27年9月
一般質問３点
投票率向上に向けて、マイナンバー制度について・自転車安全運転の状況について
矢部副議長
それでは次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。 ’
矢部副議長• 西川良夫君。
西川議員 議長の指示により一般質問を行います。
まず、投票率向上へ向けての取組について質問いたします。若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが課題となっておりますが、明年の参議院選挙から、選挙権が18歳に引き下げられることも見据えて、有権者一人一人に着目した、更なる投票機会の創出や利便性の向上が求められております。
国政選挙の年代別投票率は、2 6 年1 2 月に行われた衆議院総選挙では、2 0 歳代が3 2 . 5 8 % 、3 0歳代が4 2 . 9 % 、2 5年7月に行われた参議院選挙では、2 0 歳代が33,37% 、3 0 歳代が4 3 . 7 8 %といずれの選挙でも他の年代と比べて、低い水準にとどまっています。
そこで総務省では、特に若年層への選挙啓発に努めるとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。•
来年の参議院選挙から1 8 歳以上の人に新たに1 8 歳、1 9 歳の約2 4 0万人が有権者になるとのことです。選挙権年齢が変更されるのは、7 0年ぶりとなり、正に歴史的な法改正となりました。
その背景には少子高齢化が進行する中で、地域や社会に対する、若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治の意識も働いているものと思います。
急速に進行する人口減少•少子高齢化•変化する国際秩序など日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しており、若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政治が行われなければ、我が国の衰退にもつながると懸念されているところであります。
社会学者の宮本みちこ氏は「少子高齡化の進展によって社会における中高年者の人口比率が高まってきました。一般に彼らの投票率は高いとされています。すると、高齢者のための民主主義と呼ばれる政治が行われるようになります。
将来の、地域や社会の担い手として、社会の諸制度を支えていくべき子供や若者のための予算配分や政策的配慮がなされず、高齢者が優遇される政治状況が生まれてしまうのです。
その一方で、情報化と商業市場に深く絡め取られて、社会に無関心なアウトサイダ一、部外者化していく若者が増加するようになりました。
しかも、人口比率の低い若年層世代の生活基盤は急速に弱まり、同時に、彼らの政治的関心や社会を支えようという意欲も低下していきます。
それはそのまま社会の衰退につながりかねない危険性を秘めているのです。こうした事実にいち早く気が付いた欧州各国では、社会全体として彼らの自立を保障し、社会へ参加する主体として位置づけ、率先して選挙権年齢の引き下げを行ってきました。
今では、世界のほとんどの国で18歳選挙権が実現しています。人口減少社会を迎えた日本も、こうした世界の潮流に乗り遅れてはならないと思います。」と指摘しているように、〇E C D 加盟国3 4か国のうち、18歳選挙権を導入していないのは、日本と19歳選挙権の韓国だけであります。
18歳以上となれば高校生の一部も有権者となり、本年9月には文部科学省が、選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生に配布予定とのことであります。教育基本法第14条では政治教育について規定しております。第1項が政治的教養、第2項が政治的中立についてであります。
この度の18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が、中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心が高まることが期待されております。
それでは質問をいたします。来年度の参議院選挙から18歳以上の有権者は何名ぐらいになりますか。
二つ目、18歳選挙権成立に伴い、一層の市民、新有権者に対する啓発•周知が必要と考えます。明年に向けてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
三つ目に、成人式で選挙管理委員会が、直接選挙の意義を訴えることにより、政治に関心を持ち社会人としての責任と自覚を一層深める機会になるのではないかと思いますが、以上3点の質問をいたします。
続きまして、マイナンバー制度についてお尋ねします。日本に住民票を持つ全ての人に、12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号、マイナンバー法が3日、衆院本会議で成立しました。住民票を基に各世帯に通知カードが配布され、申請手続をすることにより個人番号カードが平成2 8年1月から交付されるというものです。
朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は9 3項目あります。税務署に報告した給料や納税の記録、所有不動産の広さや評価額など固定資産税の情報、診療を受けた医療機関や医療費、雇用保険の失業給付を受けた記録、公営住宅を借りた記録などがあります。
マイナンバーは、行政機関などがそれぞれ管理する所得や、社会保障給付などの情報を個人番号で一元的に把握し、行政事務の効率化や国民の利便性向上を図ることと公平•公正な社会を目指すといわれています。 ’
また、マイナンバー法では、平成3 0年から銀行などの預金口座にも、任意で番号を適用することができるようになります。対象となる個人口座は、今年3月末時点で約8億口座。一人で複数の銀行口座を持つ人が多いことから、複数の金融機関に自分のマイナンバーが重複して登録されることになります。
マイナンバーを持つ企業が増えれば、その分流出のリスクが高まるのではないかと思います。政府が国民の資産を正確に把握することで、脱税や生活保護の不正受給を防ぐことができるといわれていますが、一方では更なる個人情報の流出や国の監視強化を懸念する声
も上がっております。
そこで何点か質問をさせていただきます。まず、マイナンバー制度によって住民の暮らしはどのように変化するのでしょうか。政府が言われているように国民にとって行政サービスの向上や公平で公正な社会が実現するのか。
2点目には、住民にとってあらゆる個々の情報を国に把握されることになり、その情報の管理については、万全な体制が講じられると思いますが、その責任の所在を明確にすることが不可欠であります。
情報セキュリティ責任者の設置についてはどうするのか、お尋ねします。
三つ目、日本年金機構の情報流出は、機構全体の信頼を損ねる結果となり残念な出来事ですが、サイバー攻撃は技術的にも日々進化しており、対策に追いついていないのが現実だと思います、サイバー攻撃等を想定した訓練の実施は計画を予定はしておりますか。
四つ目、大手企業や団体等の個人情報流出問題は後を絶ちません。個人情報の需要と供給の関係が莫大な利益を生む社会では、日常的に起こりえる環境と認識しても間違いないと思います。情報漏えいとその対応策はどのように考えているのか、お尋ねします。
次に、道路交通法改正に伴う白転車安全使用の向上について、お尋ねします。信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に、講習受講を義務付ける、改正道路交通法が本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で、自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。
今日、地球温暖化対策などの環境保全の観点から、排気ガスを出さないクリーンな乗り物として、自転車の有用性が強調されております。大地震などの災害時にも、その機動性の高さから、あるいは体力づくりなど健康増進の手段やサイクリングなどレジャーの手段としても人気が高まっております。
また、白転車の運転には免許も要らず置き場所にも困らないことから、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に普及しており、買い物や通勤•通学の足として利用されております。近時では会社員が車などを利用する代わりに、比較的長距離を自転車で通勤することも増えております。
しかし、このような利便性の高い白転車にも交通上の危険が伴っております。白転車が被害者となる事故はかねてから多く発生しておりますが、最近では白転車が加害者となる事故も注目されるようになってきました。
平成2 6 年の白転車乗用中の交通事故件数は1 0 万9 ， 2 6 9 件。平成22年以降、減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19%と、いまだに2割程度で推移しています。
また、自転車事故による死者数は5 4 0人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。今回の改正法では、そうした危険運転14項目ありますが、3年以内に2回以上の検挙された1 4歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講、3時間で講習料5，7 0 0円を義務化し、この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられることになっています。
子供の頃から自転車安全使用のマナ一についてしっかり身に付ける教育が大事と思いますが、各学校ではどのように指導しておられますか。
