25年9月
H25年第３回定例会
一般質問会議録・公有財産の管理について・子供たちの健全育成について質問しました
小堀議長
次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
議長より許可がありましたので、これから一般質問を行います。まず、公有財産の管理について、公有財産の売却、処分、不要品の処理についてはどのようにしておられますかお尋ねします。
続いて教育行政について、子供たちの健全育成についてお尋ねしたいと思います。今、国を挙げてのがん撲滅について取り組んでおりますが、がん教育の推進については、学校の教育ではどのようにされておりますか、されていないかいるかお尋ねしたいと思います。
それから2番目に学習意欲の向上、多様な能力を引き出すといわれる夕ブレット端末を活用しての授業について注目されておりますが、これについての認識をお尋ねしたいと思います。
小堀議長 矢野総務課長。
矢野総務課長
それでは西川議員さんの御質問のうちの公有財産の管理につきまして、答弁をさせていただきます。公有財産の売却、処分、また、不要品の処理についてでございますが、昨年、元藍住町共同作業所を売却いたしております。
この売却につきましては一般競争入札で行っており、条件として町内に事業所がある、又は町内の方であり、町税の滞納がないこと、その他財務規則等に抵触しないこととし、告示や町広報、ホームベ一ジなどへ掲載し、募集を行い売却予定価格は鑑定評価により設定をいたしております。
また、本年度から建設直営業務を藍住町建設業共同組合に委託を行っておりますが、これまで直営業務で使用しておりました備品等について、町が引き続き使用を見込んでおりますものを除き同共同組合に売払いを行っております。
売払い先を共同組合とした理由としましては、直営業務を円滑に移行することができるようにとの判断によるものであります。売払いの備品の内訳といたしましては、公用車7台、バックホー1台、ブレートコンパクターなどの機械器具のほかキャビネットや机などが含まれており、売払い金額は761万9,850円となっております。
売払い額の大半を占めておりますのが、高圧洗浄車、バキュームダンパー、ダンプカーなどの公用車であります。売払価格の算定に当たりましては、車両の換金価格を客観的に判断するため、専門業者の一般社団法人•日本_動車査定協会に依頼し、査定を行っております。
また、査定は平成24年8月と平成25年2月の2回行っており、平成25年2月の査定評価額を持って売払額としております。なお、公用車の名義変更手続等につきましては、同共同組合の負担により行っております。
その他、町の備品関係については、故障や老朽化により買換えを行っておりますが、現状は、事務用品で小さなものは、町で処分するものもありますが、購入先で処分していただいており、購入の入札や見積りの額は、下取りや処分費を考慮したものと考えております。以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
小堀議長 和田教育長。
和田教育長西川議員さんの御質問に答弁させていただきます。昭和56年以降今日まで30年間以上日本人の死因のトップは悪性新生物、いわゆる「がん」となっています。このがんについては、喫煙をしないことやバランスのとれた食事をする等の望ましい生活習慣を続けることによってがんの発症率が著しく低下するといわれています。
町内の小中学校では、命の大切さと自分自身で自分の健康を守ることの大切さを子供たちに教えると同時に、バランスのとれた食事の重要性や喫煙の怖さについても教えています。まず、食育について申し上げますと、各教科を通じて、計画的、体系的に食育を実施するとともに、家庭科の時間等を活用して、学校栄養士などからバランスのとれた食事の大切さも教えています。
給食の時間には、各担任がなるべく好き嫌いなく食べるように子供たちに声をかけています。また、年に一度、保護者向けに給食試食会を学校で開いていますが、その機会を捉えて、バランスのとれた食事を家庭でも実践していただくよう学校から保護者に呼びかけています。
また、保健センターの管理栄養士や保健師、藍住町食生活改善推進協議会「藍愛グルーブ」の皆様と学校との連携による食生活改善教室も開かれています。
次に、喫煙の害につきましては、小学校の高学年や中学性を対象に、徳島県医師会や警察署生活安全課、薬剤師といった専門家を学校にお招きして、啓発教室が開かれています。
このほか、薬物乱用防止教室なども開かれ、各学校とも、子供たちの健康管理に注意を払っています。今後とも、子供たち一人一人が、命の大切さをしっかり自覚し、自分の健康は自分で積極的に守る姿勢が身につくよう学校、家庭、関係諸機関と連携していく所存でございます。以上答弁とさせていただきます。
