防災対策・健康マイレージ政策について質問しました。
小堀議長 次に、6番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員 議長の指示により一般質問を行います。
まず、始めに災害対策基本法一部改正について、市町村長は当該市町村に移住する要配慮者、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の配慮を要するもののうち災害発生時に自ら避難することが困難な者にあって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支障を要する者についての避難支援等実施する基盤とするための避難行動要支援者名簿を作成しなければならないこととし、原則として、避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機閨、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供をするとともに、当該名簿の作成に必要な範囲で、要配慮者に関する個人情報を活用できるものとしたものであります。
こうした名簿の作成•利用に際しては、各市町村の個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあることから、全ての市町村において必要な個人情報の利用が可能となるよう法律に明確な根拠を設けることとしたもので、改正法ではこれまで曖昧だった個人情報の取扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。
本町の推進状況をお伺いいたします。また、既に多くの自治体で実施されております要援護者の救急医療情報を活用し、救急活動に成果を上げている例もたくさんあります。平常時も要援護者の緊急を要する事態にも迅速に対応できるシステムの整備が必要ではないでしようか。関係する担当課にお伺いをいたします。
続いて、防災•減災等に資する国土強靭化基本法が成立いたしました。この地域計画の策定についてお伺いしたいと思います。防災•減災ニューディールを反映した防災•減災等に資する国土強靭化基本法が2 0 1 3 年1 2 月4 日に成立をいたしました。
同法に基づき国土強靭化推進本部本部長安倍首相の初会合が開かれ、巨大地震など大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策対応が決定し、防災•減災の取組が本格的にスタートをいたしました。政策大綱では人命の保護、国家の重要機密保持、国民の財産、公共施設の被害最小化、迅速な復旧•復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模災害や市街地の広域浸水など国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめております。
また、防災•減災等に資する国土強靭化基本法では地方公共団体などに対し、計画策定や施策について何点かその責務が明記されております。第4条には地方公共団体は第2条の基本理念にのっとり国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責務を有すると明記されており、基本理念にのっとり各地方_治体でも地域計画の策定実施の責務が定められていることからも本町の実情に応じた災害から命を守る計画策定に向けて取り組む責任が課せられております。
また、国土の総点検、脆弱性評価については、東日本大震災では交通網の寸断や情報通信機能の麻痺、行政の機能不全など数多くの課題が浮き彫りになりました。さらに人命救助や復旧•復興にかかせない道路や橋などインフラの多くは、中央自動車道笹子トンネル天井落下事故のように老朽化が指摘されております。
防災•減災基本法では大規模な自然災害が発生した時、このような起きてはならないような
最悪の事態を回避するため日本各地の災害対策でどこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施を行っております。
具体的には4 5項目のおきてはならない最悪の事態に対し、府省庁がそれぞれ実施する防災•減災に閨する施策の達成度を3月末までに総点検をし、項目ごとに対策が進んでいるかをチェックするため対策が不十分な点が特定され優先順位の高い順から重点的に対策を進めることになります。
同法ではこの脆弱性評価を受け国土強靭化推進本部が社会資本整備計画など国の各種計画の指針となる国土強靭化基本計画を5月をめどに策定をします。都道府県や市町村は国の基本計画に沿って地域ごとの計画を定めることとしています。
