28年3月定例会
待機児童解消への取り組み・国土強靭化地域計画の推進について質問しました。
○議長（森志郎君） 小休前に引き続き会議を再開いたします。
１０番議員、西川良夫君の一般質問を許可いたします。
西川良夫君。
〔１０番 西川良夫君登壇〕
●１０番議員（西川良夫君） 議長の許可により一般質問を行います。
まず始めに、安心して子供が育てられる環境整備について、本町の保育ニーズにどのように対応していくのかについて質問をします。
平成２７年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度は平成３１年までの５年間を設定し、教育や保育、子育て支援の充実を図ることを目的としてスタートをしております。
藍住町も、新制度に対応する事業計画を平成２５年１２月に計画策定に向け、町民の皆様の子育てや、子育て支援に関する実態等のニーズ調査を実施し、同時に藍住町子ども・子育て会議を設置し、検討を重ねた結果を基にして、藍住町子ども・子育て支援事業計画を平成２７年３月に公表しております。この事業計画を見ますと、保育ニーズに需給ギャップが発生しており、現状とかけ離れた状況になっております。
１年余りかけて検討を重ねた計画が、余り役に立っていないのではないかと思います。単純に考えれば、子供の数が予想以上に増えているからと考えられますが、そうではなく、子供を保育園に預けたい家庭の割合の増加ではないでしょうか。
子育て世代の経済的な問題や、仕事と子育ての両立というニーズの高まり、子育てに自信が持てない親の増加は、従来以上に保育園へのニーズの割合を高めているように思います。
厚生労働省は、「後期次世代育成行動計画」の策定を市町村に指示する際、「行動計画策定指針」の中で「潜在的待機児童」として子供を保育園に預けたい家庭の割合を踏まえるように指示をしております。単純に言えば、保育所型保育サービスの量的なニーズを、子供の数に対する子供を保育園に預けたい割合で算定するように指示をしております。
本町が行ったアンケート調査では、就学前児童1 , 3 0 0人に資料を配布し、２７人から回収、回収率は４ 8. 2%。半分以上の子供の状況が把握できておらず「次世代育成後期行動計画」の中で、推定された子供の数に対し、実態は既に大きく推定を上回り、また、計画の際に把握すべきだった子供を保育園に預けたい割合も曖昧になっております。
これでは保育ニーズ量をきちんと算定することは、できないのではないかと思います。そこで、この計画については、見直しを行い、できるだけ現状を正確に把握し、その上で、保育ニーズの需給ギャップ解消に向けて取り組む必要かおるのではないでしょうか。
また、子育て支援サービスの情報提供は極めて重要だと思います。核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により、祖父母や近隣の住民等から、日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難な状況となっております。このような、社会状況の変化により、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変わってきました。就労の有無や状況にかかわらず、子育ての負担や不安、孤立感が高まっております。
こうした状況の中、子供の心身の健やかな発達を妨げ、ひいては生命をも脅かす児童虐待の発生も後を絶ちません。家庭における子育ての不安や孤立感を和らげ、男女共に保護者がしっかりと子供と向き合い、喜びを感じながら子育てができるよう、行政や地域社会をはじめ、社会全体で支援していくことが必要であります。こうした取組によって、全ての子供の健やかな成長が実現できるのではないでしょうか。
本町の支援事業計画にも、子育てに関する情報は、町広報やホームページ、各施設等のお便り等、随時発信していますが、アンケート調査の結果によると、「どこに聞いていいか分からない。」「制度について知らない。」「実施しているのを知らない。」等、必要な情報が子育て家庭に届いていないことが分かりました。
様々な情報が子育て家庭、職場、地域に対し、十分に届かないと支援対策や制度を整えても適切な対応ができず、それが子育て家庭のストレスの原因となります。今後、支援が必要な家庭に対し、子育て支援に関する分かりやすい情報発信に努める必要があります。 と示されております。
私は以前、子育て支援のアプリ開発を提案しましたが、今、コミュニケーションツールとして定着している、無料通信アプリＳＮＳを活用してはどうかと思います。フェイスブックやツイッター、ラインなど情報交換には最適であり、中でもラインユーザーは国内5 , 8 0 0万人、企業や団体、自治体も広く活用されております。
対象者に簡単な登録をしてもらうだけで必要な情報は確実に届くことになります。さらに、ネットワーク上のコミュニティが形成され、互いの情報を通じて子育て支援に大いに寄与するものと確信をしております。