また、白転車は軽車両で白動車と同じ扱いです。事故などに備えて白転車保険を推奨していますが、児童生徒の自転車保険の加入状況についてお伺いします。
以上、答弁をいただいて再問いたします。
矢部副議長 高田住民課長。
高田住民課長
それでは、ただいま西川議員さんの御質問のうち、投票率向上への取組について御答弁をさせていただきます。
まず、来年夏の参議院選挙から有権者の年齢が、18歳に引き下げられることに伴います1 8歳以上の有権者について、御答弁させていただきます。平成2 7 年9月2日の選挙人名簿定時登録時点におきましては、1 8歳の方が3 4 0 名、1 9 歳の方が3 3 5 名の合計6 7 5名の方が、藍住町に住民登録をされております。
来年の参議院選挙におきましても、おおむね同数の有権者の方の増加が見込まれるものと思われております。
次に、啓発•周知についてでございますけれども、藍住町の選挙管理委員会におきましても、近年投票率が低く推移しております。投票率向上への対策が求められているところでございます。前回の県知事選挙におきましては、町内3保育所で登園時に投票への呼び掛けをしたり、投票参加を呼び掛ける標語•キャッチフレーズの募集などの取組を行いましたが、なかなか投票率向上には結びつきませんでした。
今後も、引き続き投票参加を呼び掛けながら、来年の参議院選挙により、選挙権を有する年齢が18歳以上に改めるため、学校教育の中で取り入れてもらえるよう、教育委員会への働きかけや、中学校への出前講座の実施などの取組を行い、投票率の向上につなげていきたいと考えております。
次に、成人式での啓発についてでございますけれども、従来、成人式におきまして、出席者に対して、パンフレットだけの配布の取組でありました。議員さんの御指摘のとおり、選挙管理委員や藍住町明るい選挙推進協議会の委員さんが、会場のほうに出向き直接啓発をすることは、有効なことだと考えております。
今後の投票率向上のためにも、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
矢部副議長 安川企画政策課長。
安川企画政策課長
マイナンバー制度についての御質問に御答弁をさせていただきます。
マイナンバー制度の概要について、まず、申し上げたいと思います。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法により、住民票を有する全ての方に一人一つの個人番号が付され、社会保障、税、災害対策の分野で活用し、複数の機関に存在する個人の情報が同一情報であるか確認することができるとともに、情報提供ネットワークシステムを利用して行政間で情報のやりとりができ、住民の方の行政上の手続において、証明書等の提出が不要となるなど、住民の方の負担軽減も図られるというものです。
また、法人についても、法人番号が付されることとなっています。住民の暮らしがどう変わるのかという点でございますが、今年10月から11月下旬の間に、住民票を有する全ての方に12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを一人1枚、紙の通知力―ドで、住民票の住所に世帯主の方宛てに送付いたします。
来年1月からマイナンバーの利用が始まり、社会保障、税、災害対策分野に関する書類にマイナンバーの記載が必要となり、その際には、紙の通知カードと本人を証明する書類とを合わせて提示する必要があります。源泉徴収票や支払調書など、税務署へ提出する法定調書にも記載が必要となることから、勤務先の会社等にもマイナンバーを提示する必要があります。
また、御本人の請求により、プラスチック製のI Cチップ付き個人番号カードの交付を受けることができます。このカードは身分証明書としても利用ができるほか、国税申告システムのe — T a xや、コンビニでの証明書交付サービスを利用できる機能があり、本町でも平成2 8年1月下旬から住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本• 抄本• 附票の写しの交付を、全国約4 万6 ， 0 0 0店舗で受けることができる予定となっております。
また、番号法や条例に定められた個人番号を利用する各種制度の申請手続においては、住民票や税に関する証明書類の添付が、原則不要となる見込みで、この点において住民の方の負担が軽減されるものと思われます。
情報セキュリティについては、平成15年8月に「藍住町情報セキュリティポリシー」を定め、本町における情報資産に関する情報セキュリティ対策について、各分野、段階における責任者を定めるとともに、管理体制を定めています。
本年度より、各種個人情報を管理する基幹系システムをオープン系システムに全面移行したことから、情報セキュリティポリシーについては、マイナンバー制度開始と併せて、見直しを図りたいと考えております。
