22年度第１回定例会・一般質問会議録・「介護保険事業の現状と課題について・子供の体力向上目指して・廃蛍光管リサイクル」について質問しました
森議長 次に、12番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
森議長 西川良夫君
西川議員 議長からの許可をいただきましたので、一般質問を行います。
まずはじめに、介護保険制度の現状と今後の課題について、お尋ねをします。日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化へと進んでおります。人類に占める65歳以上の割合は、全国的に22%を超えております。藍住町でも例外なく、この高齢化は進んでおる訳でありまして、現在17.5%ぐらいと思いますが、2025年には高齢化率が30%になると予測をされております。
しかも、要介護は、現在の2倍の784万人に上ると推計をされておりますが、介護保険制度は社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年の4月に創設をされました。この10年間で広く定着をしてきましたが、その一方でサービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大をし、同制度の持続可能性を確保していくことがこれからの課題となっております。
そして、要介護者や家族にとって深刻な問題は、要介護度が重い一人暮らしや訪問看護など医療系サービスを多く必要とする人などは、要介護度別に設けられたサービスの上限額を超えてしまい、全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられないという人も出ております。
その一方で、このままの介護保険料では、介護保険制度の安定した運営を続けることが難しくなっているという現実もあります。2025年を見据えて、介護保険料と公費負担の割合を現在の5割から大幅に大胆に見直す必要があると思います。
また、高齢者の年金水準が変わらない中で介護保険料が上昇していけば、ますます重い負担になってまいります。高齢者の介護保険料については、年金受給額に対して過度のものにならないよう、現行の所得段階別保険料を見直し、所得に応じてよりきめ細かい設定を行い、低所得者の保険料の軽減を図ることが必要になってまいります。
同制度の現状では、当初期待した老後を託せる制度にはなっていないという問題点がたくさん出てまいりました。その原因は、予想を超えた家族の変化など、この10年間で一人で暮らす一人暮らし世帯、老夫婦世帯が急激に増加をしている訳でございます。少子高齢化に伴い、現状では、介護する家族がいない。
いても、老老介護で、互いに介護が必要な状態になっている。最近では、お互いに認知症になって、認認介護。さらには、子どもの数が少なくなり、同居していない家族が介護をする遠距離介護という言葉もあります。
非常にこの深刻な問題に直面している訳でありますが、今の介護制度の前提でもある、家族が介護できる例が激減しているという実態であります。昨年11月から12月にかけて、全国的に介護サービスについての調査を行いました。
藍住町でも、介護従事者、要介護者、あるいは施設などにもアンケート調査を行いまして、ほぼ全国的な内容と同じでありました。介護職員の報酬が少ない、あるいは事務手続が煩雑、また、施設の不足。そういった声が多く寄せられております。
この問題改善に向けて、徳島県との連携の元、現実、解決しなければいけない問題、将来的な課題も検討しながら、高齢者が安心して老後が送れる介護保険制度にしなければいけないと思います。
この調査の結果を基にして、現実の問題、将来に向けての対策などについて、お伺いをしたいと思います。まず、要介護認定のあり方については、介護保険申請から認定までの期間が長いために、早急に利用したい方が困っているという現状がありますが、当町においては、調査•認定までにどれぐらいの時間がかかっているのでしょうか。
また、介護保険適用までの事務が繁雑で、時間がかかりすぎているという問題。事務を簡素化させてスピーディにし、すぐ使える制度に改善すべきだと思いますが、実態と改善に向けての取り組みはどのようにされているのでしょうか。
更に、介護サービスの充実という面について、各自治体での調査もありますが、結果として、今後充実していきたいサービスについて、大きな建物を建てるというのではなくて、小規模多機能型の居宅介護、認知症対応型グループホーム等が4割を超えております。
また、特養老人ホームなども4割近く。このほか、短期入所生活介護、訪問看護に力を入れていきたいという答えが多く出ております。地域で暮らせる環境を拡大するために、本町•藍住町において、小規模多機能施設の設置促進については、どのように考えておられますか。また、今後必要なサービスについては、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
