H25年第4回定例会・一般質問会議録・公共施設の管理と情報公開の必要性・子供の学習意欲を高める環境整備・6次産業の推進について質問しました

小堀議長
次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
小堀議長    西川良夫君。

西川議員
議長から一般質問の許可がありましたので一般質問を行いたいと思います。
まず、始めに町長4期目の当選おめでとうございます。これまで、町政発展のために尽くしてこられた、高く評価された結果だと思います。これからもまず今日第4期目の初めての定例会ということでスタートということで、町長が公約として掲げられた7項目のうちの何点かを質問させていただきたいと思います。

先ほど林議員のほうからも質問がありましたが、福祉センタ一とその周辺の一体的な整備ということで町長が公約されておりますが、まず多額の費用がかかるということ、それとコンパク卜なできるだけコンパクトな施設にしたいと、こういった内容でありました。

違う点から質問をさせていただきますと、特に耐用年数を超えた施設の更新を放置して使い続けることは、地震などの発生時に深刻な損害等を招き、地震、事故始め住民生活に深刻な被害を招くことから、先送り型の対応ではなく、時に応じた適切な対応が求められております。

このためには町が保有する公共施設の維持管理にかかる費用の把握や、将来的な更新費用の発生予測を厳密に行って、計画的な更新、管理を行うことが必要だと思います。そこで、この多額の財源を必要とする一般的な公共施設や、また、福祉センターなどの設備については、やはり、民営化や民間委託の選択もあるのでないでしようか。

予算を低く抑えられることとか、また、設計から管理、運営まで資金力や優れた企画、効率的な経営能力、また、住民ニーズへの対応は、はるかに民間が優れているということからPFI事業の導入を検討してはどうかと思います。今、注目をされております公共事業については、多くの自治体で今、導入が進んでおりますが、こういうことも検討に入れてはどうかと思います。

続いて、公共施設の維持管理更新の情報公開の必要性についてお尋ねしたいと思います。公共施設のあり方として施設の機能の変化や対応、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化してきているんではないでしょうか。施設の整備や管理運営はそれぞれの所管部署が担っているようであります。

建築年度が古い公共施設については、施設の構造等に関する情報も不足しているんではないでしょうか。東中学校体育館のバスケットゴールの落下事故があったという話がありました。基本的なメンテナンスがおろそかになっていて、施設の管理、運営が正常に機能していないんでないかと、このように思います。

どうしてこのような事故が起こるのか、それぞれの施設や設備についての詳細なデータがないんではないでしょうか。その施設の中にあるこの設備はどういうものがあるのか、また、構造的にどうなってるのかといったことがきちっとしたデータがあればこういった事故は防げたんではないかと思います。

23年の9月の定例会の一般質問で、子供の命を守るためにも非構造部材の耐震化をすべきだと、このように質問をしております。その時の答弁によりますと、専門的な知識や多額の費用が必要となるために、耐震化については検討するという答弁でありました。

また、学校施設の安全管理にっいては、教職員がそれぞれ自分の持ち場を決めて危険箇所がないか定期的に点検しており、そのマニュアルも作成していると、このような答弁でありました。このこういった施設のきちんとした情報があれば、このマニュアルの中にも点検をできるような一つの体制ができていたと思うんですね。

まあこういったことから、この人身事故でなかったおかげで、もし、人身事故でもあったら大変な管理責任が問われるとこだったと思います。やはりこの、事故を真剣に受けとめて、何より子供の命を守るということがやはり最優先されなければいけないと思います。

公共施設の運営や活用に対する評価も、統一的な基準や評価が十分に整備されていないため、住民ニーズへの対応が遅れたり効果的な運営の妨げになっていると思います。このために町が保有する公共施設の情報を適切に把握することが必要ではないでしょうか。

さらに、こうした公共施設の情報を適正に評価するため公共施設台帳、資産台帳等の整備など公共施設の一元的な管理を図ることが必要であります。こういった公共施設に関する管理、運営に対する情報はどこまで今、私たちが知ることができるのか、どこまで公開されているのかということについてお尋ねをしたいと思います。

続いて、二つ目の町長の公約であります。学習意欲を高める教育環境の整備ということについて、お尋ねをしたいと思います。私もいろいろと、この学校教育に対する提案などしてまいりました。ICTを活用しての授業もいいのではないか、また、林議員が盛んにしております、学校にエアコン設置の要望とか、いろいろな学習意欲が高める環境整備があると思いますが、町長が思っておられる、

この子供たちの学習意欲を高める環境整備は、どのようなものかをお尋ねしたいと思います。

続いて、三つ目の質問でありますが、新しい特産品と食文化の開発や6次産業化についてであります。近年、高級レストランなど食品の誤表示や偽装とかいったことが発覚し、外食産業や加工食品に対する信頼が著しく損なわれたことが問題になりました。