サイバー攻撃や情報漏えいの危険性については、本町の基幹システムは、インターネットとは分離したネットワークとしているため、直接にサイバー攻撃を受け、情報がインターネットを通じて流出することはないと考えていますが、U S B や外部記憶媒体を介して、コンピュータウイルスに感染したり、データが流出するという可能性は残っていますので、これらを取り扱う職員への研修を強化し、人的セキュリティ対策を強化してまいりたいと考えています。
まず、手始めとして、昨年より、インターネット端末で受講できるeラーニングを利用して、情報セキュリティ研修、個人番号制度研修を計画的に実施しています。
マイナンバー制度は、行政として利用事務の執行と併せて、民間事業者等と同様に、給与事務や報酬等の支払事務において、マイナンバーを使用する個人番号関係事務があり、関係事務においても、マイナンバーの取り扱いに注意をしなければなりません。
関係事務の极いも含めて職員研修の実施をしてまいりたいと考えています。ただいま申し上げました、マイナンバー制度の要点、利用例、10月から送付を開始する通知カードについて、I Cチップ付きの個人番号カードについて、証明書のコンビニ交付についてなど、マイナンバー制度について取りまとめたものを、本日、町広報紙配布と合わせて町民の皆様にお届けしたところです。
今後とも、機会をとらえて当制度の周知、御説明に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
矢部副議長 森内教育次長。
森内教育次長
各学校における自転車の安全運転に関する指導についての御質問にお答えをいたします。
小学校においては、各学校とも毎年、全校児童を対象に板野警察署の方を招いて交通安全教室を開催し、交通安全についての講話を行っております。
また、白転車の安全運転に関しては、主に3年生を対象に、板野警察署の方から自転車での正しい通行の仕方や、安全運転について実技指導をいただいております。中学校においては、1年生を対象に4月に交通安全教室を開催し、板野警察署の方を招いて講義やDVDの視聴等を行っております。
また、全学年を対象にして、担任による自転車の安全点検を定期的に実施をいたしております。さらに、教職員やP TAの交通部会等の皆さんによる、登下校時の立哨指導も行っているところでございます。
このほか、小中学校とも学級活動や各種集会を活用して、ヘルメットの着用や左側通行など、交通ル"“ル•マナーの遵守について、適時指導を行い交通安全意識の高揚に努めております。
次に、児童生徒の_転車保険の加入状況についてでございますが、小中学校ともに、現在のところ全体的な加入状況については把握ができておりません。この把握につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。以上、御答弁とさせていただきます。
矢部副議長 西川良夫君。
西川議員
答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。 .
来年の、新しく18歳以上の有権者が6 7 5人ということであります。そしてまた、有権者への呼び掛けもこれまで行ってきたということですが、なかなかその効果が現れていないと、また、成人式などについては、これから検討するというね。
総務省が今年3月にまとめた、投票環境の向上、方策等に関する研究会での中間報告では、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題であり、現在の技術的、制度的環境も踏まえ、投票環境における制約をできるだけ解消、改善し、有権者一人一人に着目した、更なる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであると提起しております。
その中の一つに、期日前投票等の利便性向上については、不在者投票と比べて投票手続が簡素であることに加え、投票所設置の場所や期間、時間帯の設定について_由度が高いこともあって、その投票率は順調に伸びてきており、柔軟性や機動性のある期日前投票の利便性を更に向上させるとしております。
選挙の公正を確保しつつ、多くの人が往来する商業施設等に設置、中山間地等において一時的な投票場所を地区ごとに設置するなど、地域の実情に応じた期日前投票所の効果的な配置を進めることなどです。既に今年の統一地方選挙では、12の大学で設置をしております。
また、長野県松本市では、主要駅構内自由通路に2 0 0 9年の衆議院選挙から期日前投票所を設けられております。
また、広島県の福山市においては、福山市と株式会社フジは、福山市の区域で執行する選挙において、フジグランを福山市が期日前投票所として使用することについての必要な事項を定めた「期日前投票所の使用に関する協定」を締結しております。例のように、期日前投票所は人の多く集まる場所を選んで_由に設置が可能となっています。
有権者が気軽に投票できる環境整備が、投票率を上げるだけでなく、若者の政治に対する意識向上にもつながり、国を挙げて取り組むこととなっております。
