H.20/6定例会,一般質問、会議録（アレルギー疾患対策、教育環境の整備、携帯電話のリサイクル推進、町のホームページ刷新）について質問しました。
奥村議長
次に、10番議員•西川良夫君の一般質問を許可します。
奥村議長
西川良夫君
議長からの質問の許可が出ましたので、質問をさせていただきます。その前に、2月の町議会選挙におきまして、町民の皆様の温かい御支援をいただき、初当選をさせていただきました。町民の皆様の一言一言に真摯に耳を傾け、安心安全のまちづくりに全力で頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
それでは、通告書に基づいて、質問をさせていただきます。その前に、1か所訂正のところがありますので。2番目のところですけども、具体的内容のところの2番目のところですけど、来年度よりというところが、今年度に訂正させていただきます。
文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく施策の推進について。
文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが今年4月、全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えていくかという視点で取り組みの現場に促しております。
このガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に対する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小中高を対象にして行った調査を基に、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、当報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものです。
この報告書によりますと、学校が各種に基づく取り組みを行っていると答えた割合は、かなり高いものの、実際にアレルギ一疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う。
こんな対応はしてくれていないという意見が多いのが現状です。いかに立派なガイドラインができても、実際に学校現場で生かさなければ意味ありません。藍住町ではこの問題について、どのように取り組んでおられますか、お尋ねします。まずアレルギ一疾患の有病率の実態。
中でもアナフィラキシーを起こす児童はどれぐらいいるのか。また、学校の中でどう必要な措置を行っているのか。喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギ一、それぞれの症状に応じての対応はどのようにしておられますか。
また、健康教育の状況についても、合わせてお尋ねします。
2点目、子供と向き合う時間確保について
教員の不足と忙しさは全国の公立小中学校に共通しております。教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子供と話す時間や授業の準備が十分取れないだけでなく、あまりの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例もたくさんあります。6月14日付の徳島新聞では、多忙に加え、保護者や同僚との人間関係で精神性疾患により休職者が急増していると伝えておりました。
文部科学省はこのような教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するために、2008年度に公立小中学校の教職員を3年ぶりに増やすと共に、小学校を中心として7千人の非常勤講師を配置しております。
具体的な取り組みとしては、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門科教育の充実、不登校等への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子供と向き合う時間の拡充を図るというものですが、現在、藍住町ではどのような状況になっているでしょうか、お伺いします。
第3点目・携帯電話のリサイクルの推進について。
資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会、平成18年にまとめた非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略においても、レアメタルの再利用についての重要性を指摘しています。
使用済みで破棄されるIT機器や携帯電話、電化製品に使われている希少金属、いわゆるレアメタルと言われるものですが、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高騰していると聞いております。資源のない日本は、このレアメタルの安定確保が喫緊の課題となっており、廃棄物リサイクル強化をしていく必要に迫られています。
この貴重な資源を一切無駄にならないように、藍住町でも積極的にリサイクルに取り組む課題だと考えますが、このレアメタルのリサイクルの必要性とその効果について、見解を伺います。
国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金•銀•パラジウム•リチウムなどのレアメタルが使用されていますが、この携帯電話については、平成13年からメーカ一と通信事業者による事後回収システム、MRN、モバイル•リサイクル•ネットワークが導入されています。