このほか民間私見の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持、管理、費用の縮減も盛り込まれています。ソフト対策の充実については、防災•減災基本法には女性•高齢者•子供•障がい者など視点の重視をした被災者への支援体制の整備です。
東日本大震災をきっかけに女性委員会に女性防災会議を設置。女性の視点からの防災対策について、国や地方でさまざまな提言から、各地防災担当者は、「弱者に配慮した施策は女性の視点がないと出てこない。これらが法律に明記されたことは大変に重要なことだ。Jと歓迎をしております。
同じく、女性などの視点を反映した避難所の運営訓練を行っている自治体では、国が方針を示したことを高く評価しております。また、ソフト対策として、防災教育の推進も法律に盛り込まれました。各地で防災教育に取り組む学校などを支援している防災教育チヤレンジブラン実行委員会の委員を務める栗田代表理事は、「今回の法整備により、その教訓が最大限に生かされる要素ができた。」と指摘。その上で、「学校で防災教育を行う教師の研修•育成をどう図るかが課題になる。」と述べております。
本町でもこれまで教育施設の耐震化の実施や、また、その他の防災減災に対する取組も推進中でありますが、これまでの実績、また同法に基づく国土強靭化への計画を伺います。
次に、健康マイレージ事業の推進についてであります。急速に進む高齢化は藍住町におきましても例外ではなく、特に高齢者世帯の増加は老老介護や認知症その他生活弱者へと向かう傾向が高くなると言われています。
いつまでも元気で長生きは万人の願いでありますが、病院や介護施設通いが日課のようなライフスタイルは、充実した人生とはいえません。それに伴う医療費や介護費は年々増加傾向にあり、負担と給付のバランスが将来的に維持できるのかが懸念されているところであります。
健康推進課として町民の皆様が健康で充実した生きがいのある暮らしができるよう、日々最大限努力をして町民の健康を守るという使命に燃えて噴騰しておられると思いますが、そのために最も今、力を入れているのがなんでしようか。
また、各地で実施されております健康診断の受診や、スポーツ活動への参加などでポイン
トをためると得点を利用することができる、健康マイレ一ジの取組が注目されています。健康意識を高めさまざまな活動を通じて健康づくりに励むことにより医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化などまちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな政策であります。
事例がたくさんありますので内容については、よく理解していると思いますが、本町でも推進すべきでではないでしようか。以上3点について答弁をいただき再問をしたいと思います。
小堀議長 三木福祉課長。
三木福祉課長
西川議員の災害対策基本法改正案の成立を受けての質問に答弁いたします。御質問の中にありましたように、平成2 5 年6 月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられました。
町では、改訂を進めております地域防災計画で、避難行動要支援者名簿の対象者の範囲を、従来の要援護者台帳の登録者に加えて、要介護度3から5の方、身体障害者手帳1 • 2級の方、療育手帳Aを所持する方などのうち一定の要件に該当する方に拡大し、定めることとしております。
名簿の作成に当たっては、町の閨係部署で把握している情報を集約し、町が把握していない情報、例えば、難病患者に係る情報等の取得については、県知事など関係者に情報提供を求めることとしております。
名簿の管理につきましては、現在使用しております要援護者台帳システムを活用したいと考えております。このシステムには、約5 0 0名の方、主には民生委員さんの見守り活動を通じた独居の高齢者の方が登録されており、緊急連絡先や避難支援等を必要とする事由、特記事項等を記載できるようになっておりますので、最終的にはここに一元化できればと考えております。
また、避難行動要支援者の状況は常に変化することから、状況把握に努め、変化を把握した時は随時、名簿情報を更新するとともに、年1回は全体の名簿情報を更新する予定としております。平常時の名簿の関係機関との共有については、いざという時の円滑かつ迅速な避難支援の実施に結びつきますが、一方で民生委員等法律や条例で職務上の守秘義務が課せられている方を除いて、一般的に守秘義務が課せられていません。