それから、町長の所信表明でも待機児童解消について、認可保育所を増やす取組をする必要があると表明されました。また、午前中の担当課の答弁でも、認可保育所を増やしていくという答弁がありましたが、具体的にどのように今、進めておりますか。その詳細の取組の状況をお尋ねします。
続いて、国土強靭化地域計画の策定に向けた取組についてお尋ねをします。東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に公布、施行された「国土強靭化基本法」では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県又は市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることができると明記されています。
この「国土強靭化地域計画」については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的、かつ、スムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成２７年１月に「国土強靭化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について」を決定しております。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、防災・安全交付金また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
この「国土強靭化地域計画」の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から、住民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から早急に策定、公表するべきであると考えます。
ガイドラインによりますと、地域防災計画はリスクを特定し、それに対する予防、応急、復旧等の各段階の対策をまとめたものですが、発災前における施策を、主たる対象に防災の範囲を超えた総合的な対策を内容とする、地域強靭化計画の策定及び当該計画に基づく取組を通して地域が強靭化されれば、どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくできます。
さらに、地域の強靭化のために求められる施策の優先順位を対外的に明らかにすることで、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的、かつ、スムーズに進捗することが期待できる。
関係府省庁においては、平成２７年１月「国土強靭化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について」交付金・補助金等による支援が適切に行われます。
また、内閣官房国土強靭化推進室においては、各地域において地域強靭化計画に基づく施策が計画的、効果的に推進され、ＰＤＣＡサイクルを通じた取組の見直しが適切に行われるよう、常にフォローアップを行い、関係府省庁の協力を得つつ、必要な支援が行われます。
地域強靭化計画を策定し、その中で、強靭化についての各種事業の重点化、優先順位付けを対外的に明らかにすることができれば、それを通じて外部からの協力等も得られやすくなり、より効果的かつ円滑にそれらの諸事業を進めていくことができるようになります。
このような大きなメリットかおりますが、以上のことから、国土強靭化地域計画は、地域住民の生命と財産を守るための、まちづくり政策であり、長期的展望の観点から、町の発展や環境、地域経済の根幹を成すものであります。地域計画策定についての見解をお尋ねします。以上、答弁により再問いたします。
○議長（森志郎君） 三木福祉課長。
〔福祉課長 三木慶則君登壇〕
○福祉課長（三木慶則君）
西川議員の保育ニーズに対応する取組について答弁いたします。
西川議員の問の中にありましたとおり、本町では、子ども・子育て新制度の開始に伴い「藍住町子ども・子育て支援事業計画」を策定しております。この計画は、平成２７年度から平成３１年度の５年を１期とする計画で、教育や保育、子育て支援の充実を図ることを目的としています。
保育に関しては、保育ニーズ量の推計を行い、その提供体制の確保を図っていくわけですが、西川議員の御指摘どおり、平成２８年度の保育所の入所申し込み状況から、その見込み数と現状に大きな隔たりがあり、見直しが必要となっております。
主な要因は、保育所に預けて働きたいという潜在的な保育ニーズ量の予測が十分でなかったことによるものと思われます。 町では、認可保育所を増やしたり、既存の認可保育所の改修工事により、定員の拡大を図りながら提供体制の確保に努めてきましたが、なお不足する事態となっております。