これは、携帯電話を買い換える際に、販売店において使用済み端末を無料で回収するシステムでもあります。しかし、このシステムでの回収が当初より半減していると報告しています。
私も携帯電話を買い換える際、回収リサイクルをしているとのことを聞いたことがなく、我が家にも使用済みの携帯電話が何台もありますが、このままでは貴重なレアメタルが無駄になってしまうことになり、リサイクルを強化するためにも、町として携帯電話の回収促進に積極的に取り組むべきだと思いますが、合わせて見解をお伺いします。
最後に、住民の視点からのホームページを刷新について
地方分権の進展に伴い、自治体は自らの責任と判断で地域住民のニーズに主体的に対応していかなければいけないと思います。そのためには、行政情報の積極的な提供、公開による行政運営の透明性や幅広い住民の意見の行政への反映が不可欠であると思います。政策の企画、立案、決定、各過程において、これまで以上に積極的に情報公開を進めるなど、行政運営の透明性を向上させ、住民に対する説明責任を果たしていくことが求められていると思います。
平成16年8月から徳島県電子自治体協働システムが構築され、全ての市町村で365日、24時間、いつでもどこからでも電子申請が可能となっておりますが、各自治体では、電子申請、電子投票、電子入札とオンライン利用率も次第に加速されると思います。
既にほとんどの自治体でホ一ムぺ一ジが開設され、その地域の特色などを公開しております。藍住町のホームページについて言えば、メニューが分かりづらい、どのサイトにアクセスしてよいか分からない、迪り着いたところに詳しい情報がないなどの意見が聞かれます。
もう少し見やすく、分かりやすいものにしてはどうでしょうか。高齢者、障害者の方も誰でも使いやすいものに、そして親しみのあるページに改善してはどうでしょうか。また、各コンテンツを詳しく親切な内容にすることも大事だと思います。
ホームページはその町の顔であり、見た人が藍住町に興味を持ち、一度行ってみたいなあと思うようなものができれば素晴らしいと思います。ホームページを見るだけで、住民が知りたいことが解決すれば、住民の行政に対する満足度も高まると思いますし、役場としても電話や来庁による質問、相談への対応のコスト削減にも繋がると思います。
例えば次のようなコンテンツの改善、追加してはどうでしょうか。防災防犯情報については、災害時の避難場所の情報、ハザードマップ、地域で発生するリアル夕イムの犯罪情報、犯罪多発地域のエリア情報。子育て支援については、夜間や休日の急患診療所に関する情報、保育園•幼稚園などの就学前児童向け施設に関する情報、小児科医など地域の医療機関に関する情報。
生活の分では、ごみ*リサイクルに関する情報、各種申請届出手続の情報、各種申請届出手続の様式のダウンロード。施設案内では、施設で利用可能なサービスの詳しい内容、スポーツ文化施設•公共施設の空き状況や使用状況のリアルタイム情報、施設利用時の手続の情報、施設で催されるイベント等の情報。行政について、財務状況や税金の用途に関する情報。
観光については、地域の祭りや伝統行事の開催スケジュール等に関する情報、地域の名所に関する情報、地域の歴史文化の紹介。その他、出産支援金、児童手当、企業に対する支援金といった様々な補助金などに閨する年収制限等の上限や手続の方法などです。それから、役場に対して住民からの質問等は、手紙•メール等で受け付けておられるようですけども、住民同士が情報交換や意見交換できる専用サイ卜を設置してはどうでしょうか。
コンテンツとしては、防災、防犯、子育て支援等ですが、仕事をしながら子育てをしているお母さんや、育児のことでいろいろ共に悩みを持つお母さん同士の相談したり、アドバイスを受けたりする場所になり、問題を共有することになれば安心感が生まれ、また、そこから良い知恵も出てくると思います。
また、防災•防犯•犯罪情報、新着情報、またその他の情報ということで、希望される方に対して携帯電話にメール配信できるシステムを整備してはどうでしょうか。藍住町に転入される方もたくさんおられます。自治会の組織がない地域もあります。また、あっても入ってない所帯もたくさんあり、回覧板が回らないところもあります。
このような所帯に対しても対応ができると思いますが、検討してはどうでしょうか。以上、ホームページの今後の役割について、どのような認識を持っておられますか、お伺いします。以上、4点について質問をさせていただきましたが、答弁によりまして再質問いたします。
奥村議長
前田教育長
西川議員さんの教育に関する御質問2点につきまして、答弁をさせていただきます。まず第1点は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでございます。その一つといたしまして、藍住町内小中学校におけますアレルギー疾患の有病率の実態について、お答えをいたします。アレルギ一性鼻炎、小学校で17.0%、中学校で8.4%。アレルギー性結膜炎、小学校で4.6%、中学校で1.4%。喘息、小学校で6.9%、中学校で5.3%。
アトビ一性皮膚炎、小学校で5.4%、中学校で1.7%。食物アレルギー、小学校で3.5%、中学校で3.2%。この中で、アレルギー性鼻炎につきましては、非常に高い値を示しておりますが、これは、徳島県の特徴でございまして、県内の全体の有病率も同様な値となっておるところでございます。