藍住町は他の市町村と比較して投票率が低い傾向にあり、政治離れが進むことが懸念されているところですが、現在、役場4階に設けられている投票所以外にも、買い物やショッピングなど、平日でも多くの人が集まる施設に、業者の協力を得て投票所の開設も考えてみる必要があるのではないかと思いますが、どのように思いますか。
次に、マイナンバー制度について、数々の住民サービスが向上することを挙げられましたけれども、情報流出のリスクについてはそういう可能性もあるというお話でありました。マイナンバー制についての海外の状況は、年金番号や納税者番号を個別にしている国はあっても、国民総背番号制はアメリ力やスウェーデンなどに限られた国であり、いずれも情報漏えいの犯罪大国になっています。
アメリカや韓国では、なりすましによる被害が拡大しており、連邦取引委員会によると、なりすまし被害は1 ， 1 7 0万件、損害額が毎年約5兆円という報告も挙がっています。
公的な機関以外に、民間企業からのマイナンバー流出例もあります。一方でハンガリ一やドイツで人権侵害になると憲法違反の判決が出ており、人権侵害、犯罪の横行は当たり前の認識になっており、アメリカでは国防に関係する人物とその家族は番号を切り離しています。
我が国においては、今までの住基カードとは異なり、マイナンバー自体が社会生活の基盤をなすものとなるため、セキュリティ対策は万全を期す必要があります。
情報流出は心配ないというか、ある程度のセキュリティはできているとの話でしたけれども、情報系、いわゆるインターネットに接続させて、ウェブ系閲覧やメール送受信を行う一方、基幹系とも接続していればウイルスが侵入すれば、そこから経由して基幹系に侵入し、住民情報を流出させる恐れがあります。
今後、各種手続のオンライン利用の本格化や情報システムの高度化等、電子_治体が進展することにより、情報システムの停止等が発生した場合、広範囲の業務が継続できなくなり、
住民生活や地域の経済社会活動に重大な支障が生じる可能性もあります。
また、各地方公共団体はL G W A N等のネットワークにより相互に接続しており、一部の団体で発生したI T障害がネットワークを介して、他の団体に連鎖的に拡大する可能性は否定できないのではないでしょうか。
さらに、マイナンバーは行政機関だけでなく、民間事業者も保有しており情報提供ネットワークシステムの仕組みをどのように作ろうと、保有する行政機関や民間事業者からマイナンバーの漏えいが起きる可能性は、極めて高くなるとも言われております。
漏えいを前提に、マイナンバーの定期的な変更を認めることや、漏えいが疑われるときの通報、調查など対処の仕組みを確立すること、責任の所在をあらかじめ明確にしておくことなど、対策を講じておくべきです。
2 0 1 5 年1 月に施行された「サイバーセキュリティ基本法」においては、同法第5条で、_治体でのサイバーセキュリティに関する自主的な施策の策定と実施が責務規定として法定化され、情報セキュリティポリシーの策定が必須となり、策定済み団体においても適時適切な見直しと、それを遵守することが重要となっております。
本町のセキュリティポリシーは、先ほど答弁がありましたけども、定期的なPDC A サイクルの実施についてはどうなのか、計画• 実行• 検証• 改善、このサイクルを定期的に行っていく必要があると、こういうことであります。この点についてお伺いします。
次に、自転車の安全運転についての答弁であります。板野警察から、講話、安全運転の指導、こういうことが全校生徒的に行われているということでありますが、この現状を見てみますと、その効果がどうなのかという疑問を持たざるを得ません。
まず、平成2 5年7月4日神戸地裁での判決で、事故についての話でありますけれども、歩行中の6 7歳の女性が、小学校5年生の男子児童が乗るマウンテンバイクにはねられ、頭の骨を折る重傷を負いました。
その後、女性は寝たきりとなり、その家族と保険会社が、子供の母親を相手に損害賠償請求訴訟を提起。神戸地裁は、小学校5 年生の男子児童の母親に9 ， 5 2 0万円の賠償命令。母親の監督義務責任を認め、この判決が下りました。
未成年の起こした_転車事故で1億円近く賠償請求された件はほかにも何件かありますが、また、_転車事故の加害者には刑事責任が問われるケースもあります。道路交通法上の白転車の位置づけとして、白転車は、軽車両に該当し、車両の一種と位置づけられております。
すなわち、白転車は歩行者と同じ取り扱いがされるのではなく、車両に対する道路交通法上の規制に服することになります。例えば、自転車を含む車両は、歩道と車道が分離された道路では、原則として車道を通行しなければならないとされております。
例外として道路標識等により歩道の通行ができるとされている場合、13歳未満7 0歳以上の高齢者が運転する場合及び、安全確保の観点からやむを得ない場合等には、歩道の通行が認められる極めて限定的な措置といえます。
