H26年第２回定例会・一般質問会議録・次の４点について質問しました
1、医療費適正化への取り組みについて
2、データヘルス評価の取り組みについて
3、公共工事契約制度について
4、地元業者の優先発注促進につて
次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします
西川良夫君。
議長より許可がありましたので、-般質問を行います
西川議員
高齢化が急速に進んでいる、こういう状況ですけども、高齢化が進むにつれて高齢者は当然増えてきます。やはり年が寄ってきますと健康にいろいろと心配な不安なという部分があります。病院へ行って何らかの薬をもらってきて、そしてそれを毎日飲み続けるという、それが一つの安心だとそういう方もおられるんではないかと思います。
そこで、医療費の適正化について質問をしたいと思います。ある80歳になる御婦人の話ですけども、その娘さんが話をしております内容は、ニ、三十年前から一時期あっちもこっちも痛い悪いと、このように病院にかかっているうちに段々と薬が増え、20錠ぐらい飲んでいたようです。
それで、私らと一緒に生活するようになってからは薬の量を少しずつ減らし、今では一錠も飲んでいません。それとともに不思議にもどこも具合の悪いところがなくなり、とても健康で元気になりました。
こういうことを感じている方はたくさんおられると思うんですけども、あるお医者さんが、たくさん薬を飲んでいる老人に薬をやめさせたら逆に元気になった、こういう話です。よほど重篤な持病でない限り、薬には頼らず、生活習慣を見直し、食事を改善し、適度な運動をすれば、たいてい健康になってくるそうです。
この国の医療費は無駄な検査、無駄なリハビリ、無駄な薬、無駄な治療、無駄な手術により膨大に膨れ上がり若い世代の生活を著しく圧迫しています。
多くの医者が言うにはおそらく9割以上が無駄だそうです。日本は全世界の薬品の3、4割を消費しております。医療先進国の17倍の外科的がん手術の数。医療先進国の20倍の杭がん剤の使用。医療被曝は医療先進国の5倍から7倍。医療先進国では、あらゆる患者が減少し、日本医療だけはあらゆる患者数が激増しております。
米国のフラミンガム市で戦後すぐの1947年から50年以上にわたって行われた長期調査の結果で世界的にも有名な大疫学調査でありますが、2，000人以上の同じ人を調査した結果、人の血圧は50年の加齢とともにどう変化するかという経年変化の実例でありますが、年齢に90を足した数字になる。
それが正しい数字だとこのように結論をしております。つまり、70歳の人は160、80歳の人は170の血圧がちょうどいいんだと、日本でも昔は年齢に90を足した数字が適正値だったようです。
これらの人々は老化により血流が悪くなって血圧を上げる必要が生じ、それに体が正しく反応して血圧を上げることができて長生きしていたのです。これが人間の自然で正常な姿なのです。高血圧になると血管が破れるというリスクがあります。
しかし、一方で低血圧では脳に血液が行かないというリスクがあります。そして、高血圧のリスクと低血圧のリスクを比べれば、人は年をとったら血圧が高い方がよいというのが自然界の選択なのです。では、脳出血と脳梗塞の比率はどうかといえば、現代では脳出血が3割、脳梗塞が7割です。ですから、高血圧だと3割の脳出血は起こりやすくなるが、7割の脳梗塞は起こりにくいといわれております。
単純計算では、血圧が高い方が脳卒中が起こりにくいと、こういうことになります。岡本裕さんという、長く脳外科専門医をなさっておられた先生の話では、血圧が常時200を超えるほどでなければ、血圧と脳出血の相関はないといわれております。
日本の基準値は、突然平成12年に、上が160下が95から、140を90に引き下げられました。これにより、高血圧患者が2，000万人から一気に5，000万人に増加しました。加えて平成16年には、老人以外は130と85と再度引き下げられ、新たに何百万人もの患者が増えました。
また最近では143にするという、どういう都合かは知りませんけどそういうふうな話がありましたけども、こんなに新たにころころと変わっていいもんでしようか。そして血圧が基準値より高いと血圧降下剤が処方され、一生飲み続けなさいといわれます。
大人の2人に1人は、高血圧患者のレッテルを貼られておりますが、もちろん、高血圧によって何らかの自覚症状がある場合は、薬で血圧を下げる必要性がありますが、薬とは、緊急の場合に短期間に服用すべきで、毎日飲みなさい、ずっと一生飲みなさいという処方は根本的に間違っている。
このようなこと多くの医者が言っております。血圧降下剤の副作用、これは脳梗塞と書かれておりますが、つい最近もバルサルタンという降圧剤が脳卒中や狭心症の影響が減少するとのデータ捏造で元社員が逮捕され、京都府立医大が謝罪しておりました。