このため避難行動要支援者情報の共有に関する理解や信頼を深めるためにも、情報を行政外の関係機関と共有する際には、災害対策基本法に基づき、避難支援をする方にも守秘義務が課せられることを十分説明するなど、情報を受ける側の守秘義務を確保するほか、共有する情報を必要最小限とするなど、情報漏えいを防止する措置を講じてまいります。
現在、消防署、消防団、防災団、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援関係者への円滑な名簿提供に向けたルールづくりを行う段階であり、今後、関係機関で協議調整を進めてまいりたいと考えております。
また、平常時の名簿情報の外部提供については、避難行動要支援者の同意を得ることが必要であることから、郵送や個別訪問などにより、直接的に同意を働きかけていきたいと考えております。
実効性のある避難行動支援のための最終的な目標は、避難行動要支援者一人一人の個別支援計画の策定を進めることであります。各地域の実情を踏まえつつ、特性が生かされることが重要ですので、地域の方々との協働と参画による取組を進めることができればと考えております。
次に避難行動要支援者の緊急医療情報システムへの活用についてですが、緊急時や災害時などに救命や病状の軽減に役立つものと期待されていることについて承知いたしております。救急医療情報システムの導入については、今後先行する自治体での普及の実態や救急
隊などの評価、運用上の課題等を把握し、検討させていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
小堀議長 矢野総務課長。
矢野総務課長
それでは私の方から、防災•減災等に資する国土強靱化基本法に関して御答弁をさせていただきます。先ほど西川議員さんからもお話がございましたとおり、平成2 5 年1 2 月1 1 日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災•減災に資する国土強靱化基本法が公布•施行されております。
国におきましては、国土強靱化政策大綱及び大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が決定されており、今後は国土強靱化政策大綱を基に、平成2 6年5月をめどとして国土強靱化基本法に基づく国土強靱化基本計画を策定することとされております。
この法律の中で、市町村においては、国土強靭化地域計画を定めることができるとされておりますが、国や県の計画が策定されておりませんので、現在のところ、本町としても取り組みが進んでおりません。
また、国が計画の策定を進める中で、脆弱評価について、地方公共団体や民間事業者等が独自に行っている取組等をどのように取り組むかが問題であるとされております。この脆弱評価については、今後、市町村に対して何らかの調査等が行われることも考えられます。
本町においては液状化による建物や道路、橋梁の被害、旧吉野川における無堤地区の存在、また内水における洪水などが、防災上の大きな問- 4題となっております。地震等の対策として、現在、インフラ整備を進めております。
これまでの耐震化等の実績については、教育施設であり、災害時の避難所ともなる学校施設につきましては、一部非構造部材の耐震対策が残っておりますが、建物本体の耐震化は完了をいたしております。本年度は、町営住宅や児童館の耐震診断について行っているところです。
そのほか橋梁の長寿命化対策や、上水道の耐震化を進めており、橋梁につきましは、本年度藍住橋の工事を実施、平成2 6年度は千鳥橋の工事を行う予定といたしております。ソフト対策に関してですが、現在地域防災計画や津波避難計画、耐震改修促進計画、防災マップ、業務継続計画などの作成を行っているところでございます。
これら計画に基づき避難所運営マニュアル等の各種マニュアルを作成することといたしております。
また、避難所運営などにつきましては、女性の立場での意見も取り入れたいと思います。学校や教師への防災教育なども重要であり、被災地支援に携わった教師を講師に迎えるなど教職員の研修会を開催し、学校や児童•生徒の安全確保、学校の維持、早期再開等について研修を行っておりますが、今後も教育委員会と連携いたしまして防災教育に努めてまいりたいと思います。
そのほか毎年実施をいたしています避難訓練の定期的実施、防災講座の開催や防災広報の発行、自主防災組織の活性化や自助•共助の啓発、また、防災教育に努めてまいります。国土強靱化基本法が交付•施行されたところであり、今後、大規模災害の未然防止、また発生時の被害拡大の防止という観点からも、町内における防災上の問題点や課題を十分に調査、