自転車の過失事故による各裁判例の賠償額は、いずれも2, 0 0 0 万円から5 000万円代であり、白転車による事故であることからすれば高額な印象がありますが、過失による死亡という重大な結果を引き起こしたことからすれば、自転車事故でも自動車事故でも、生じた結果について責任を負うという点では変わりはなく、自転車だからといって賠償額が減額される理由はないと言われております。
賠償額の内訳も葬祭費用、休業損害、それから逸失利益、治療費や慰謝料その他費用が認められており、自動車事故の場合と同じであります。
日本では、歩道上を自転車が走ることはほとんど習慣となっており、自転車が車道を走ることがかえって危険な場合もありますが、白転車が禁止された場所を走行する以上、歩行者が自転車に注意しながら通行するというのも本末転倒ではないかと思います。
重大な事故の原因は、信号無視やスピードの出し過ぎ、または、前方不注視などであり、これらは必ずしも道路状況のせいだけではありません。
重大事故の最大の原因は、道路環境よりも自転車運転者が、自転車走行の危険性に対する認識不足により、軽率な自転車走行をしてしまうことにあるのではないかと思われます。
他の自治体の対応を見ますと、自転車安全運転条例等の制定により自転車保険の加入を義務付けることやヘルメット代の助成など、様々な地域独自の取組を講じております。
警視庁自転車交通安全係「自転車安全利用五則」では、自転車は、車道が原則、歩道は例外、中学生は車道通行、車道は左側を通行。これは右側を通行すると非常に危険ですので、絶対に右側を通行してはいけないといわれがあります。
さらに、児童生徒や地域の実態を把握し、適切な内容と指導方法に留意しながら、総合的な学習の時間やPTA、地域社会における活動等と関連させて指導することです。
また、安全教育の効果を高めるために、危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用地域や校区内の安全マップ作り、専門家による指導などを導入することなど考えているところです。
違反すると3か月以下の懲役または5万円以下の罰金、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、安全ルールを守る、子供はヘルメットを着用と、今までの習慣を急に変えるのは難しいのが現実ですが、地道に取り組む以外に方法はないと思います。まず、学校の安全に関する全体計画の中に明確に位置づけ、組織的に進める必要があります。
さらに、児童生徒や地域の実態を把握し、適切な内容と指導方法に留意しながら、総合的な学習の時間やPTA、地域社会における活動等と関連させて指導することです。
また、安全教育の効果を高めるために、危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用、地域や校区内の安全マップ作り、専門家による指導などを導入することなど考えられます。
教育長に答弁をお願いします。6月1日交通法改正以降、白転車安全運転について教育委員会をはじめ、学校教職員、児童生徒の意識改革がどの程度進んだと思われますか。以上、答弁により再々問をいたします。
矢部副議長 高田住民課長。
高田住民課長
ただいまの西川議員さんの再問につきまして、御答弁させていただきます。
期日前投票の件でございますけれども、確かに、期日前投票所の増設、人が集合しやすい商業施設等での設置等によりまして、増設することによりまして、投票率のほうは向上するのではないかというふうには考えております。
しかし、これに伴いまして、投票システムの構築がやはり必要になってまいります。期日前投票を行ったことによります、投票することによる投票システムのほうの構築が必要となってくると思います。
これに伴いまして費用的面でありますとか、セキュリティ面につきましても、十分考えて増設のほうを図っていく必要があるのではないかというふうには考えておりますが、確かに、投票率が低下しておる現状でございます。
期日前投票所の増設につきまして、今後、選挙管理委員会といたしましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
矢部副議長 安川企画政策課長。
安川企画政策課長
再問のうち、藍住町情報セキュリティポリシーの定期的な見直しはできているかといったことについて、御答弁を申し上げます。
これにつきましてはこれまで、定期的な見直しの実施はできておりませんでした。本年度より、基幹系システムをオープン系システムに全面移行したことから、マイナンバー制度の開始とも併せて、早急に見直しを図りたいと考えております。
また、本庁のシステムにつきましては、インターネット等情報系と基幹系システムは分離しておりまして、ハード上のセキュリティについては、現時点、確保されていると考えておりますが、情報漏えい等について、人為的なセキュリティ対策について、力を入れていきたいと考えております。以上、御答弁申し上げます。
矢部副議長 和田教育長。
和田教育長 西川議員さんの