もともと血が流れにくくなった血圧を上げて対応している高齢者が、若者と同じように血圧を140以下にしようとして血圧降下剤を常用していれば、脳に血液が回りにくくなって脳梗塞が起こりやすくなるのは、物理的な必然であります。
2009年に京都府立医大で開発された「認知症早期発見装置J、これは脳の血流を測る装置でありますが、その認知症は脳の血流を測ることによって分かるというそういうものですけども、このことも、このことからも脳に血流が悪ければ認知症になると、こういうことだと思います。
血圧降下剤は脳への血流を悪くしますから、この薬の多用が認知症を多発させている疑いがあるといわれております。血圧降下剤の生産額が毎年10パ一セント伸びていますが、昨今の我が国の認知症の増加と、血圧降下剤の消費量の増加は一致しております。
高血圧のレッテルを貼られた者に対しては、医者が降圧剤を勧めます。そして、日本人の場合は、たいてい素直に従い薬を死ぬまで飲み続けます。こうして医療費が急増しました。世界の降圧剤出荷高の5割を日本人が消費しているとのことであります。
これって、おかしいと思いませんか。こういうことからも医療費の適正化への取組は重要な課題だと思いますが、本町の過剰診療、又はレセプト点検の成果はいかがでしょうか。また、データへルスの取組についてお伺いしたいと思います。
続いて、公共工事契約制度にっいてお尋ねします。民主党から政権交代以降、安倍政権は経済対策、震災復興、国土強靭化による防災対策など課題解決目指して着実に前進していることが感じられております。
特に経済対策は重要課題としてあらゆる方策に取り組んだ結果、賃金上昇の兆しが地方にも見え始めたといわれております。更にアベノミクス効果は東京オリンピック需要にも連動して、計り知れない経済効果が期待できると賑わしておりますが、一方で建設業界やサービス産業では人材不足が懸念されているとも報道されております。
昨年成立した国土強靭化基本法により全国的な規模でインフラ整備や公共施設の改修、更新など公共事業も増加傾向となっているのではないでしょうか。
これを期に地方の建設業会等も活気があふれることを期待したいところであります。建設関係に携わっている人たちとの会話の中で、仕事はあっても全く儲けにならないとか、損をしてでも仕事を取らなければ後がないと、こういったことをよく聞きますが、どうしてそうなるのか疑問に思うところでありますが、その問題解決に取り組むのも行政の責任ではないかと思います。
公共事業における入札制度については、低価格競争を見直し総合的な質の評価を考慮することが求められております。また、国土交通省•総務省が連名で、地方公共団体に対して、予定価格の最低制限価格の上限を10分の9、いわゆる90パーセントに設定することの見直しの要請もしております。
近隣自治体の入札情報の一例を挙げてみますと、石井町では250万以上の入札結果を全てネット上で公表しております。当然ですが各業者の入札額が全て違うのは当然でありますが、町民がもろもろの工事に対してどの業者が幾らで請け負っていて、どんな工事をしているのか、一目で詳細に分かるようになっています。
そこに暮らす住民に対して、今、何の工事をしているのかとか、入札の制度や入札結果などどのようになっているのか、公表するのは行政側の最低限の責任ではないでしょうか。藍住町の入札制度で入札の透明性や公正な競争の促進につながっているのかどうかお伺いをします。以上、答弁をいただいて再問をしたいと思います。
小堀議長 森健康推進課長。
森健康推進課長
西川議員さんの御質問の中で、医療費の適正化の取組について、御答弁をさせていただきます。まず最初に、過剰診療等の有無についての御質問ですが、町の取組としましては、同じ疾病等で複数の医療機関を受診されている被保険者を毎年レセプトから抽出し、問題があると思われる被保険者の方には、個別で訪問指導を行っています。
続きまして、レセプト点検による成果につきましては、平成23年度が1，027件、還付額1,031万1,377円、平成24年度が1,021件、還付額1，765万3,399円となっています。
続きまして、データへルス計画の取組についての御質問ですが、この計画につきましては、特定健診やレセプトなどの情報を活用し、被保険者の健康づくりや疾病予防、重症化予防を行うもので、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の中にも盛り込まれています。
具体的には、特定健診、レセプト情報等のデータ分析に基づく、効率的、効果的な保険事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画を策定するものです。町としましては、現在、来年度中の策定を検討しております。以上、御答弁とさせていただきます。
小堀議長 吉田建設課長。
吉田建設課長