研究し、ソフト•ハード両面について計画的な防災対策を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
小堀議長 森健康推進課長。
森健康推進課長
西川議員さんの御質問の中で、健康マイレージ事業の推進について、御答弁させていただきます。御質問の中にもありましたが、健康マイレ一ジ事業については、健康づくりを促進する新しい仕組みであり、参加者が、運動や食事などの生活習慣の改善•健康診断の受診•健康講座やスポ一ツ教室の参加などのメニューを行ってポイントを獲得することで、特典が受けられる制度となっております。
ここ数年、健康マイレ一ジ事業に取り組む自治体も徐々に増えてきており、県内では、石井町が実施していると聞いております。また、県の事業では、チャレンジ健康寿命アップ事業があります。内容については、健康づくりの目標を自分で決めて毎日取り組む、各種検診の受診、健康づくりイベントへの参加などでポイントを獲得することができ、100ポイント以上集めた参加者には、渦の道など11か所の県営施設の無料招待券が送られます。
町の取組といたしましては、住民の皆様に健康づくりに興味を持ってもらうために健康教
室などの各種保健事業の会場で、このチャレンジ健康寿命アップ事業を紹介し参加を呼びかけています。なお、来年度でこの事業が終わることから、本町の現状にあった健康マイル事業について、今後、検討してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上、御答弁とさせていただきます。
小堀議長 西川良夫君。
西川議員
答弁いただきましたので、再問をいたします。
災害対策基本法の一部改正について、答弁をいただきました。これから名簿の作成、関係機関との協議をしながらル一ルづくりをしていくという、こういう段階であると思います。名簿の整備、共有、これは避難支援を円滑に進めるための初歩の段階であり、避難支援の取組自体は行政側の入念な準備にかかっております。
弱い立場の人たちをどう守るかというのが大きな課題であります。災害発生時の個別の
支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、日頃から地域で、高齢者、障がい者を支える体制を整備することが重要になります。
例えば、町の要援護者支援班が中心となって、平常時においては支援の受入•配置の計画作成や、体制整備、また、専門的な知見を有する職能団体やNPO、ボランティア団体の中間支援組織等とあらかじめ協定を結ぶことなどにより、地域の受援力を高め、災害発生時には構築したネットワークを活用し、外部からの人材の役割を積極的に避難所において位置付けることができます。
また、災害時要援護者支援連絡会議等の役割、業務などにっいては、地域の実情を踏まえた上で、マニュアル等を作成して具体的に、平常時から関係者に対する研修や訓練を実施しておくことが必要であります。最近のニュースでありますけども、愛媛県のある地域で要援護者名簿の活用については、当人の承諾を得ることなく使用することを決めており、要援護者の避難訓練の模様が報道されておりました。
高齢者たちへのインタビューでは日常的に見守ってくれることで安心して生活ができると答えておりました。緊急時にはどのような行動をとるのかを明確にした訓練の積み重ね、これは日々の日常の安心した生活につながるものと思います。
要援護者医療情報を活用した救急活動の推進については、今後検討していくという話でございましたが、三重県鈴鹿市の市議会議員池上さんのリポートの一部を紹介したいと思います。「高齢者らの暮らしの安全守る命のネックレス」と題したものであります。平成2 3年3月11日東日本大震災が発生をしました。
この震災は、未曾有の大災害でかつてない規模でした。しかも被災範囲が広大であったために救助に時間がかかりました。収容避難所では多くの被災者が医療支援を待っており、全国の医師がボランティアで診察に訪れましたが、医療チームが高齢者を診察しても日頃の服用薬が分からずに手間取るといるケースが目立ちました。
その上、別の医療チ一ムからの情報の引継ぎが十分でないなど現場での問題も明らかになりました。さらに、せっかく助かった命であるのにもかかわらず、被災者の情報が分からずに手当てが遅れてしまうということもありました。
このような事態が明らかになる中で、民生委員や児童委員の方から一人暮らしの高齢者の救急時の対応や、安心で安全な救急体制を確立してほしいとの相談がありました。民生委員、児童委員との懇談の中で、全国的に普及している救急医療情報キットの普及をしてはどうかということについて調査をいたしました。