和田教育長 失礼しました。もう一つありましたね。
次に、タブレット端末について答弁申し上げます。ここ10年程の間、世界でのICT関連技術の進歩は著しく、これに呼応して学校現場においても積極的にICT化を推進すべきだとの声も上がっています。
確かにより分かりやすい授業の実践や、外部諸デ一夕を夕イムリーに活用した深みのある授業の実践のためには、学校も社会の波に乗り遅れないようICT化を進める必要があると思います。ICT化のツールの一つに、西川議員さん御提案の「タブレット端末」があります。
「タブレット端末」の学校への導入につきましては、問題点として膨大な費用がかかることに加え、技術が日進月歩で向上しており、導入してもすぐに機種やソフトが陳腐化する点などが挙げられます。「タブレット端末」の学校への導入につきましては、助成制度を含む今後の国の教育政策の動向や学校の希望、子供の状況などを見据えながら、今後の検討課題にさせていただきたく考えています。以上答弁申し上げます。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
今、答弁をいただきました内容について、公有財産の売却については、共同作業、まあ一般入札で行われたということ。あと備品とかというものについては、町あるいは業者で処分していると、こういった管理の仕方であるということです。各自治体とも、今財源確保できるだけ、この無駄のないように財源確保していこうというそういう取組で公有財産の売却について多くの自治体で利用されているのがオークションであります。
一般的には国民全体に定着している状況であります。本や洋服はもう当たり前で、今や海外の別荘やセスナ機さらには無人島まで、ありとあらゆるものがネットオークションにかけられる時代となっております。
その代表格といえるのがヤフーオクといわれるヤフーオークションであります。2013年現在利用者数は680万人。出品アイテム数は2,800万点です。
この巨大マーケットに目を付けたのが、財政難に悩む自治体であります。巨大ポー夕ルサイ卜と自治体による官公庁オークションが、今注目をされておりますが、官公庁オークションは、インタ一ネット公売や公有財産売却など、各行政機関による行政手続の一部をインターネット上で実施するサービスであります。
ヤフーオクでは、2004年度よりインターネット公売を始め2006年度より公有財産売却を実施しております。高い落札率で自治体の財源確保に貢献しているといわれております。
出品者は、国税庁や地方自治体など行政機関で全国で1400団体ほどあり、年に8回実施されるインターネット公売と年に6回の公有財産売却の2種類があります。
インターネッ卜公売は税金滞納者から差し押さえた物品を扱いますが、一方の公有財産売却の出品物は自治体が所有しているもので、役所や学校で使用されていた机や椅子、公用車から公有地まであらゆるものが出品され、大型バスや高級外車、薄型テレビなどの家電やプレジャーボートのような豪華な品物やレストハウス、消防車、救急車さらに、霊柩車などの珍品も続々出品されております。
現在47都道府県全ての自治体で実施されておりますが、2007年度の落札額は何と40億円を超え、2008年度和歌山県の県有地が、過去最高額の6億3.300万で落札をされていたと発表しております。
2012年度は奈良県の大和郡山市が出品した土地が4億5,000万で落札されたほか、熊本県荒尾市の荒尾競馬グッズ、鳥取県伯耆町の名物アトラクシヨンが出品されるなど幅広いジャンルにわたる物件が自治体の財源確保に貢献したといわれております。
自動車関連では、栃木県の真岡市の大型バスが751万、兵庫県三田市のバキュームカーが718万、北海道芦別市の除雪グレーダが688万それぞれ落札をされ、奈良県の大和郡山市では、軽g動車やバス、バン、消防車など予定価格256万の3.5倍の884万円で落札されました。
最高売却倍率が昭和62年式のトヨタカローラデラックス、予定価格7千円が50倍の35万円で落札をされております。動産関係では、広島県の「しおかぜ」漁業取締船、全長20.5メートル、総トン数35トン、予定価格210万が8.1倍の1,700万円で落札。また、広島県の伊根町では、役場内の不用品をまとめて出品をしました。
選挙用投票箱12個、投票所減によるもので、500円の予定価格が1,234円から6,300円、鳩時計、宿直室で使用していたもので、故障しておりましたので100円の予定価格1,220円で落札。また、観音開きの大型金庫鍵なしです。
1,000円の予定価格が10万5,000円、大正時代の手押し式ポンプ10万円の予定価格で15万1,111円。このほか2009年には北海道新冠町が「小学校まるごと売却」と称して廃校になった4校を出品。落札された旧太陽小学校は、現在「太陽の森ディマシオ美術館」として生まれ変わったということが話題になりました。