認知症を予防し、また、介護予防で元気な高齢者を作るための施策も大事であります。現在実施されている予防策の現状と課題、また、今後の取組について、お伺いをしたいと思います。在宅介護の環境整備もこれからの将来に向けての非常に大事な点であります。
自宅で介護を受ける人のうち、困っているっていう状況については、介護する家族の負担が大きい、身体的•精神的•経済的という答えが35.8%ありました。これが最も多い結果であります。その解消のためには、在宅介護の支援の強化が必要であります。
身体的•精神的負担の軽減の意味では、一時的に入所できるショートステイなどのできる床数の確保も必要になってくると思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。さらに、介護家族や高齢者世帯に対する相談体制の充実について、介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職をせざるを得ない家族もおられます。
そうした介護家族へのきめ細かな相談業務の実施は、どのように考えておられますか。介護する家族が精神的に追い詰められて、限界に達し、高齢者に対して暴力や介護放棄など、高齢者への虐待が全国的に増えております。悲惨な状況にならないためにも、短期間、病院で預かってもらうレスパイトケア事業も不可欠だと思います。
要介護の人数に応じて、緊急時の受入れ病床を確保していくことも重要だと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
今、全国的に実施されるようになりましたけども、この介護支援ボランティア制度というものがありますが、高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者を支える体制も作る必要があると思います。
この介護支援ボランティア制度については、どのように認識をしておられますでしょうか。この点についても、お伺いしたいと思います。
それから、保険料の減免。医療費の面で言えば、毎年1兆円の増加になっているということで、2025年には、医療費が53兆円にまで膨れあがると。そのうち、30兆円が75歳以上の医療費になるという推計でありますけども、この介護保険も、将来的には持続可能にするには、元気な高齢者が増えていくことは大事であります。
介護報酬の改定は3年に1回行われておりますが、3年間介護保険料を利用しなかった65歳以上の高齢者に対しては、その努力を評価して、保険料の減額ができるような制度にすべきだと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、小学生の体力向上を目指した取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。文部科学省は、平成20年度から全国の小学校第5学年•中学校第2学年の全児童•生徒を対象として、全国体力•運動能力•運動習慣等調査を実施をしております。
この調査は、都道府県別、地域別、体力状況、児童•生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況等を把握するために行われたものであります。昨年12月、平成21年度全国体力運動能力•運動習慣等の調査をし、その結果が公表されました。結果から分かったことは、昭和60年度と比較可能な種目について見ますと、小•中学生とも50%以上の生徒が、昭和60年度の平均値を下回った結果になっております。
小学校では、運動をほとんどしない児童も多く、中学生になると、運動をする子供とそうでない子供の明確な二極化が見られたと報告しております。小学生に共通しているのは、運動時間の多い児童•生徒ほど、体力合計点が高い傾向が見られた。
以上の点から、子供の体力低下は非常に深刻であるということであります。体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深く関わる問題で、子供の体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されておりますが、本町での生徒•児童の運動能力、運動習慣、そして生徒•児童の体力向上を目指しての取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
最後に、廃蛍光管のリサイクルについて、有害物質を含むこの蛍光灯の廃棄処理
についての、現在、藍住町でどのような処理をされているのかということをお伺い
