指摘のとおり、生活習慣病はほとんどの場合は原因を持ったまま、長年過ごすことにより、徐々に進行して発症します。

発症するまで、自覚症状はありません。この点からも、まず特定健診を受診していただく働きかけが必要だと思っております。

その、「どのように率を高めていくか」というようなところでありますけども、先ほど答弁させていただきましたように、原因をそれぞれ「受診しない」、「受診をやめた」というような原因を、それぞれ分析いたしまして、効果的な取組をやっていこうというようなところで、本年度につきまして、具体的な方策として予定しておりますのは、いったん受診していただいたんですが中断している方。

そういった方に家庭訪問をしまして、「受診を促進していく」というような措置も考えておりますし、過去3年間受診率の向上を目指して様々な取組を行ってまいりましたが、そういった点を、反省点を踏まえまして、受診率向上に向けた取組を、現在、特定健診の受診促進につきましては、「特定健診等事業推進委員会」これを設置して、御提言をいただきながら、推進しているところです。

更に、その会議の中でも検証を進めまして、今日、御提案いただいた点も含めまして、新たな方策も考えながら、効果ある方法を検討してまいりたいと思っておりますので、以上、御答弁とさせていただきたいと思います。

永浜議長
いいですか。

(西川議員、うなずく)

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