この救急医療情報キットは、持病やかかりつけ医療緊急連絡などの情報を記入した紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫で保管し、いざという時に救急隊がその情報を活用することを目的としているもので実績を上げております。
この冷蔵庫にその情報を入れるというのはこれはアメリ力で最初始まったということなんですけど。冷蔵庫というのは大体どこの家でもあります。
また、冷蔵庫を設置してある場所も大体決まっております。従って、救急隊員が駆けつけた時にその玄関に情報がありますというステッカーを貼っております。そして直ちに救急隊員がその冷蔵庫に直行し、その人の情報を把握して迅速な措置ができると、こういったシステムになっているんですけども、これも家にいなければ役に立たないと、こういうことから外出先でも要援護者等の医療情報が把握できるように、携帯用の救急医療情報キットの導入を普及することを決めました。
日常でも持ち歩くことが苦にならず携帯できるもの。また、自然に身につけていられるも
のは何か、度重なる検討の結果、ネックレス式の医療情報キットがよいという結論になりました。そのネックレスはシリコン製で軽量であり、かつ何かに引っ掛かった時には、容易に外れる安全な構造になっております。
ネックレス配布対象者は災害時要援護者台帳に登録されている方で手上げ方式です。ネックレスには個別の番号を記載しておき、いざという時にその番号で消防指令センターに紹介すると、その人についての救急に閨する情報が分かるというシステムをとっております。
これで外出時に意識不明の状態で倒れたとしても、ネックレスさえつけていればその人
の救急情報を得ることができる、それが最大の特徴であります。救急情報ネックレスは、ネックレスの番号と災害時要援護者台帳とをリンクさせることによって有用になります。
ネックレスの番号は、消防本部で5桁の数字を独自で割り振っており、災害時要援護者台帳の番号とは異なっているため、第3者がネックレスの番号を見ても、個人を特定することができないように配慮されております。これまでに1，4 0 0個、災害時要援護者台帳に登録されている援護者のうち一人暮らしの方に無償の配布を行いました。
これまでネックレスの活用事例として、自宅において、急性心筋梗塞で倒れたケースや消化管出血で倒れたケースがありますが、いずれもネックレスの情報によって、救急隊が直接にかかりつけ医師の指示を受け、円滑な医療措置ができました。
また、外出中、喫茶店において容体が急変し駆けつけた救急隊にネックレスの存在を告げ、救急措置で大事に至らなかったケースなど7件が報告されております。
今後、認知症で徘徊のある方への装着など家族や民生委員、児童委員、介護施設の関係者などから期待が寄せられております。更に近隣地域でも活用できるようネックレスの裏面に、地元消防本部の電話番号の追加をし、周辺消防本部へも協力要請を図っていきます。
救急隊員、要援護者には倒れた時には必ずネックレスを確認するよう周知しております。一方、市民に対しても、ネックレスが有効なアイテムであることを広報し、身元確認がとれない要援護者を見つけた時には、消防本部への通報時にはネックレスの、有無を伝えてもらうよう実践をしております。
こうした中、一人暮らしの方がこのネックレスをつけることにより、もしもの時に家族にも連絡をとっていただけるのでありがたいと、安心して日常生活が送れると好評であります。
推進するに当たっては一人でも多くの人が、要援護者台帳への申請をしていただくことが重要で、救急情報ネックレスのシステムが、迅速かつ円滑な病院搬送につながるよう、そのネットワークの構築が急務であります。
本町でも救急車のサイレンを聞かない日はないほど頻繁に出動しておりますが、特に高齢世帯などでは、救急車が駆けつけた時に家族の方も気が動転していて必要な情報がうまく伝わらないことがあったりするので、救急医療情報が大変役に立つのではないかと思います。
このネックレスの推進は、現在、松茂町と北島町も同時に進めておりまして、両町とも前向きに検討するということになっておりますので、東部消防組合の管理者でもあります、石川町長にお尋ねしたいと思います。
続いて、国土強靭化法に対する対応でありますけども、さまざまな町としても取り組んでいる様子が紹介されましたが、脆弱性の診断っていうことについては、やはり道路とか、橋梁、公共施設など、藍住町の特徴として予想される災害については、液状化がやはり一番心配されております。
上下水道の配管の損傷とか道路下の空洞、信号機、街灯、カーブミラー等の支柱の腐食状況とか、その他大震災を想定した強靭化対策が求められております。