西川議員さんの公共工事の契約制度について御答弁をさせていただきます。西川議員さん御質問の入札発注時の透明性につきましては、入札予定価格と最低制限価格の事前公表を行い、指名業者間で、予定価格と最低制限価格の範囲内で自由で公正な競争により、入札が実施されております。
このため、しばしば複数業者の間で最低制限価格での入札があり、くじによる落札業者が決定されることがありますが、透明性の確保、公正、公平な入札が行われております。なお、質問の中ではなかったんですけど、通告の中で地元優先発注とかいうのありましたんですけれども、それはよろしいですか。
西川議員、「それもお願いしますJとの声あり〕
吉田建設課長
通告の中にありましたので、地元業者の優先発注促進につきましては、建設課所管の土木工事は、県のランク付けを参考に町内業者のみを指名しており、ABCの3ランクに分け、設計金額に応じた指名をいたしております。水道本管の布設工事も町内業者のみの指名であります。
地元業者の育成が地元でできる工事と判断したものについては、今後とも地元発注に心掛けてまいります。舗装工事につきましては、町内に舗装業者がありませんので、県内業者を指名しております。
また、今議会初日に議決をいただいた、下水道幹線管渠工事につきましても、エ事の性質上県内業者の指名ですが、7社指名のうち2社は町内の業者でありましたので申し添えておきます。以上、答弁とさせていただきます。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
答弁いただきましたので、再問をしたいと思います。医療費の適正化については、レセプト検査、点検、それから、そのレセプトを通じての過剰診療、あるいは過誤診療とかそういったものについての点検をする以外にないと思いますが、そのほかにいろいろと、いろいろ考えて、やはりこの無駄についての認識を高めるといった、そういう努力をする必要があると思います。
健康な人が病気にされて、そして薬を飲まされその副作用で、更にまた多額の医療費がかかると、こういった一つの構図があるとすれば、もしそういうことあるんであったら、それはそんなに簡単に制度医療制度を変革するのは難しいと思いますが、それに対する独自の一人一人の個々の対応が必要になってくる。
その取組がこれから必要だと思います。香川県のまんのう町の町民医療費の適正化に向けた町独自の取組というのが紹介されております。まんのう町では2008年当時、上昇する町民医療費の負担が課題の一つであった。
町の一人当たり医療費は県内トップでこれをどう引き下げるかが課題で、そこで、住民に医療費削減に向けたPRを始めたということです。まず、町の一人当たり医療費が全国平均と比べて25パ一セント高いことを町民に説明し、それにより、国民健康保険料も高くなってしまうこと、医療費削減に向けた対応を町民一人一人が行うことで、町の一般会計支出のほか、自分たちの保険料負担も引き下げられることを説明して回ったということです。
さらに、町では調剤費と入院費が他の地域に比べて高く、この二つを引き下げる取組が必要であると説明を行ったということです。
そのような説明を一方的に企画をしたところで住民が集まるものではない。そこで、自治会や商工会の会合はもちろんのこと、地域で数名程度の集まりがあれば、夜間休日を問わず、会場に役場職員が出向き、15分程度の時間をもらって町の医療費の実態やその削減に向けた工夫について一目で分かるグラフや表を用いて話をしたということです。
すぐにできそうな取組として、自らかかりつけ医に診てもらうこと。重複受診をやめること。ジェネリック医薬品を使うこと。予防のための健診を受診することの四つを掲げ、一人当たり医療費の水準を県平均まで引き下げることを目指そうと話したそうであります。
地道に積極的に取組を行った結果、医療費引下げに成功し、県内でトップだった一人当たりの医療費は2011年度には県内第4位まで下がったといわれております。そういう効果があったということでありますが、町でどれだけ地道な取組を行おうとも病床数の増加や長期入院患者の出現等により、特に規模の小さい町村部の場合、一人当たり医療費は跳ね上がるとの指摘もあります。
しかしながら、役場が保険者として、医療サービスの利用と保険料負担について考える場を作ったことの意義は非常に大きい。住民一人一人が受益と負担の関係にっいて理解し、給付と負担の在り方について考える機会を持つことで解消される無駄もあります。
一人一人が無自覚にサービスを利用すれば支出は膨張し、保険料や税負担は上昇し、結果的には行政に対する不満や不信が高まることにもなりかねません。
国が進める社会保障、税一体改革を見ても、住民不在のまま財政再建ありきの議論が行われているようにも見えます。自治体の地道な取組を通じたガバナンスの構築が必要であり、まんのう町の取組に一つの可能性を見た思いがしたと、このような感想を語っております。