したいと思います。以上、3点の質問に対して、答弁よろしくお願いします。
森議長
西川議員の質問の途中ではございますが、昼食のため、小休をいたします。再開は、午後1時にお願いいたします。
(時に午前11時53分）
森議長
小休前にさかのぼり、会議を再開いたします。
(時に午後1時2分)
森議長 理事者は、答弁をお願いします。
三木健康推進課長
三木健康推進課長
西川議員の介護保険事業の現状と課題についての質問に答弁いたします。要介護認定につきましては、本町の平成20年度の実績では1,203件、1か月あたり約100件の申請がありました。申請から認定結果を送付するまでの期間については、法定の30日以内を目標に進めております。
申請書が提出されますと、町の認定調査員による訪問調査と町の依頼により主治医が意見書を作成します。訪問調査の結果や主治医意見書の一部の項目により一次判定を行った後、認定審査会において専門家の委員により介護度の認定が行われます。
これら一連の事務を迅速に進めても、30日程度を要しているのが実情であります。被保険者の申請者への措置としましては、要介護認定は申請の日にさかのぼって適用されます。また、更新時は有効期限満了日の60日前から申請ができる制度となっております。
要介護認定事務は、全国同一基準で行われておりまして、現行の要介護認定事務を簡略化し、認定事務を短縮するためには、基準の改正が伴うものと考えております。介護サービスの充実についてですが、本町の場合、介護サービスの利用にあたっては、全般的には種類や内容は充実しているのではないかと考えています。
地域密着型サービスは、住み慣れた地域を離れずに生活が続けられるよう、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスで、利用者は住民に限定され、町が事業者の指定や監督を行います。
本町の地域密着型サービス施設は、小規模多機能型居宅介護施設は現在のところありませんが、認知症対応型通所介護施設（デイサ一ビス）が1箇所（定員12名）、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）が8箇所（定員144人）あり、充実しているものと考えておりまして、平成21年度からの第4期介護保険事業計画においても基盤整備は見込んでおりません。
被保険者1人あたりの地域密着型サービス給付額を見ても、全国平均の3倍、徳島県平均の2倍となっております。認知症の予防につきましては、生活習慣病の予防や介護予防の施策を推進する中で、一定の効果はあるものと考えております。介護予防に関する取り組みとしましては、昨年度、65歳以上のすべての方を対象に、生活機能評価を実施しました。
介護認定には至りませんが、生活機能が低下している方に、「特定高齢者」と申しますが、その方に声をかけまして、運動支援を行っております。本年度は、昨年度実施した運動支援に効果のあった方や、更に広げまして、一般の65歳以上の方にも元気になれる運動教室という名前で運動支援を行っているところであります。
そういう施策をしながら、介護予防に努めています。—方、認知症のサポート体制ですが、認知症はだれにでも起こり得る脳の病気で、20年後には倍増すると予想されています。私たちや私たちの家族が認知症になる可能性も決して低くはありません。
認知症になっても周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らすことができます。本町では、認知症の人や家族を温かく見守り、支接する人を一人でも増やし、認知症になっても安心して暮らせる町づくりを目指して「認知症サポーター養成講座」の取り組みを進めています。
「認知症サポーター養成講座」を受講していただいた方が「認知症サポーター」となり、次々とサボー夕一が誕生しております。
本年度におきましては、認知症サポーター養成講座の講師を務める「キャラバンメイト」の養成研修も実施しておりまして、更に多くの認知症サポーターを養成していきたいと考えております。
ホームページでは、町内会、学校、職場有志の集まりなどに出向いて行く「認知症サポーター養成講座」の出前講座を募集しています。既に2団体の方が出前講座を受講しております。また、キャラバンメイトの方が地域で認知症サボータ一養成講座を2回開く予定にしており、広がりを見せてきております。
次に、在宅介護の環境整備ですが、自宅で介護する家族の介護負担が大きく、その負担軽減の問題は、重要な課題であると考えております。本町では、介護をしている家族の急用や急病、心身のリフレッシュに対応できる短期入所サービス施設（ショートステイ）が2箇所（定員34人）あります。介護サービスを上手に活用していただきたいと思います。