次に、町長に質問をいたしますが、石川町長が掲げる福祉センター周辺の一体整備や教育環境の整備は、今任期中に達成しなければならない目標となっております。
巨額の財源を必要とするため頭を悩ませているところでありますけれども、国土強靭化基本法では、民間資金の積極的な活用で公共施設等の効率的な維持•諸管理•費用の縮減も盛り込まれております。
PFI事業について、鹿児島県指宿市への視察研修を行ってきたところでありますが、この事業について、一度に多額の財政負担が発生しない、事業費の削減、多くの民間の創意工夫やノウハウを取り込むことができるなどのメリットがあると紹介をされました。
道の駅いぶすき彩花菜館は、収益を上げ一部独立採算型のB TO方式を取り入れた事業でありましたが、収益を目的としないサービス購入型BOT方式など、その他さまざまなケースの導入が他の自治体でも積極的な事業が進んでおります。
自治体が行った2 5年度までの事業は、4 2 8件、事業費4兆2, 819億円と発表しております。また、既に学校は、子供たちの学習の場、生活の場である以外にも災害時には避難所や地域行事の会場となり、多くの地域住民の方々も利用することになります。
小•中学校の普通教室全てに空調機器を設置するとなると、相当な費用を要することや、設置時期が数年単位でずれ、この間、教育環境における学校間格差が続くという課題の発生も予想され、苦慮する問題となっております。
こうした課題の改善克服に向け、京都市や川崎市では、民間活力を活用するPF I手法を用いて、公立小•中学校の普通教室に空調機器を整備しております。民間の技術的能力を最大
限に活用するPF I手法の活用は、空調機器を早期かつ同時期に整備することのほか、事業費の削減及び財政負担の平準化を図ることが可能であり、効果的な手法と考えられます。
このような事例からも、福祉センター周辺の一体整備と教育施設の環境整備等エアコン設置も含めて並行して推進することが可能だと思いますが、このことにつきまして、早期に検討すべきではないでしようか。
続いて、健康マイレ一ジの事業について、検討いたしますという話でございました。3月17日の徳島新聞の記事で高齢者の自殺増加、話し相手がおらず孤立との見出しで、県職員から自殺予防について講義を受ける吉野川老人クラブ会員の様子が掲載をされておりました。
高齢者は以前から他の世代と比べて自殺者が高いと言われる原因は、病苦や近親者との死別、社会的役割の縮小など年齢を重ねるほど自殺の動機が増えることを上げております。高齢者の自殺要因で最も多いのは健康問題、1 3 年の6 5歳以上の自殺者7 4人中、負傷3 8.人を除くと健康問題が2 9 人、その他経済問題や家庭問題がからみ、要因が複数考えられるケースも少なくないと言われております。
声をかけてくれる子や孫がそばにいれば悩みは緩和されるが、誰もいないから一人で行き詰まってしまうと指摘し、単身世帯より同居世帯のほうが自殺率が高いと調査結果もあり、本当の孤立は集団の中で感じるものだ、構ってあげなければ一人暮らしより孤立感が深まると言われております。
人間は常に誰かと会話や交流がなければ次第に心身ともに弱ってくると言われており、コミュニテイづくりは現代社会における最も大事な課題であります。多くの地域で行っている健康マイレージ事業は町全体が健康推進をテ一マに、できるだけ高齢者にも外に出て人と触れ合い楽しみながら充実と生きがいのある暮らしを目指した一つの手段であります。
先月の視察研修で訪れた鹿児島県指宿市では、市役所やその他至る所で健康マイレージ事業推進中と書かれた黄色ののぼり旗が立てられ町全体で取り組む健康意識の高さが伝わってきました。
目に見えるかたちで雰囲気を盛り上げる行動により、多くの共感と連帯意識の広がりで、コニュニテイの強化につながるのではないでしょうか。今後、藍住町健康推進課の取組に期待をしております。以上、答弁をいただき再問いたします。
小堀議長 三木福祉課長。
三木福祉課長
西川議員の災害対策基本法改正案の成立を受けての再問に答弁させていただきます。避難行動要支援者名簿は、関係部署と連携を図り、できる限り早期に作成したいと考えております。避難行動要支援者名簿の閨係機関との共有については、名簿登録者から同意を得るとともに、消防署、消防団、民生委員、自主防災組織などの避難支援等関係者と協議を重ねまして、名簿提供に向けたル一ルをつくっていきたいと考えております。
連絡協議会等の分につきましては、協議を進めていて、日常から守る体制をつくっていくっていう件に関しましては、今後の防災計画等に基づきまして、運用されていくものと思っております。