まんのう町の取組は保険者として、現状をしっかり住民に分かってもらい無駄の削減や健康に対する意識革命を行ったことは大変評価ができることだと思います。なぜこんなに病人が増えるのか、それは我が国の医療制度に原因があることは多くの国民が知っていることでありますが、やはり現状を変えるのは容易ではありません。
結局は一人一人に現状の説明を根気よく続け意識を変えていく以外に医療費の適正化はできないと思います。そういう意味からも藍住町にとりましても、しっかりと一人一人が認識をしていただけるような、そういう取組、効能が要求、求められると思いますが、データへルス計画も通じて今後の取組についてお伺いしたいと思います。
続いて、公共工事の入札制度についての答弁いただきました。建設課長によりますと、事前公表は行っており、最低制限の事前公表、制限価格の事前公表で、結局、くじによる入札が行われていると、こういうことで、公表に透明性と公正に行われていると、こういう話でございました。
地元に対しての優先発注もしっかりと行っていると、こういう内容でございます。先の質問で石井町の例を挙げましたけども、入札額が各業者違っていてこそ入札といえるんであって、くじ引は入札でなく、くじ引なんですね。
ですから、指名競争入札は実際、発注者にとって指名によってある程度の施工実績がある事業者を選んでおけば、施工の途中で工事を放棄したり、手抜き工事をされる心配がないだけでなく、技術審査の負担を軽減できる等のメリットがある入札方法との指摘がある一方で、競争参加者が限定されるとともに参加者名も明らかになることから談合を行いやすく、真の競争の実効性を期し難い側面もあるのではないか、発注者と事業者との癒着を招きやすい方式ともいわれているために、そのような不正がないとしても、やはり疑問視する人がいるのでないでしょうか。
中央建設業審議会は、建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向についてを建議し、その中で、予定価格を入札の後で公開する事後公表に取り組むべきとの提言を行っております。
政府の行政改革委員会規制緩和小委員会の最終報告でもこのように行われております。この予定価格の事後公表も、公共工事の入札契約における透明性、客観性、競争性の向上に資するものとなるわけです。
一方、最低制限価格の事前公表は入札業者がその1点に集中し、くじ引になることが問題であります。指名業者はくじ引に参加するだけで、技術の向上や経営努力などに力を入れる必要もなく、採算性も曖昧なまま入札に参加することも考えられます。そのため、施工直後クレームが発生することも少なくありません。発注側も受注側も楽で苦労が伴わない分リスクが大きくなる。
そういうことも予想されます。以上のことから、国の指示では公共工事の入札及び契約に関し不正の起きにくいものとするためには、手続の透明性、客観性、競争性を向上させる必要があり、また、地方自治法では一般競争入札が原則とされていることから、全ての地方公共団体において速やかに一般競争入札の導入、適用範囲の拡大を図るものとすると、
このように示されております。
入札契約制度改革の究極の目的である、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現するため、この提言の趣旨も踏まえ、一般競争入札の拡大と併せた総合評価方式の導入、拡充、その条件整備としての入札ボンド、入札ボンドとは金融機関がその業者を審査して、そして、保証するといった証書を発行することです。
ダンピング受注の防止等の取組を進めることが要請されております。公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ多様な要素をも考慮して、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約が要求されております。
発注者としての体制が不十分な地方公共団体においては、国土交通省で作成した地方公共団体向け総合評価実施マニュアル等を参考に導入が容易な施工実績、工事成績や地域貢献の実績評価を重視した、特別簡易型総合評価方式の活用等により総合評価方式の導入、拡大に努めることと指導しております。
また、入札監視委員会等の第三者機閨に設置するよう求められており、国土交通省で作成した「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアルJを活用しつつ、複数の自治体による第三者機関の共同設置や監視委員など既存組織の活用等により、入札及び契約の透明性の確保と不正行為の排除に積極的に取り組むことが求められております。
また、電子入札システムの導入は、入札参加者が一堂に会する機会を減少させることから、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待されております。また、入札及び契約のICT化によりペーパーレス化が進むことから、事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が期待されております。