6月1日施行の改正道路交通法以降どのような働きかけを行い、子供たちの白転車安全等々に関する意識はどのように変わったのかという再問に対して答弁を申し上げます。
まずですね、学校ではそれぞれ中学校小学校とも保護者に、先ほどありました自転車保険加入につきまして、徳島県PT A連合会、特に中学校におきましては、徳島県P TA連合会からの自転車総合保険保障制度の案内を配布して、加入の呼び掛けを行っております。
小学校におきましても、リ~フレットを配布している小学校もございます。同時に白転車の安全運転、マナー等について、子供たちに指導しているところでございます。藍住町教育委員会でも、藍住町教育委員会だより第6 3号、これは7月15日発行でございますが、その中で、白転車の安全運転と保護者の皆様への自転車保険加入検討のお願いということを呼び掛けております。
自転車の安全運転につきまして、例えば、ヘルメットは必ず着用しよう、二人乗りは絶対駄目です、並列運転は周りに迷惑を掛ける上に危険です、スマホ携帯しながらの運転は白分にも人にも危険です、暗くなりかけたらすぐにライトを点灯しましょう、雨の日の傘さし運転は危険です、レインウェアを着るなどしましょう、といったことを呼び掛けております。
一方、保護者に対しましても、例えば、第二種T Sマーク保険、赤色マークの保険などについて保険の加入を要請しているところでございます。これは先ほど西川議員さんがおっしゃったように、近年の事例では高額な損害賠償を請求されるケースも多く、我が子を守り、相手のことを守り、同時に保護者_身を守るということで必要だということを呼び掛けております。
では、その意識改革がどのように改善させれているのか、浸透しているのかということにつきましては、数値としてはございません。とはいえ、まだまだ、では、子供たちが並列運転していないか、あるいはスマホ携帯しながらの運転をしている子はいないかといいますと、心もとない状況にございます。
自転車の安全運転につきましては、これからも銳意、呼び掛けて徹底するように頑張っていきたいと思います。以上、答弁申し上げます。
矢部副議長
西川議員
西川良夫君。
答弁をいただきましたので、再々問したいと思います。
投票率向上に向けての取組としては、事務局のほうからの答弁でありましたので、選挙管理委員会とも是非、いろいろと検討していただいて、そして、いろいろなシステム上のことでという話ですけれども、今、非常にシステムの技術が上がっておりますので、例えば、遠隔的な情報のやりとりとしては、W i — F iを使ってやるとか、いろいろな方法でほかの投票所ではやっているようです。
そういったこともありますから、いろいろと不可能ではありませんので、管理にしてもきちんとやることをやればできると思いますので、必要最小限の費用でできるように考えてみてはどうかと思います。
それから、マイナンバーの情報流出についてはですね、日本年金機構の情報が、流出したその一つの原因としては、基幹系のところから引き出して、それを共有サ一バーを使ってそこに保管をして、そして、職員がお互いに使っていたと、そこに標的型のウイルスが侵入してきて、情報が奪われたという、そういうことですけれども、番号を欲しいときに必ず基幹系にアクセスすると思いますが
そこで個人的なバソコンがネットワークにつながっていれば、そういうウイルスに感染する可能性もあるし、また、そこに一つのセキュリテイ対策として、パスワ一ドの設定、あるいはアクセス制限を掛けるとか、そういったことをしておかなければ完全とはいえないとそういうふうに思います。その点をしっかりと、気を付けることが必要でないかと思います。
それから、自転車の安全運転について、森内次長からも答弁ありましたけれど、警察がしっかり、板野署にお願いしてやっていただいていると、私もよくこの前を通りますけど、中学校終わったら一斉に出て来ますよね。
そして南と北に別れて自転車で帰りますけど、歩道一杯になってですね、南も北も本来であれば、先生がそこで立って、きちんと見守ってくれているのはそれはありがたいんですけど、先生がどうして注意をしないのか、その指導をできないのか、そういうことを考えてみたら、板野署が一生懸命、来てやっている、また、学校でも取り組んでいる割には、全く効果がないのではないかと思います。
ですから、なぜ、そういう光景を見たときに、教育委員会にも責任があるのではないかと、学校の先生も果たして、道路交通法が改正になって、どういうふうな自転車の乗り方をしなければいけないのかということが、分かっているのか、いないのか、疑わざるを得ません。
ですから、教育委員会からもしっかりとそれを意識をして、いろいろな方法でですね、児童生徒に伝わっていくような、そういうことをしなければ、いつまでたっても、1年たっても、2年たっても変わらないのではないかと思います。
そういうことで、これからの取組に期待したいところですけれども、そういった課題があるということ、知っていただきたいと思います。以上で終わります。