当面の措置として、定員の弾力化による定員を上回る受入れを行い、待機児童の縮小を図りましたが、抜本的な対応策としましては、新たに認可保育所を増やす方向で、現在、対応策を講じております。
認可保育所については、具体的には事業の実施について申出を頂いているのは２か所であります。今後、事業内容の詳細について事業者からヒアリング等を行い、できるだけ早く開設できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援に関する情報についての質問でありますが、ＳＮＳソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用ですが、現在のところ本町の子育て支援に関してはその体制はなく、子育て支援の情報提供については、町の広報紙やホームページで行っております。
ＳＮＳの利用に関しては、予算面、人的確保、運用方法など研究、検討の必要があることから、当面は、町のホームページの充実等情報提供の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森志郎君） 矢野総務課長。 〔総務課長 矢野博俊君登壇〕
Ｏ総務課長（矢野博俊君）
それでは、西川議員さんの御質問のうちの、国土強靭化法に伴う地域計画につきまして、御答弁をさせていただきます。
国土強靭化基本法、こちらにつきましては、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靭化基本法」がこちらが公布、また、施行はされております。大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められております。
この法律による国土強靭化地域計画とは、どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画でございます。
防災は、基本的には、地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるものであり、リスクごとに計画が立てられておりますが、一方、国土強靭化では、リスクごとの対処をまとめるというものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものでございます。
また、この計画に基づきまして、実施する取組に対しましては、国から支援もできてきているようでございます。
徳島県におきましては、昨年３月に「徳島県国土強靭化地域計画」を策定をいたしております。ただ、県内の市町村では、モデル事業として県南の町が策定中であるということ、また、１町が検討しているというような情報もございます。
しかし、それ以外の市町村では、ほとんど取組が進んでいない状況にあります。また、全国的に見ましても、市町村レベルでは取組が進んでいないのが現状となっているところでございます。
国土強靭化は、土地利用の在り方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能の在り方を強靭化の観点から見直しし、対応策を考え、施策を推進するものであり、町の関係部署にとどまらず自治会や地域住民、商工会等の経済団体や交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等に係る民間事業者など、広範な関係者と連携、協力しながら進めるものであります。
内容が多岐にわたり、すぐに取り組むということも難しい面がございますが、策定に向けての問題点や課題を整理しながら、また、先進事例等も参考にいたしまして、今後、取組を進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森志郎君） 西川良夫君。
〔１０番 西川良夫君登壇〕
●１０番議員（西川良夫君）
答弁を頂きましたので、再開をします。
まず、子育て支援についての認可保育所をどのように取り組んでいるかということについては、現在、２か所の申出があって、事業者からのヒアリングを行い、進めているということでございます。
都市部では、2 0 15年の子ども・子育て新制度によって、急速に保育環境の整備が進んでおります。保育園の枠がない場合の選択肢の一つとしての小規模保育や家庭的保育は、人口の多い地域では、特に、整備が進み保育所と連携しながら、ともに地域の子供たちを育てる役割を担っており、子育て家庭の多様なニーズに対応できる保育として、今後、実施する自治体、家庭的保育者、利用する人も増え続けるのではないかと言われております。
ＮＰＯ法人の家庭的保育全国連絡協議会では、家庭的保育の利用者の中には、「利用することになるまで、家庭的保育のことは全く知らなかった。」「保育所を希望していた人が入れなかったので、家庭的保育を利用している。」という方が多くいます。 しかし、利用の満足度を尋ねてみると、とても満足度が高いのです。