それだけに6次産業が期待されているわけでありますが、政府が打ち出している農業•農村所得倍増目標10か年戦略ということでは、2020年までに1兆円から10兆円に拡大するということで、目標を立てております。農家レストラン、農産物直売所、体験農園、まあこういった1次産業に携わる農業者が、2次産業の加工や流通にも関わる6次産業化が大きな流れとなっております。

目的は、農家の経営を多角化し、収益率を高めることにありますが、私たち消費者にとっても安心、安全という面から非常にこういう産業が発展することは非常にありがたいなあと思っておりますが、町内には現在2件の6次産業認定業者があります。

一つは、かんきつ類の皮を使った化粧品を作っているところ、もう一つは、ジャムとかそういったものを作っている2件の6次産業認定者が頑張っておられますが、町としては、どのようにしてこのサボートしていくのかということをお尋ねしたいと思います。以上、答弁いただいて再問いたします。

小堀議長   矢野総務課長。

矢野総務課長
それでは西川議員さんの御質問のうちの公共施設の維持管理更新、情報公開の必要性というところにつきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。

今、地方自治体の厳しい財政運営にあって、住民への行財政の公開が求められてきております。

国は、財政破綻した自治体があったことをきっかけに、会計制度の見直しを求めてきており、これまでの地方自治体の会計では現金の流れのみを把握するもので、減価償却資産などのストック情報やフロ一情報が見えないことから、全ての資産、負債情報等も把握する必要があるとし、総務省では、地方自治体の会計方式を一本化し、全国の自治体に新地方公会計の導入、情報の公表を求めております。

このため、本町でも平成21年度の決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表を作成し、公表をいたしております。しかし、公共施設、すなわち町施設の管理のための台帳としては、現在作成をしております財産台帳がございます。

こちらにつきましては、施設名、所在地、構造、面積、取得金額、取得年月日など、当時の取得した時の状況のみの記載となっております。維持管理など施設にかかる経費や収入、減価償却費などは入っておりません。

また、起債の償還についても、起債台帳での管理となっているところでございます。個々の施設の状況について公表できるものはないというのが現在の状況でございます。施設の適正な管理や事業の推進のためにも、資産などの保有状況や維持管理状況、資産価値などを明確にし、これを公表していくことが必要であると思います。

新地方公会計制度の導入が推進されてきており、本町でも施設の適正な維持管理、また、状況が公表ができるよう取り組んでいきたいと考えており、今、その準備を行っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

小堀議長   石川町長。

石川町長
西川議員さんの御質問にお答えをいたします。まず、福祉センタ一とその周辺の一体的な整備の具体的な計画についての御質問でありますが、福祉センター、町民会館、また、青少年ホームについては、建設年度も古く老朽化とともに傷みもひどくなってきております。周辺施設も老朽化が目立ってきており、周辺施設と併せて一体的な整備を検討したいと思います。

具体的には、どういう施設が必要か、どういったものとするか、財政状況とも照らしながら、これから検討してまいりたいと思っております。また、この福祉センタ一、町民会館を民営化、あるいは民間委託をしたらどうかという御質問もございましたけれども、現在、町民会館、福祉センタ一につきましては、運営を社会福祉協議会に委託をいたしております。

それから建設時にですね、PFIの導入も検討したらどうかという御質問ございましたけれども、私はPFIの導入もそれはもう重要な選択肢の一つだとこのようにも考えております。

続きまして、学校現場の環境整備と6次産業化の問題、質問についてお答えをいたします。まず、学校現場につきましては、子供たちが安心して授業を受けられるように、平成15年の北小学校の体育館と管理棟の耐震補強工事に着手をしたのを皮切りに、順次補強工事や建て替えを行い、平成24年度の藍住中学校北校舍の建て替えをもって、町内全ての幼稚園、小学校、中学校の耐震工事が完了いたしております。

今年度は災害時の避難場所となっている南北両小学校の体育館の屋根改修工事や1、2年生トイレの全面改修などを行ったところであります。今後の改修エ事につきましては、危険箇所や雨漏りの修理、体育館の非構造部材の耐震化を優先させながら、トイレの改修工事や教室のエアコンについても設置をしてまいりたいと考えています。特に、子供の学習意欲を高める環境整備については、私の公約でもありますが、安心して授業が受けられる環境整備も必要であることは論を待ちません。

当然のことながら、事業の選択に当たっては財政状況を見極め、緊急度、優先度を加味して決定してまいりたいと思っています。一方、ICTを活用しての授業についても御質問をいただきましたが、現在授業の内容そのものに関することについては、教育委員会の御意見をお聞きしながら順次整備を進めているところですが、事業効果を検証しながら、効果的な授業の手助けをしてまいりたいと考えております。