このように一部を紹介しましたが、非常に高額落札が結果として出ております。この公有財産売却システムの導入について、出品に費用は一切発生しません。契約時初期費用は無料、0円です。出品時出品費用も0円です。
落札時落札システム利用料がこの時だけ落札料の3パーセン卜の手数料がかかるだけです。このシステムの特徴としましては、透明性が高い、誰でも参加できる。それから入札情報を広く公開できると、広報手段として最適であるということ。
情報量が多くて、話題性が大きい、経費節減も可能だと、参加者に対して公平である。多くの人が気軽に參加できる。多くの人が参加するために最大の収入が見込めると、こういったものが特徴になっております。
以前から町内のいろいろな方から藍住町は特にこの車両などについての売却はなぜ入札形式にしないのかといった意見もありました。県内のほかの自治体も入札で売却を利用しており、不公平感があると以前からありましたように、こういう形での処分の仕方もあるのではないでしょうか。
多くの自治体ができるだけ財源確保のために知恵を出して努力をしている様子が伝わってまいりますが、藍住町も当然健全、財政の健全化に向けた努力はしていると思いますが、このネットオークションを是非研究してみる価値は十分あると思いますがいかがでしょうか。
それと、がん対策についてのがん教育でありますけども、教育長が先ほど言われましたように、年間約30万人が毎年毎年がんで亡くなっているという話ですけども、男性が49パーセント、一生涯のうちにがんにかかる割合です。
女性が37パ一セントとされており、このため日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになるといわれています。厚生労働省は、国、地方公共団体、また、がん患者を含めた国民、医療従事者及びマスメディァ等が一体となってがん対策に取り組むことにより、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指すことを最大の目標として、様々ながん対策を講じていると報じております。
昨年6月に新たに策定した「がん対策推進基本計画」にがん教育が盛り込まれたこともあり、その予防、治療の正しい知識を子供たちに教える取り組みが広がりつつあります。
また、2014年度から小中高校でがんに関する保健教育を強化する方針を文科省が発表しております。子供たちが、健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することが目標といわれております。
がんは生活習慣病であることを厚生労働省も確認しており、たばこの吸い過ぎはいうに及ばず、塩分、糖分のとり過ぎ、栄養のとり過ぎや偏り、動物性脂肪のとり過ぎ、野菜不足、添加物の過剰な摂取など、無関心な食生活が、がんになりやすい体質を招くことを多くの人が理解していますが、睡联不足や運動不足、過剰なストレスも引き金になることも分かっております。
にもかかわらず依然として夜更かししたり、脂肪分の多い食事やお菓子を食べ過ぎたり、朝食を抜いたり、不規則な食生活をして過剰に太っている子供たちが多いのも事実であります。喫煙も未成年者の興味本位な行動が習慣化する原因にもなります。
こういう子供たちは、まさにがん予備軍ともいえますが、がんの増殖については現在解明されていることを土台にして、がんにならないようにするために心がけることを体系的にしっかり教え、子供たちが将来がんにならないように予防することが、子供たちに対するがん教育の最も重要なことではないでしょうか。
従来、成人病と呼ばれていた狭心症や心筋梗塞、がん、脳卒中、糖尿病などは、生活習慣病と呼ばれており、それは、これらの病気の成立や悪化には生活習慣が大きく関与しており、予防には生活習慣の改善が大切であるという考えによるもので、これまで成人病は早期発見、早期治療が大切だといわれてきましたが、最近は予防のほうが最も大切だと考えられております。
生活習慣病の予防は、実際には子供の時から気をつけなければならないといわれ、子供の時の生活習慣、特に食べ物の好き嫌いや味の好みなどは、大人になっても続いていることが多いといわれています。
子供の肥満が問題なのは、小学生の肥満児の大部分が肥满成人になり、糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞などに早くからかかりやすくするためです。また、血液中のコレステロール値が高い子供も増えているといわれており、これも心筋梗塞や脳梗塞の危険因子であります。