とりわけ、保育者に対する満足度の高さは群を抜いています、と話しております。本町の調査では、利用したい小規模保育、家庭的保育合わせると12. 1 %になります。回収数６２７人中７５人になりますが、対象者半分の回収数でこの数字です。施設の整備が進めば、相応の改善につながるのではないかと思います。
子育て支援に関する情報提供についてのことですが、藍住町でも、ママ友らで作る共有するＳＮＳによって自然に行われておりますが、専門的な知識を持った行政からの発信する情報があれば、子育て支援の充実が一層、図られるものと思います。
人口３万7 , 0 0 0人の山形県新庄市では、子育て支援施設で、これまで対面相談を行ってきましたが、面と向かって話しづらいとか、周りが気になるとかなどの多数の意見があり、ＳＮＳの活用をはじめました。
スマホやタブレットなどで手軽に相談できる体制を検討し、若い世代が多く利用しているラインを導入し、担当者が即時対応に努めている。とこういうことでございます。
このほか育児情報や子育て講座、イベントの開催告知等の情報提供を行っております。子育ての悩みを気軽に相談できる相手がいることで、子供の健全育成につながるのではないかと期待をされております。ますますこういうＳＮＳを使った情報提供が行われるのではないかと思います。
保育所利用についての条件緩和は、市町村の裁量によってできるのではないかと思いますが、認可保育所は利用者に点数を付けて、フルタイムの大が優先されますが、しかし、保育サービスがあれば、パートで働きたいという強いニーズもあります。
藍住町の利用条件は、１か月６４時間の就労がなければ入所できないことになっております。言い換えれば、６４時間働く必要がない人も保育所を利用するために働いているとしたら、入所希望者が増えることになります。
保育所を普段使っていない家庭でも、用事を済ませるために外出しなければならない場合や、子供を預けて遊びに出掛けたいというニーズも広くあります。
このような実際の利用者の二－ズを把握し、パートの大にもきちんと保育サービスを提供できる制度にしたら、入所希望者は減少するのではないでしょうか。
例えば、横浜市などでは、理由を問わない一時預かりを実施しております。「リフレッシュ保育」と呼んでいますが、そうすると本当は短期の保育サービスを必要としている大が、サービスを利用するために無理なフルタイムで働く必要はなくなり、結果的に保育所の需要が減り、待機児童ゼロになりました。
民間保育園の協力を得て、保育サービスをフルタイムの共働き世帯のためのものと限定せず、子育て世帯全体の満足度を向上させるために必要だと考えたのです。
どこの保育園にも在籍していない子供が対象で、例を挙げると、ある保育園では、月曜日から土曜日まで非定期で預かります。また、緊急の保育もします。また、リフレッシュタイムも理由は一切問わず、どんな理由でも預かります。
生後５７日から５歳児クラスまで、朝７時から夜の８時まで、３歳未満2 , 4 0 0円、３歳以上が1 , 3 0 0円、施設によって多少の違いはありますが、１時間３００円以内で３０分単位で対応しています。このような子育ての環境整備は、時代の要求ではないかと思います。
もちろん、このような例を同じようにまねをすれば、成功するかどうか分かりませんが、施設を造っても保育士がいなければ機能しません。保育事業は福祉政策ですが、今は、社会が子供を育てる、子育て支援サービスに変わっているように思います。社会の状況変化に合わせた対応策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
国土強靭化の地域策定についての再問ですが、国土強靭化の取組と、地方創生の取組は施策の効果が平時、災害時の違いがあるものの、地域の豊かさを維持向上させる点で同じ取組であり、このため、地方創生の地方版、総合戦略の取組を国土強靭化地域計画の取組と連携させ、一体的に推進することで、双方とも相乗効果が期待できると言われております。
特に、市町村においては、地方版総合戦略と合わせ、国土強靭化地域計画を策定し、地方創生と国土強靭化の取組を連携して進めるよう指示をしております。そして、何より地域が強靭化されれば、地域住民の生命と財産が守られるとともに、地域の持続的な成長が促されていくというのが、地方公共団体にとって最大のメリットであります。
施策の範囲に関し、地域強靭化計画においては、防災のほか産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の総合的な対策を盛り込むこととし、地域防災計画には防災対策を盛り込むこととされております。ガイドラインでは、強靭化に関する事項については、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般に関する既存の総合的な計画よりも、更に上位に位置づけられるものです。とされております。