先ほど議員さんが提案していただいたレスパイ卜ケア事業につきましては、緊急病床の確保等の問題もありまして、研究課題とさせていただきたいと思います。次に、高齢者の相談体制の充実でありますが、高齢者の相談体制につきましては、平成18年度からは、介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターを設置いたしております。
地域包括支援センターでは、ケアマネ一ジャーや保健師を配置しまして、65歳以上の高齢者の方々の介護や健康のこと、高齢者の権利擁護、様々な相談事、暮らしやすい地域のために包括的•継続的にケアマネージメン卜を進めるというようなことで、地域内の高齢者の支援をするというような体制で臨んでおります。
高齢者虐待の防止の取り組みについてですが、高齢者虐待の防止につきましても、地域包括支援センターの方で電話相談とか、地域の方々からの情報に基づきまして、対象の高齢者の方に電話を掛けさせていただいたり、あるいは直接訪問して状況を把握する中で、必要な場合はその方の主治医の方との連携を図ったりしながら、高齢者虐待につながらないように、防止するような取り組みも地域包括支援センターの方で取り組んでおります。
次に、介護支援ボランティア制度については、高齢者の社会参加を介護予防につなげることが目的で、介護事業の手伝いをした高齢者に換金のできるボイントを与える制度など、他県の先進の自治体で取り組みが行われています。
また、3年間介護保険を利用しなかった方には、介護予防に取り組んでいることを評価するボイントを付与するなど、介護保険料や介護サービスの利用料を軽減するシステムの導入につきましては、介護支援ボランティア制度と併せて本町の地域の特性を踏まえ、研究してみたいと思います。以上、答弁といたします。
森議長 前田教育長
前田教育長
西川議員さんの本町の児童•生徒の運動能力•運動習慣•子供の体力向上を目指しての取り組みについての御質問にお答えをいたします。昨年12月に平成21年度全国体力•運動能力、運動習慣等調査の結果が公表されました。
この体力•運動能力調査は、小学5年生と中学2年生を対象に、4〜7月に実施したものでありまして、前年度に続いて第2回目となるものでございます。
8種類の数値を80点満点で得点化した体力の合計点は、全国として見てみますと、ほぼ前年度と同レベルでございました。
その中で、徳島県の結果は、小5男子が全国平均54.2点に対して、51.80点、47位。小5女子が全国平均54.6点に対して、52.98点で41位。中2男子が全国平均41.3点に対して39.97点で38位。中2女子が全国平均47.9点に対まして45.79点で37位といった結果でございまして、小5男子が最下位となったほか、全国的に下位の位置にいることが明らかになっております。
また、同時に行われました生活•運動習慣に関するアンケート調査からは、「朝食を食べない」「睡眠時間が短い」といった望ましくない生活実態や肥満傾向が全国的な平均よりも高いといったことが明らかになりました。
運動時間の調査からは、運動している子供としていない子供の二極化が顕著となっております。
徳島県のこのような状況に対しまして、藍住町は、活発なスポーツ少年団活動や中学校の運動部活動も充実しておりますことから、さらに、あいずみスポーツクラブにおいても幼児•児童対象のブログラムを実施するなどしておりますので、非常に恵まれた環境の中で藍住町の子供たちは運動に取り組んでおると考えておりましたけれども、結果といたしまして、残念ながら、全国的に下位でございます徳島県の傾向の例外とはなっておりませんでした。
特に、スポーツ少年団や運動部に所属するなどして積極的に体を鍛えている子とそうでない子の二極化が進んでいることは問題でございまして、すべての子供が運動習慣を身につけることが必要であると考えております。
それでは、体力向上について、町内の教育現場の取り組み例を紹介をさせていただきます。幼稚園においては、体操やダンス、ウォーキングなどを実施をいたしております。小学校においては、校内マラソン大会や縛跳び大会、放課後陸上クラブや夏の期間におけるプールの開放と水泳指導などを実施するとともに、休み時間には運動場で遊び、積極的に体を鍛えるよう指導をしておるところでございます。
町内マラソン大会には、毎年300名を超える小学生が参加しているところでございます。中学校の体育の授業では、基礎体力や持久力向上を指導の中心に置きながら筋力トレーニングを取り入れ、体力テストを実施したり、授業以外では板野郡陸上競技大会や板野郡駅伝大会への積極的な参加といった取り組みをしているところでございます。
藍住町の取り組みといたしましては、体育協会の主催によります、先ほど申し上げました町内マラソン大会や、いつでもどこでもだれにでもできるスポーツレクリエーシヨンをテーマにいたしましたファミリースポーツフヱスティバルを実施をしていただいておりまして、多数の町民の御參加をいただいているところでございます。