このように子供の生活習慣病予備軍が増えた原因は、食生活の乱れと運動不足が挙げられておりますが、肥満児や高コレステロール児の食生活は、ハンバーグ、カレーライス、スパゲティなど動物性脂肪のとり過ぎ、ケーキ、清涼飲料水など糖分のとり過ぎなど、エネルギーの過剰摂取が目立ち、一方では野菜嫌いや魚嫌いのため、食物繊維、ビタミン、カルシウムなどの不足が指摘されております。
近代人のライフスタイルである遅寝遅起きのため、朝食は抜き、あるいは少量しか食べられない代わりに夜食を食べることも太る原因の一つです。母親が外で働く機会が増えたため、食事の手抜きが多くなったという説もありますが、専業主婦にも料理嫌いが増えているようで、これらの子供の生活習慣病を増やす原因といわれております。
また、北里大学の研究発表によると、交通事故で死亡した5歳未満の子供54人を解剖した結果、何と42人に動脈硬化があったそうです。これは全体の78%に当たります。
原因は家庭における食生活にあると思われ、つまり私たちが普段食べる食事、そして特に子供が好んで食べるサブレ、ボーロ、クッキー、ウエハーズ等のお菓子に「トランス脂肪酸」が含まれているためと指摘しております。
「豊かさの栄養学」の著者丸元氏も警告しておられ、マーガリンは既に、ヨーロッパでは販売中止、製造禁止している国もあります。このマーガリン、あるいはショートニングについては、日本の最大の外食産業でありますがアメリ力には本部がありますが、アメリカでは使用禁止になっており、日本では使用禁止になってないため使われ続けておりますが、お菓子などの過剰摂取の影響についてもしっかりと教えていく必要があるのではないのでしょうか。
小学生の30パーセント、高校生の45パーセントが生活習慣病もしくは生活習慣病予備軍といえるとの報告もあります。今、各学校には食事に関する教育を行う栄養教諭が配置されていますが、近年、子供たちの偏食や食生活の乱れが目立ち、生活習慣病の増加が懸念されているためです。
栄養教諭の指導によって藍住町の子供たちの生活習慣は改善されつつあるのかどうか。先ほど教育長のほうからしっかりと食育の教育について行われているという答弁でございましたが、その生活習慣は改善されつつあるのかどうかをお伺いします。
また、「がん撲滅へ、中学3年生全員に正しい知識を教え、家族とともに考えてもらおう」と公益財団法人日本対がん協会制作のがん教育アニメーションが「がんちゃんの冒険」のDVDが11年に作成されております。
厚生労働省、がんに関する普及啓発懇談会座長の中川憲ー東大准教授が監修したもので、同協会ではがんの大国の返上には義務教育期からのがん教育の推進が不可欠との観点から、DVDの活用を希望する中学校には、がん教育基金で賄える範囲内で無料配布されておりますので、このDVDを中学3年生に授業などで視聴してもらうとともに、各家庭に持ち帰って家族と一緒に学ぶことによって、がん発症が急増する父母等の世代にも、がん検診と生活習慣の改善を促したいということであります。
こういうものも活用して、あらゆる角度から子供たちにこのがん教育を強力に推進をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
続きまして、タブレットPCによる授業でありますけども、全国の小中高校で、児童生徒が1人1台のタブレッ卜PCを使った授業が今広がっております。授業に積極的に関わるようになり、教育関係者でも学力向上にもつながったなどの声が報告をされております。
教育長の答弁によりますと莫大な費用がかかると導入については、状況を見ながらという答弁でございました。東京都の葛飾区本田小学校では、22年度から総務省のフューチャースクールを実証校として、全児童が1台のタブレットPCを持って授業を受けており、4年生の算数では、児童が自ら考えた立方体の展開図を夕ブレッ卜PCに書き込み、それが正しいかどうか何度もPC上で組み立てる。タブレットPCでの活用で児童の理解力が深まったと言っております。
同校の筒井校長は、視覚を使って楽しく学習できるようになり、算数と国語の基礎学力が向上したと効果を評価しております。
22年度から3年間総務省と協力し、フューチャースクールを実施した内田教育総合研究所の佐藤喜信さんは、「子供たちが自分の意見を持てるようになり、活発に意見交換をするようになった。」と各校から報告があり、1人1台のタブレッ卜を持つメリッ卜は非常に大きいといわれております。
自民党の教育再生実行本部が4月、安倍首相に提出した提言では、27年をめどに小中高校や特別支援学校で児童生徒1人に1台のタブレットPCが整備された拠点を全国100か所程度指定するとしております。
既に一部自治体では独自の先行導入がされており、東京都荒川区では全国に先駆けて、22年度から区内の全小中学校に授業用のタブレットPCを配布することを決定し、佐賀県でも同様の導入が予定されております。