次に、6次産業化についてお答えをいたします。御承知のように民主党政権下で農業政策の柱として登場した6次産業化政策が始まって既に2年が経過いたしました。この間法律に基づく事業認定件数は、全国で1,300件近くに達し、6次産業化は経営発展を図る農業者だけでなく、地域活性化への期待を込めて大きな関心が寄せられています。

特に、TPP問題や燃料費の高騰など、農業を取りまく社会環境は厳しさが増していることを考えますと、本町においても雇用や所得の向上につながると思われる6次産業化の推進は、夢のある農業政策になるとして、この度の公約に掲げたものであります。

今年はその第一歩として、自立経営農業振興会や新作物研究会の皆さんと合同でセミナ一を開催し、農業への農家の皆さんに6次産業化について考える機会を設けました。

現在、本町の事業認定件数は3件、申請の準備中1件、その他、閨心をもたれ、将来的には取り組みたいと考えておられる方が数名いらっしゃいます。私は6次産業化を通じて農業者の方が新しい分野にチヤレンジすることには大きな意義があり、農業者がそれぞれ創意工夫により成果を上げることにより、農業が魅力的な産業となり、後継者問題の解消にもつながるのではないかと考えています。

さて、御質問のありました町としての閨わり方については、認定後、魅力的な商品開発ができたとしても、十分な販路、獲得について懸念があり、成功へのハ一ドルは高いものがあります。ついては、商品開発や販路獲得等問題解決のため、専門家を活用した場合の補助や支援を計画してまいりたいと思っています。

また、事業認定を受けると、国の政策上のメリットもあるように聞いておりますので、その情報提供や事務手続等のお手伝いも行ってまいります。以上、御答弁をいたしましたが、公約といえども単年度で一挙に解決ができるわけではありません。

事業の推進に当たっては、むしろ時間をかけなければならないものが多くあります。機会あるごとに議会を始め関係者の皆さんに御相談をしながら進めたいと考えております。どうか御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。

小堀議長   西川良夫君。

西川議員
答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。福祉センタ一の整備については、PFIの活用も検討に入れると、まあこういう話でございました。学校、教育施設とか、また、高齢者、障がい者などの福祉施設や保育所とか、また、福祉センタ一もそうですけども、こういったコミュニティ施設などは住民生活に密接に関わっており、今後の公共施設のあり方については、行政内部だけで意思決定をするのではなく、広く住民や地域社会の意思、意向を反映することが必要ではないでしょうか。

このためには、公共施設の現状や課題を住民や地域社会に対して周知、理解してもらえる説明責任の徹底、住民アンケート、住民説明会、シンポジウム等の公共施設についての意見を収集したり、今後の公共施設のあり方を検討する機会の場を作ることが必要ではないでしょうか。

さらに議会に対しては、定期的な情報開示を行い、行政•住民•議会で議論を交わす、交わせるような意識共有を図れるような環境を是非作るべきだと思います。議会や住民がいつの間にか分からないうちに突然この設計ができあがってきたりとか、そういうことがないような情報公開をして、議論ができるような環境を作っていくべきだと思います。

続いて、公共施設の情報公開についての先ほどの答弁によりますと、公共施設の詳細な情報については、現在できてないとこういったことでございます。保有する公共施設を、やはり一元的に管理をして、公共施設管理台帳の作成、公共施設にかかるハードウェア、ソフトウェア利用状況等の情報を調査、収集して毎年改定を進める方法が一般的に行われているんです。

この場合、ICTを活用した効率的な管理や、公会計制度等の財政システムと連動した財務諸表としての台帳を整備するなどの取組が行われております。こうした公共施設の状況を公共施設管理台帳として、データベース化することにより、分析結果を住民に公表したり、今後の財政運営や財政措置等を進める場合の議会の経営資料、評価資料として活用することができます。

現在保有する公共施設の全体像やコス卜を分かりやすく、例えば、施設の規模、事業内容、利用状況、人件費等のコストを収益など詳細に解説した公共施設白書を作成して公表し、誰が見ても公共施設の状態や状況が分かるようにすべきではないのでしようか。

続いて、学校施設の整備についてでありますけども、いろいろな改修、トイレの設置、また、様々な施設の整備が必要だと、こういった答弁でありました。林議員が再々言われておりますように、エアコンの設置というのは、今、全体的に進んでおりますが、昔のようにですね、子供、体感温度が調節できない冷房は子供の成長期に良くないといった、そういった教育理念っていうのも、今、通用しないような時代になってきていると思うんですね。