また、昨年10月には3世代が交流できるパークゴルフ場がオープンしたところでございます。西川議員御指摘のように、体力、運動能力をを備えた健康な体はすべての活動の基礎であり、健やかな身体をはぐくむ基本的な生活習慣、運動習慣の確立は重要な教育目標でございます。
今後、この調査結果をしっかりと受け止めて学校の指導につなげるとともに、学校、家庭、地域と連携し、さらに子供の体力向上につながる施策を推進していく必要があると考えております。
森議長 下竹生活環境課長
下竹生活環境課長
それでは、西川議員の廃蛍光管のリサイクルについての御質問にお答えいたします。藍住町における廃蛍光管の処理については、ガラスくずとして埋立て処理を行っています。排出量については、ガラス類と混在しているため、把握はできていません。
県内で蛍光灯のリサイクル事業を行う業者もありますが、かなり費用がかかるようです。蛍光灯には、水銀などの有害物質が含まれているのも事実ですが、本町の現在の体制では、収集及び保管等の点からもリサイクルへの取り組みは難しいのではないかと考えております。ただ、
家電量販店などでは、回収箱を設けてリサイクルに取り組んでいる所もありますので、買い換えの時には古い物を持って行っていただければと思います。以上でございます。
森議長 西川良夫君
西川讓員
答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。介護事業についての質問でございますが、藍住町の取り組みとしては、充実しているという、そういう内容でございました。
認定のあり方については、約1か月ぐらいかかると、こういうことでございますので、これはやはり制度改革など、これからの事務手続等に対する改革が簡素化することが必要と思われますので、こういったことも協議をしていただきたいと、そのように思います。
介護サービスの充実については、これからの介護事業について、やはり、在宅を希望して、在宅で介護を受けたいという方が45%ぐらいの確率でございます。
こういう方に対しての支援対策と言いますか、現在もありますけども、通所、あるいは訪問、宿泊という、この3サービスを柔軟に組み合わせて、ある程度の自由がきくと言いますか、介護を受けたい時に受けられる、そういった形のことに対しての対応ができる、そういう体制づくりがこれからの時代のことを考えてみますと最も望ましいということでございますので、本町においては、今のところは充実しているということでございますけれども、これからの将来的な展望に立ってみれば、やはりそういった整備もこれから考えていかなければならないのではないかと思います。
やはり、様々なケースがありますので、24時間体制という形での介護サービスというのが必要になるのではないかと、そのように思います。認知症予防についてのことでございますが、いろいろな形を通して予防をしているという、そういう内容でございます。
サポーターの養成、これは、私も調べましたが、藍住町はやはり近隣の自治体と比べて、かなりの人数で頑張っておられるという、そういうことで、藍住町としては、しっかりこういう面については取り組んでおられるというふうに私は評価しておりますが、やはり介護を受けなくても良いような、また、これからについての病気予防に対しても、特に単身者に対する取り組み、あるいは高齢者世帯に対する安否確認など、現在の、この前も質問させていただきましたけども、現在、民生委員で対応しているという話でございましたけども、民生委員だけでは対応できないのではないかと思います。
私のところに相談に来られた方も、実際、80歳過ぎた方がございましたけども、何か月も人と話をしたことがないと。そういった方がございました。こういった方は珍しいのかも分かりませんけど、結局、民生委員の方も、そういうところには対応するというところまでの形での対応はできてないというように思います。
そういう意味での、今後、こういった単身者の方に対しての安否確認がきちっとできるような、対話でできるようなそういった形の制度づくりをする必要があるのではないかと思いますが、この点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
在宅介護の環境整備については、現在、ショートステイといった形の対応だが、できるのが2箇所あるということでございました。この介護従事者に対する対応と言いますか、これから研究課題ということでございますので、ますます高齢化していく中で、こういった対応も迫られると思いますので、この介護従事者に対する支援という形での対応をしっかりと研究していただきたいと思います。