現在4、5、6年生の授業で200台のアンドロイドタブレッ卜が使われており、生徒はもちろん教師や保護者の反応も上々だと評価しております。4年生と5年生が自習時間にタブレット端末を使って取り組んでいるのが算数ドリルです。
小学館が提供している紙ベースの教材をKDDIがアブリ化したもので、画面の左に問題が表示され、生徒は指を使って手書きで筆算しながら問題を解く。答えが出たら回答欄に入力して次へ進むという流れになっており、紙のドリルでは、解き終わった生徒が教師の前に並んで採点を待つ方式だったことから、15分間に解ける問題の数は限られていた。
タブレットのドリルでは教師が採点する必要がなくなったため、例えば4年生のNさんは、紙のドリルでは20問くらいだった回答数が90問にまで増えたといい、「前より算数ができるようになったと思います」とこのように話しております。
さらにこの計算ドリルは、生徒がどこでつまずいているかを教師がリアルタイムで把握できるのも大きなボイントであります。どこでつまずいているか細かく分析できるよう、筆算の軌跡を後から再生する機能も用意。
生徒が苦手とする部分がどこかをすばやく把握し、すぐに対応できるのは生徒にとっても有意義なことだと話しております。東京工業大学名誉教授の赤堀侃司先生工学博士でもありますが、現在、国際会議の場でも紙の資料は配られず、パソコンに資料がPDFで配付される時代です。
子供たちが将来、社会に出たときには、紙を使用する場面はかなり少なくなっているかも知れません。そうした社会の進展に合わせて、小学生の頃からデジタル機器に親しんでおく必要があると思います。
PISA、PISAというのはOECD加盟国を中心に3年ごとに実施される15歳児の学習到達度調査でありますが、主に読解力、数学的リテラシ—、科学的リテラシーなどですが、知識や技能だけでなくそれらを活用した思考力や判断力、表現力などを測定しており、小さいうちからデジタルメディアに親しむことで、主体的に学びに向かう姿勢を養成しておく必要があるでしょう。
だからといって小学生にタブレット端末のみを使用した学習が有効であるというわけではありませんが小学校時代は、知識をしっかり定着させる大事な時期であります。デジタル機器を用いた学習と併せて、従来のように紙を使って、計算や漢字の書き取りの学習をさせる必要があるでしょう。
急速に発展するデジタル機器の発達に合わせて、教育にも進化が必要であります。タブレット端末の登場は、学習環境に革命を起こしたといえます。例えば小学生の理科の授業では太陽の動きや月の動きを動画で見せることができるなど、紙教材では伝えきれないリアルな情報を手軽に伝えられるメリッ卜があります。
赤堀先生の調査からは、そのメリットに加え、タブレット端末が様々なアイディアを生み出すのに優れたメディアであり、子供の学習意欲を高める可能性を持っていることを明らかになったと結論づけております。
今の子供たちは、生を受けたときから高機能の携帯電話、テレビゲームやパソコンといった急速に発展するデジタル化の中で生まれ育った子供たちです。だからこそ、しっかりと基礎学力を身につけさせることは重要でありますが、それと同時に世界的な発展するデジタル化の社会の中で競争しなければいけないわけです。
表現力や想像力などこれまで以上にその能力が問われる時代になることは間違いありません。オリンピックの東京招致これは日本にとっては大変すばらしい勝利のオリンピック招致でありましたが、この原因の一つにブレゼンテーシヨンの効果があったといわれております。
このブレゼンテ一シヨン能力が高めるのに非常にこのタブレッ卜の教育が役に立つと、そういった話も聞かれておりますが、無限の可能性を秘めた子供たちの能力を最大限に引き出せる環境を作ることは私たち大人の责任であります。
否定的になるのではなく変化する社会の動向を注視し、子供たちに何が最善かを見極めるのも教育行政のあり方ではないでしょうか。これは今日あしたという話ではなく、どのようなものかを前向きに研究してみてはどうでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
小堀議長 矢野総務課長。
矢野総務課長
それでは、西川議員さんの再問のうちの公有財産の管理につきまして、御答弁をさせていただきます。公有財産の売却、処分につきましては、政策的なものにより特例もありますが、今後も鑑定評価などをもとに適正な価格で、また入札により行ってまいります。
また、ネットオークションでの売却につきましては、全国的には少しでも財源を確保しようと、自治体においてもインターネットによる公有財産や差押え財産の売却を行っております。