そういう意味では、やはり、普通に勉強ができるような、そういった環境を作ってもらいたい、これが多くの保護者の御意見でもあります。そういうことも、よくよく考えていただいて、そして、できるだけ子供たちが健全な環境で勉強ができる環境を作る。

こういったことが必要になってくると思います。教育施設、あるいは教育にかかるその費用も、優先的にですね、使ってもらいたいとこういった声もよく聞かれますが、そういうこともしっかりと検討していただきたいなと思います。

6次産業についてはですね、7割の事業者が所得が増加したと、このような結果になっとります。これが成功すれば非常に夢のある農業政策であります。国任せではなく直接生産者との協議をしていくということで、藍住町も取り組んでおられるということで、この6次産業化が進んでいくことが、やはり農業経営者にとっても非常に価値のあることであるし、また、町としてもしっかりと進めているということですので、非常にこれからの期待をしていきたいと思います。

小堀議長
昼食のため小休いたします。再開は13時から行います。
(時に午前11時59分)
小堀議長  午前中に引き続き再開いたします。理事者は答弁をお願いします。
(時に午後1時2分)

小堀議長    矢野総務課長

矢野総務課長。
それでは、西川議員さんの再問のうちの公共施設の維持管理更新、情報公開、資産台帳の整備につきまして、御答弁させていただきます。固定資産の価格や築年数、維持費や耐用年数などを一覧できる台帳の作成を促し、中長期の財政計画とともに、インフラの計画的な更新、不要な固定資産の売却、施設の統廃合など、適正な維持管理•公共投資が行われるよう、固定資産台帳の整備も国から求められてくる予定となっております。

こうした動きの中で、本町でも資産の状況が把握できる資産台帳を整備し、計画的な維持管理、また、公表ができるよう、本年度から資産台帳の構築作業にとりかかったところであります。また、公会計との連動したシステムとする予定としております。

今の予定では、資産管理システムの構築や公有財産の維持管理コスト、資産評価作業などを行い、公有財産の管理一覧、資産台帳を平成29年度までに作成し、公表もできるよう進めていくこととしております。

なお、今のところ、来年4月頃に、国から、整備指針等に基づく固定資産台帳の整備等が要請されるのでないかと思います。国の要請状況によっては、平成29年度までの整備期間が、早まることも予想されております。

いずれにしても、老朽化施設の更新を含めた町財政の全体像や将来像が分かる、また、施設運営や維持管理の資料となるよう作成、公表してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

小堀議長   石川町長。

石川町長
西川議員さんの再問にお答えをいたします。まず、福祉センターとその周辺の一体的な整備についてでありますけれども、議員さん御指摘にございましたように、住民の意向でありますとかそうしたものを十分把握した上で進めてまいりたいとこのようにも思いますし、また、議会を始め住民の皆様方とのいろいろな会合の場でもこうした私の経験、計画とか、思いでありますとか、そしてまた、こうした一体整備につきましてもいろんな会合の中で話をしてまいりたいとこのようにも考えております。

それから、優先されるべき教育への投資についてでありますが、私は4期目の町政の目標の中で、子供の学習意欲を高める環境整備を掲げております。老朽化が進む学校施設、維持管理のための予算の確保でありますとか、トイレの和式便器から洋式便器への変更でありますとか、また、より一層学習しやすい環境を提供するためのエアコンの設置など、これ多額の予算が必要となってまいります。

財源とも相談する中で、このエアコンの設置、あるいはトイレの改修などにつきましては、私の今任期中にやり遂げたいこのようにも考えております。以上、答弁とさせていただきます。

小堀議長   西川良夫君。
西川議員
答弁をいただきましたので、再再問をしたいと思います。福祉センターの民営化の話ですけども、今現在、社会福祉協議会が管理を運営をしているという委託をしているというこどなんですけど、私の民営化っていうのは、民設民営いわゆる民間が建てて民間が維持管理運営をしていく、そして、所有権は一定期間民間の中にあるという、そういう運営の方法がいいんではないかと、そういう話であったので、再度、お伝えしておきたいと思います。

それから学校施設の教育環境。これは、やはり、いろいろな、すばらしい体育館とか、そういった施設ができるわりに教育施設が子供が勉強できる教育環境についてのそういった部分の予算が少ないんではないかという、そういったことがありますので、やはり、全体的な公共施設、いわゆる公共施設といっても道路、橋、それから水道も下水道もそうですけどインフラも含めた全体にたっての予算配分っていうのをしっかりと議論をしていただいて、そして、できるだけ優先的に教育に予算を回してもらいたいという、そういう子育て支援の一つの中でそういうふうに要望がありますので、そういうふうなこともこれから検討していただきたいと、そのようなことは必要なんではないかと思います。以上で終わります。答弁もう結構ですので。

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