在宅で介護をする、希望する人にとって、経済的な要因も一つ原因もあります。希望するけども、在宅で介護を希望するけどもできないということについて、経済的な面が一つの原因。
その一方で、大変厳しい現実の中で、仕事を辞め、また結婚もあきらめたりして、一生懸命在宅で介護をされている家族も現実にはおられます。私もたくさんの方を知っておりますけども、この家族の介護の大変さは、なかなか想像ができませんけど、そういうことで、この家族で介護をしている世帯に対して、経済的な支援を検討すべきだという意見が以前からありますけども、こういう点については、どのように思われるでしょうか。
この施設に入ることと、それと在宅で介護をする、この費用の面で言えば、雲泥の差があるのは、もう御承知と思いますけども、そういった家族に対する支援をすることによって、在宅で介護をできれば、それがこの介護費用の面においても、非常にお金がかからないという、そういうことでございます。
この点について、どのように思われますか、ちょっとお伺いしたいと思います。それと、介護支援ボランティアのことでございますが、これも研究課題ということですので、全国的にこれ、広がっております。
保険料を安く、少しでも安くなればということと、それとともに、生きがいを持って元気に活動できる高齢者が増えるという、そういう意味においては、非常にすばらしい制度だと思いますので、是非これも研究をしていただいて、実現できるとすばらしいことだと思います。この高齢者が様々なボランティア活動、それからまた、病気の予防、介護予防、そういったことに対する評価、この制度づくり、これは、結局は医療費、介護費用の抑制につながる訳でありまして、町全体の活性化にもつながると思います。
これ以上、保険料を高く上げないでほしいと、そういう方がほとんどでございますので、このような形で、元気で努力されている方に対しての減免措置と言いますか、そういうことも考えなければいけないんではないかと思いますが、再度お伺いをしたいと思います。
続きまして、小学校の体力の低下についての対策でございますが、藍住町も県並みの体力であると。いわゆる、徳島県としては、非常に残念な、全国で40番目ぐらいの位置にいる訳ですけども、この40番を30番ぐらいになるように努力をしなければいけないと、このように思います。
徳島県は、糖尿病でも有名な県でありまして、やはり子供のころから成人病という話もよく聞きますように、やはり運動不足ということが大きな一つの原因となっております。そういう意味で、運動する子供、あるいは全く運動しない子供。
この運動を全くしない子供をどのようにして全体的に運動をさせるようにするのかという、こういった環境づくり、これが私は非常に大事だと思います。まず、外でのびのびと遊べるような環境。今、校庭などは今、閉鎖されていると思うんですね。
この休みの時なんかは。こういったことも、子供が遊ぶ場所がないというのもよく聞きますけども、校庭を開放するようなことはできないんでしょうか。また、パークゴルフの話が出ましたけども、このパークゴルフ場の使用について、小•中学生には無料開放をするといったような、そういう方法もあると思いますが、この点もどうでしょうか。
徳島新聞にですね、このような記事が載っておりましたので、この内容を聞いていただいて、どのように思われるか、感想をお伺いしたいと思います。藤原新也という方、作家の方が書かれております内容の中に、記事の中にですね、平成日本の自己矛盾ということで記事を書かれております。
「オリンピックは、參加することに意義があるというのは建前である。金•銀•銅をめぐってし烈な争いが展開されるのが現代のオリンピックである。銀をとった浅田真央選手が痛恨の涙を流したように、ナンバー1とナンバー2にすら、天と地ほどの差がある。そして、日本国中そのナンパ一1をめぐる争いにかたずをのむ。
そんなバンクーバー冬季五輪をめぐる情景をはた目で見ながら、日本という国ほど自己矛盾に陥っている国は世界でも珍しいという思いに心打たれる」と。「将来、し烈な争いの中に投げ込まれる五輪選手の卵たちも、その幼少時代の体育授業や運動会の中では、優劣や勝ち負けのあってはならない不可思議な平等主義を教え込まれているからである。
子供を持つ親御さんは、先刻御承知のように、この日本の少なからぬ幼稚園児たちは、かけっこが速い遅いにかかわらず、人は平等でなくてはならないという大人のきれいごとの集約の中で、皆一緒に手をつないでゴールラインを切ると。
あるいは、個体差のつく競技は、運動会の演目から除外する小学校すらある。翻って、金6つ、銀6つという快挙を成し遂げた日本の人口の半分にも満たないお隣、韓国の児童教育はどうか。知り合いの韓国人に国際電話で尋ねてみたところ、言下に笑いをかみ殺してこう言った。韓国では考えられないことです。