インターネットによる公有財産売却は、地方公共団体の一般競争入札手続の一部、入札參加の申込み、入札、開札などを担うインタ一ネット上でのシステムを利用し、売り払う方法であり、通常の入札とは異なり、ネット上で金額を入力するシステムであることから、入札保証金の問題や入札方法の特例を設ける必要があるため、財務規則の改正、様式やガイドラインの作成など整備が必要となってまいります。
他団体での実施の状況や方法などを研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
小堀議長 和田教育長。
和田教育長
西川議員さんの再問につきまして、答弁申し上げます。
がん予防教育につきましては、学校教育では従来からピンボイントで扱うことはせずに、子供の健康管理教育あるいは食育あるいは基本的生活習慣形成教育の中で—つの大事なファクターとして取り扱っておりました。今後も方法論につきましては、学校とも相談しながら一層がんの予防教育については力を入れていきたいと思っております。
また、学校栄養士の活用についてのお話がございましたけども、藍住町では学校栄養士が中心となって食育や生活習慣の改善に子供たちの教育に努めております。
そして、例えば学校栄養士がいない藍住東小学校には、藍住南小学校の栄養教論が出向いて1年生からずっと教えるというふうなことをやっておりますんで、そこは町内で相互に助け合いながら努めているところでございます。
一方、御指摘の生活習慣改善につきましては、早寝、早起き、朝ごはん、読書、挨拶、ウォーキングはじめ必要なことにつきましては、家庭とも学校とも協力しながら進めているところでございます。がん予防につきましては、今後とも引き続き子供たちの生活習慣や食育といった大きな流れの中で、大事なアァクターとして進めて行きたいと思っております。
続きまして、タブレットに関する再問につきまして答弁を申し上げます。学校でのICT化推進のためのツールとしては、例えば書画カメラ、電子黒板、タブレット端末などがあります。
書画カメラは、教科書やノートの一部をその場で、教室のスクリーンに拡大して投影することができる器具です。教師が子供にボイン卜をタイムリーに重点的に教えるときに便利なツールです。一方電子黒板は電子教科書とセットで使い、ビジュアルな映像と効果的な音声を用いて、子供たちの視覚や聴覚に訴えより分かりやすい授業をするのに有効なツールです。
また、タブレット端末は、イン夕一ネットを使って調べ学習をしたり、データを集めてブレゼンテ一ション資料を作ったりするのに便利なツールです。いわば自主独立型の学習に向いているツールともいえましょう。書画カメラや電子黒板が1教室に1台あればよいのに対し、タブレッ卜端末は児童生徒1人に1台持たせるのが基本となっています。
以上、書画カメラ、電子黒板、タブレット端末についてのその特徴を申し上げましたが、優先順位は、児童生徒の発達段階や学校からの要望、コスト負担などを考えて、総合的に判断していくことが肝要であると考えています。藍住町として教育のICT化の国際的な波に乗り遅れたくないのは当然でありますので、このタブレッ卜端末を含めます学校教育のICT化につきましては、検討課題とさせていただきたいと思っております。以上、答弁申し上げます。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
公有財産の売却について、ネットオークションを研究してみるということでございます。これはあの全国の人を対象に全世界いわば全世界の人を対象になりますので、非常に高額落札が期待できるし、また、公平性、また、広報にも非常に有効であると、このような各自治体の評価であります。
吉野川市にしても、また美馬市にしても、県内でもたくさんの自治体が利用しておりますので、公有財産売却についてのシステムは非常に簡単にできますので、インターネット公売のほうは少し落札者の保証金とかありますけども、この公有財産売却システムについては、非常に簡単にIDさえ取得すれば誰でも、私もこれ別にやっておりますけど、非常におもしろいというかそういうのがありますので、是非いろんな備品の処分についても研究してみたらどうかと思います。
後、学校のがん教育、タブレット端末の教育でありますけども、検討してみるということで非常にICT化しておりますので、それをしっかりと利用することによって、先ほどの携帯電話のスマートフォンの弊害もありましたけど、そういう流れの社会の中で、それを否定したり規制するのは難しいと思います。
それを使いこなしてしっかりと知識を身につけ使いこなすっていうことで、その中で生きていかなければいけないというのはありますので、そういうものに慣れるというのも一つの大きな子供たちを守るということになると、つながると思いますので、しっかりと研究をしてもらいたいと思います。以上です。
西川議員
以上で質問終わります。