更にインターネット上で入札公告、入札説明書等の情報を入手できるようにすることにより、競争参加資格を有する者が公共工事の入札に参加しやすくなり、競争性が高まることも期待されることから、可能な限り速やかに導入に努めることを求めております。
電子化のためのシステム構築に要する経費については、普通交付税により財政措置されているということであります。現在、徳島県が運営する電子入札システムを共同利用する自治体がありますが、試行導入も検討すべきではないでしょうか。
建設課長から答弁がありました地元優先発注の方針について、現在でも発注、地元発注優先して行われているということですので、地元優先発注の方針、要綱等を作成して、そしてネット上で公表することなどにより、藍住町の町政運営に対する評価が一段と高くなることと地元企業の発展や応援にもつながります。
そして、入札結果などの詳細情報は、今、多くの自治体がネットで公表しており、入札制度の透明化の確保、公正な競争の促進があってこそ事業に対する品質も確かなものとなり、優良企業を育てることにもなるわけであります。
現在の最低制限価格事前公表は不正防止のためや公平性などのいろんな理由があるようですけども、前段のような理由から今の制度は好ましくないと思いますので、入札制度改革を行うべきではないでしょうか。このことについては町長のほうに答弁を求めたいと思います。
小堀議長 森健康推進課長。
森健康推進課長
西川議員さんの再問の中で、医療費適正化の取組について、お答えさせていただきます。
まず1点目の過剰診療の関係につきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、重複受診されている被保険者について、更に訪問指導を徹底したいと考えています。
また、議員さん御提案の啓発活動につきましても、今まで以上に取り組んでいきたいと思います。
次に、データへルス計画につきましては、すでに実施している健康保険組合では、一定の成果が得られていると聞いておりますので、町といたしましても、計画策定に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
小堀議長 石川町長
石川町長。
西川議員さんの御提案の総合評価方式は、価格のみによる落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば施工時の安全性や環境への影響、過去の工事実績、技術者評価、地域貢献度などを総合的に評価する方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する方式であります。
また総合評価方式については、技術提案の内容について、審査の恣意性を排除して客観性を確保するため、学識経験者からの意見聴取が義務付けられております。
電子入札制度につきましては、徳島県のシステムがあり、鳴門市など7市が利用し徳島市は独自のシステムを作られておりますが、町村につきましては本町を含め、加入はありません。システムに加入することによる毎年の経費も多額で、また、業者にも費用負担がかかることにもなります。また、
本町においては専門的技術職員も不在であり、担当職員に対する研修もできていない状況でありますので現在のところ、この総合評価方式•電子入札制度の導入については考えておりません。地元優先発注の方針、要綱及び入札結果などの詳細情報を町のホームページへの掲載については、今年度発注分から、実施をしてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
医療費の適正化についての取組は、やっぱり保険者である町の責任において、しっかりとどれだけ適正化ができるかということについて、取り組む必要があるのではないかと思います。
それによってそれぞれが本当の実際、薬を飲まなければいけないのか、実際に病院に行かなければいけないのかと、そういったことをしっかりと認識できるような、薬に頼る、あるいは病院に頼るといった生き方でなく、自分自身がしっかりと健康な体を作って、そして元気に生活すると、そういった一人一人の自覚ができるような、そういった、この保健課の指導がやはり効果、これから効果が出るのではないかと思います。
それから、入札についてでありますけども、町長が今答弁ありましたように入札の詳細情報については、ホームページで公表するということでございますので、分かりやすいように、どういう工事が行われて、また、どういうところが請け負ってどういう工事をしているのか、幾らで工事を落札をしたのかとか、この入札結果の情報とかしっかりと情報を公開、公表していくのが、これがもう今の常識でありますので、是非そういうふうになることを期待をしております。以上です。