かけっこに優劣をつけないなんて、そんな過保護な国は世界でもおそらく日本だけじゃないですか。むしろ、全力を出し切って自分や相手の力を知ることが本当の人間教育であり、人間を鍛えることじゃないでしょうか。
日本人選手が五輪でぎりぎりの争いに負けてしまうあのひ弱さの原因が今のお話で分かったような気がしますと。優劣をつけてはならないという教育をたたき込んでおきながら、いざ五輪になると、鐘や太鼓で「勝て、勝て」と熱狂する日本人の身勝手さと自己矛盾、それは競争原理が当たり前の世界標準の中では、ただの笑い話である」と。
このような記事が徳島新聞に載っておりましたので、紹介をしましたが、この話を
聞かれまして、教育委員会としての感想を伺いたいと思います。
続いて、廃蛍光管のリサイクルについてのことでございましたが、非常に町としての処理の数としては少ないということで、現在はリサイクルの業者に頼むと非常に高価になって、なかなかそこまでは考えていないと、そういう話でございました。
土壌汚染とか健康被害のこと、こういったことを考えれば、適正なリサイクル処理をすることが望ましいと思う訳でありますけども、廃蛍光管の分別処理と再資源化に関する調査研究の報告があります。エ学院大学の中島裕輔•新井裕一朗両氏の研究によりますと、水銀の有害性は急性中毒だけでなく、低濃度暴露による慢性中毒もあるため、製造から処理までの作業環境での安全の確保が重要である。
水銀の有害性としては、金属熱や化学性肺炎、腐食性気管支炎とか口内炎、振戦とか興奮とかいう、そういった有害性なんですけども、水俣病に象徴されるように、あの場合は工場廃液から魚の中に入り、その魚がだんだん大きく、魚に移動していって、そしてそのメチル水銀という猛毒の水銀になって、それを人間が食べて、そしてあのような悲惨な400数人にわたる死者を出したという大被害の水俣病でございました。
そういった形の水銀が変化していくっていうことを考えれば、非常にこの取扱いについては慎重に行うべきであるということでございます。研究は、破砕された螢光管の密閉空間内での水銀濃度とその飛散性を把握する目的で、蛍光管の破砕実験を行った。実験方法は、ドラム缶内で蛍光管を破砕し、検知管にて5分おきに水銀濃度を測定したと。
その結果、蛍光管1本を33°Cの時に破砕するドラム缶内の水銀濃度は、1ミリグラム。これは、労働衛生法での基準値0.025ミリグラムの40倍。\¥11〇の基準値0.015ミリグラムの67倍と、基準値を大きく上回る結果となった。
このことから、処理から再資源化までの作業環境での安全の確保が重要であると言えるという研究の結果が発表しております。
水銀は、20°Cで空気中に浮遊するという、そういう性質がありまして、この作業、例えばクリーンセン夕一での作業員が破砕をしているとすれば、その被害っていうのは、これは確実にある訳であって、きちっとした研究結果の基に検証されている訳でありますので、今後、こういった処理の仕方について、住民の皆さんに対しても、また処理をしている作業員に対しても、きちっとした周知をすべきではないかと思います。
そういう意味で、リサイクル施設での処理がやはり最も好ましいということで、徳島市においても検討しているという話でございます。全国の蛍光管、廃蛍光管の処理施設は11箇所あるんですけども、その中での制度的に98%までリサイクルができるという施設は、全国に4箇所あります。
東京•名古屋•富山•徳島のこの4箇所にありますけども私も2月にですね、この視察に行きました。業者から説明を受けながら、廃蛍光管のリサイクルシステムの処理ラインを見学しましたが、まず、ごみや汚れを落として金属部分をカットした後、分別破砕をして、660°Cでの熱処理を行って水銀とガラスの分離を行い、機械化された安全設備の中できちっとした体制で行われておりました。
完全なガラス繊維となった後は、パナソニックが再処理資源として引き取るという、そういうシステムになっておりまして、蛍光管は硬質ガラスであるために、リサイクルの価値は高くて、製造時における温室効果ガスも半分で済むという、非常に環境施策にも良いということで、是非これは、少し費用がかかってもそういった処理をするのが一番今の時代にはふさわしいのではないかと思います。
家庭から出される場合、あるいは回収時における取扱いについての、割れたりしないような周知徹底をすべきではないかと、そのように思いますが、この点についても再度御答弁をお願いしたいと思います。以上、答弁をお願いしたいと思います。
森議長 三木健康推進課長
三木健康推進課長
西川議員の再問について、答弁いたしたいと思います。単身者あるいは高齢者の安否確認、どのような体制でもって今後作っていくのかというような点で御質問がありましたけども、この点に関しましては、地域包括支援センターが65歳以上の方の、先ほど答弁申し上げたように様々な相談事等の、あるいは暮らしやすい地域のための取り組みを行っております。