藍住町は農地が宅地に代わり、住宅が増え、人口増加に伴い交通量の増加、渋滞も発生するようになりました。住民からは、道幅が狭い、通学路の危険性など、インフラ整備の不備が指摘されることが多くなりました。町の安全対策、快適な生活空間など、暮らしやすいまちづくりを目指す施策は、ソフト、ハード両面から総合的に対策を講じる必要がありますが、その土台となるのが地域強靭化であります。
地域計画については、積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますが、先はどの答弁では、他の条件を参考にしながら進めていくと、こういう答弁でありました。以上、答弁を頂いて質問を終わります。
○議長（森志郎君） 三木福祉課長。
〔福祉課長 三木慶則君登壇〕
○福祉課長（三木慶則君）
西川議員の再開に御答弁させていただきます。再問は３点ほどあったかと思います。
まず、１点目の小規模保育の推進についての再問でありますが、小規模保育の要件につきましては、ゼロ歳児から２歳児までで、定員が１９人以下という分か小規模保育の要件となっております。
３歳児がございませんので、３歳児の連携保育所の確保が必要となってきます。本町の場合、現状において、３歳児が定員をオーバーする事態となっておりまして、まず、認可保育所を増やして３歳児を確保する必要があります。今後の保育所入所希望者の状況と、提供体制を見極めながら小規模保育所を認可していくかどうかっていうことについて、検討していきたいと考えています。
２点目の子育て支援に関する情報、ＳＮＳの利用についての再開ですけども、先はども答弁させていただきましたように、現在のところ、そういった体制はとれておれません。今後、どうしていくかについては、先はども申し上げましたように、人的な問題とか、運用方法、そういったところを検討を進めていく必要があると思います。
そういったことから、今後の検討課題というようなところになるとは思いますが、なお、町としましても、ホームページとか暮らしの便利帳とか、子育て専用のどんぐりとか、そういった形で情報誌を発行しておりますけども、そういったところでできるだけ、情報が手に届くような形で進めてまいりたいと思います。
３点目の保育所の入所の条件緩和というような形で、御質問頂いたように思うんですが、リフレッシュとか、一時的な預かり、そういったところ、また、身近なパートでの利用とか、いうようなところで実施すれば、保育所の入所者も減っていくのではないかというような趣旨の御質問だったと思うんですけども、現在、藍住町では中央保育所で一時預かり保育と、特定保育事業という二つのことを実施しております。
一時預かり保育事業は、保護者の急な病気とか、そういったことで、急な用事とか含め、育児によるリフレッシュも、そういったことで利用は可能となっておりまして、週２回まで利用できるというようなところでありますが、現在のところ、希望者が非常に多いというようなところで、週１回の利用にとどまっている状態ではありますが、そういった利用が可能とはなっております。
また、特定保育事業につきましては、パートとかで時間が短い、勤務日数が少ないというような場合について、週３日まで御利用できるというような規定にはなっております。
ただ、そういったところで、今現在、中央保育所が１か所というようなことで、利用者が非常に増えているというようなことで、これについても、開設場所を増やしていきたいというような意向はあるんですが、まず、今の現状は、認可保育所の定員が足りない状況になっておりまして、そちらのほうを、ただいまのところ最優先をしていっておりますので、今後は、認可保育所の整備が進む中で、今現在、中央保育所１か所で行っている、そういった一時預かり特定保育事業を、他の保育所でもできる環境ができれば、拡大していきたいというようなところでは考えておりますので、以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（森志郎君） 矢野総務課長。
〔総務課長 矢野博俊君登壇〕
○総務課長（矢野博俊君）
それでは、西川議員さんの再開に御答弁させていただきます。
国土強靭化法に伴います地域計画でございますが、地域が直面する様々な自然災害をけじめ、あらゆるリスク、また、影響の大きさや緊急度等を見据え、どんな事態にも耐えられるような、強靭な行政機能や地域社会、地域経済をつくる、また、維持できるものをつくっていこうとするものであり、また、計画に基づき実施する取組に対しましては、国の支援もあるようでございます。
先ほども申し上げましたが、この計画につきましては、多岐にわたる内容をまとめる必要もありますが、国のガイドラインや既に策定を行っている県の計画、また、モデル事業などの例も参考にいたしまして、策定に向け、検討してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森志郎君） 西川議員、よろしいでしょうか。
●１０番議員（西川良夫君） 終わります。