続きまして、緊急医療情報システムの活用につきましては、一般的には独り暮らしの高齢者などが救急車を呼んだ際、円滑かつ効率的に救急医療機関に搬送できるよう活用している自治体が多いものと受け止めています。
また、災害時にも役立つものと期待されておりますが、導入に当たりましては、記録内容の更新方法をどうしていくかとか、記録用紙をどのように配布していくか、その管理をどうしていくかなど細部にわたって検討する必要があると考えております。
担当のほうとしましては、先ほど申し上げましたように、先行する自治体で、普及の実態や救急隊などの評価、運用上の課題等を把握してまいりたいと考えております。先ほどの再問にありましたネックレスの関係等については、町長答弁の御指名でございますので、
町長のほうからの答弁になると思いますので、私のほうからの答弁は、以上とさせていただきたいと思います。
小堀議長 石川町長。
石川町長 西川議員さんの再問にお答えをいたします。まず、減災•防災等に資する国土強靭化基本法のうちですね、災害から命を守る策定計画、税財政評価の実施、ソフト対策の充実について、お答えをいたします。
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が危惧される中、揺れや津波などによる被害が懸念されております。また、本町は、ほぼ全域で液状化の危険度が極めて高いものとなっています。被害を少なくするため、公共施設の耐震化を行っており、住宅についても助成制度を設け、耐震化を進めております。橋梁についても、主要な橋の修繕を行っているところであります。
本町の公共施設の耐震化については、学校施設を中心に行ってきておりますが、福祉センタ一やその周辺には建設年度が古く、老朽化が進んでいる施設があります。こうしたことから、これまでにも申し上げておりますが、これら施設の建て替えを行う必要があり、また、一体的な整備を検討したいと考えております。
具体的なことはこれからでありますが、本年中には整備方法やどういった施設とするかとの構想をまとめなければなりません。このため、新年度から組織体制- 5も充実をさせてまいりたいと、このようにも考えております。
それからまた、学校の教育設備、特にこれまでの学校の校舍等の建物の診断、改修等は終えたつもりでありますけれども、教育現場の環境整備の中でも空調の設置、それからトイレの修繕ですね、修理。この事業が残っておりますが、これについてもこれから検討して
まいります。この検討する中で費用とか効果面でどういった方法がよいのかといったことも検討してまいります。
併せまして福祉センタ一周辺の整備でありますけれども、先ほども申し上げましたように建設年度が古く、これからどういうふうな施設にしていくのか、単独の施設にするのか、あるいはまた複合施設にしていくのかというのは、これから検討に入りたいとこのようにも考えております。
もちろんその中で当然費用でありますとか、あるいはまた効果面でありますとか、そうしたことは第一に考えていかなければなりません。そうした中で、西川議員御提案のいわゆるP F I方式による事業というのも一つの選択肢の一つだと、このようにも考えております。P F I事業につきましても、これから検討を加えてまいらなければならない問題だとこのようにも考えています。
それから西川議員さんの中で、いわゆるネックレスを利用した緊急の医療情報についての御質問がございました。板野東部消防組合の3町のうち、松茂町、そして北島町では、消防団を中心にこの事業は進んでいるというようなお話の内容であったと、このようにも思いますが、他町の動向とも相談しながら、本町においてもこうしたネックレスを活用したシステムを導入していくのかといったことにつきましては、更に検討を加えていかなければならない問題だと、このようにも思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
小堀議長 森健康推進課長。
森健康推進課長
西川議員さんの再問の中で、健康マイレ一ジ事業の推進について、お答えさせていただきます。議員さんの再問の中でも御紹介がありました、先進地の事例なども今後参考にしながら、本町の現状にあった健康マイレ一ジ事業について、検討したいと考えています。
特に、国民健康保険被保険者の特定健康診查の受診率が県内でも低いことから、当面、対象者を国保被保険者の40歳以上の方に限定して、取り組んでいくことも併せて検討したいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。以上御答弁とさせていただきます。
小堀議長 西川良夫君。 •
西川良夫
以上で質問終わります。