ですから、そういったことで、地域の民生委員さんとか地域の方々からの情報を包括支援センターにいただくなり、包括支援センターの方でも、民生委員さんとか地域の方々と連携を保つ中で、そういった方を十分把握しまして対応していくというようなことも、地域包括支援センタ一の任務でないかなと思っております。
ただ、地域包括支援センターだけですべてそういった体制を作っていくというのは、限界があるかと思いますが、包括支援センターとしましても、そういう任務で対応していきたいというふうに思っております。
次に、介護保険を利用する側の、利用する時の費用負担の問題でありますけども、低所得者の方に対する措置としましては、県の事業の方で、低所得者利用負担対策というような事業がございます。
本町におきましても、年間数名の方が利用していると、補助をしているというような現状であります。それ以外の部分につきましては、1割負担と。利用料の1割負担という形の中で御負担をいただいているというのが現状であります。
最後に、介護ボランティア制度について、再度、答弁を求めるという件につきましては、確かに、介護ボランティアをやっていただくことによって、ボランティア
をされる方の介護予防にもつながるし、町自体の活性化にも地域の活性化にもつな
がっていくというような点で、メリットはたくさんあると思いますけども、これを
どういう形で実施していくか、本町の特性っていうものを見極めて行かなければな
らないと思いますので、誠に同じような答弁になりますけども、研究させていただ
きたいというところでの答弁とさせていただきたいと思います。
森議長 前田教育長
前田教育長
西川議員さんの再問にお答えをいたします。運動しない子供に対する対応というのは、本当に難しいことでございますけれども、学校の授業の中で、これからいろんな様々な工夫をして、子供たちの運動能力や運動習慣をつけるような取り組みは、これからますます授業の中でまずやっていくということは当然でございますけれども、やはり、家庭でのですね、取り組みというものを我々としては働きかけていくと。
どこへ行くにしてもですね、車に乗るということじゃなくて、歩く、自転車に乗るといったようなこととか、それから家族で—緒にですね、休みの日には家庭の習慣として散歩をするとかですね、それから、先ほどありましたパークゴルフはまさに3世代スポーツでございますので、家族で一緒にパークゴルフを楽しむとかスポーツを楽しむとか、こういったことは、我々、もう1回ですね、見直して、家庭に働きかけていく必要があると考えております。
それから、校庭の開放ということの御質問があったように思いますけど、基本的には、学校の校庭は開放はいたしておりますけれども、スポーツ少年団が使用許可を取って使っておったりですね、それから、中学校の部活動が使っておったりということで、すき間というか、空いている時間があまりないといった実態でございますけれど、基本的にはそういったスポーツ少年団や部活動が使っていない場合はですね、使っていただいていいと考えております。
それから、パークゴルフの小学生への普及と言いますか、これは、今後ですね、やはり、小学生に非常になじむスポーツだと思っておりますので、いろんな小学生にもう少し、もっともっと普及するような取り組みをする必要があると考えております。
最後に、藤原新也さんの文章に対する感想でございますけれども、学校の運動会というのは、やはり、教育の一環でやっておりまして、必ずしも競争だけを目的としなくてですね、やはり過度な競争に陥らない中で、楽しい運動会に、皆が楽しめる運動会をするということも大事な目的であるんでないかなと思っております。
ただ、一方、競技スポーツはですね、先ほども申し上げましたように、今、小学生でも非常に盛んでございますので、その中で競い合うということは、小学生においてもですね、中学生においても、やっておると思います。以上でございます。
森議長 下竹生活環境課長
下竹生活環境課長
それでは、西川議員の再問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、水銀を含む廃蛍光管のリサイクルにつきましては、割れないように収集•運搬、また、保管し、適正•安全な処理が必要となってまいります。現在の体制では、なかなか取り組むというのが難しいとは考えられますけれども、収集•保管の方法、また、リサイクルについて、業者がどのような方法で処理をしているのかというのを研究させていただいて、検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
森議長 西川良夫君
西川議員
廃蛍光管のリサイクルについては、是非、一度施設の見学をしていただいて、状況を知っていただきたいと思います。以上で終わります。