次に、2点目のお尋ねといたしまして、アナフィラキシーを起こす児童はどれくらいいるのかというお尋ねでございますが、まず、アナフィラキシーを起こす要因は、蜂毒、薬物、食物などがございます。蜂に刺された場合は、アナフィラキシーショックも想定しながら慎重に対応する必要がございます。薬物につきましては、ベニシリンやアスピリンが該当いたしますが、学校では使用することがございません。
また、アナフィラキシーを起こすなど、重症化しやすい食べ物として考えられますのは、そば、ピーナッツなどでございます。現在、そばアレルギーは小学校に9人、中学校に2人。ナッツアレルギーは小学校に3人。
以上のほとんどの子供たちの症状は軽く、本人や担任が注意をしている程度でございますが、その中で、小学校に1人、小学校入学前にナッツでアナフィラキシー症状を起こしたことのある児童がおります。その子につきましては、担任、養護教論が保護者と共通理解を持った上で、給食時等に特に配慮をいたしております。
また、アナフィラキシーを起こす恐れのある児童•生徒やアナフィラキシーの予防、アナフィラキシー時の対応について、教職員間で周知を図っているところでございます。
更に、アナフィラキシーショックは命にかかわる重大なことでございますので、救急対応や緊急連絡体制についても、学校、保護者、主治医等で整備をしているところでございます。
3点目といたしまして、
喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーに対する対応についてでございますが、喘息につきましては、登校後に症状が出てきた場合には、保健室でしばらく様子を見ますが、状況によりましては保護者に連絡いたしまして、迎えに来ていただくようにしております。また、アトピ一性皮膚炎につきましては、特に症状が重い児童•生徒はおりませんが、これからのプールでの水泳指導時などには、その子に応じた配慮をしていく必要があると考えております。
食物アレルギ一の原因といたしましては、卵、牛乳、そば、小麦、魚類、肉類、ェビ•力ニなどの甲殻類、野菜、果物などがございます。症状や程度も各§様々でございますので、本人はもちろん、担任などが注意を払っているところでございます。特に症状が重い児童•生徒につきましては、保護者が事前に給食献立表をチェックをいたしまして、食べられない献立に変わるものを持參していただいております。
4点目といたしまして、健康教育の状況についてのお尋ねがございましたが、人権教育や道徳教育はもちろん、全教育活動の中で常に思いやりの心を育てるとともに、アレルギーを持つ児童生徒について理解をし、支援する心を育てるよう指導をいたしております。また、アレルギーを持つ児童•生徒本人に対しましては、原因物質の回避や昼食後の激しい運動を避けるなどの注意を怠らないように指導をいたしております。
続きまして、教育関係の御質問の大きな2点目といたしまして、子供と向き合う時間確保につきましての御質問にお答えをいたします。様々な教育課題を抱えております教育現場におきまして、子供と向き合う時間の確保とそのための人的な体制の整備は、最重要課題でございます。教育委員会といたしましては、多様化の時代に合った教育環境を整えるため、現在の制度の中で最大限の努力をしているところでございます。
その結果、町当局や県教委の理解を得て、定数の外に①外部人材活用事業による学力向上支援講師を中学校で1名。②特別支援教育支援員を小中学校で6名。③児童生徒支援加配を小中学校で5名。
少人数等対応加配を小中学校で17名、特別支援学級対応加配を小学校で3名などの各種の特別措置によります教員の配置によりまして、当面する課題に対応しているところでございます。しかし、教員が一人ひとりの子供に向き合う時間を確保するといった観点からは、まだ十分ではございません。
質の高い教育を実現するための条件整備といたしましては、やはり教職員定数の改善措置が必要でございます。現在、国において策定中の教育振興基本計画の中に、抜本的な教職員定数の改善が書き込まれるという報道がございます。このことについて、大いに期待をいたしておるところでございます。
奥村議長
下竹生活環境課長
それでは、西川議員の携帯電話のリサイクル推進についての御質問に御答弁いたします。わが国は世界有数の資源の消費大国でありますが、その大部分を輸入に頼っているのが現状であり、近年のアジア地域の飛躍的な経済成長などにより、資源やエネルギーの世界全体の需要が急増するなど、わが国が資源の安定的な供給を確保することがますます困難になりつつあります。
携帯電話やパソコンなどの電子機器の製造に欠かせない希少金属いわゆるレアメタルについても、中国やロシア、アフリカなどの限られた産出国の輸出規制などにより価格は高騰しております。各種金属を豊富に含む携帯電話は、都市鉱山とも呼ばれていますが、回収量は平成12年の1,362万台から平成18年には662万台と大きく減少しています。
この理由としては、カメラや音楽プレーヤー、テレビといった多機能化が進み、電話以外の機能として利用するためにリサイクルに出さずに手元に置いておくということが考えられます。ただ、使われずに家においてあったり、ごみとして捨てたという場合もあり、レアメタルの有効活用という点からも確実にリサイクルを進める必要があります。
御質問にもありましたとおり、業界団体は、モバイル•リサイクル•ネットワークを設立し、全国に約9千500ある店舗でメ一力一を問わず回収をしており、デ一夕などの移行やバックアップ等のサ一ビス、個人情報漏洩にも留意した取り組みを行っています。こうした点も含めまして、町としても、携帯電話の資源としての有効性を周知し、使われなくなった携帯電話をリサイクルするよう広報などで呼び掛け、ごみカレンダーにも明記したいと考えております。以上、御答弁といたします。
奥村議長
吉田企画調整課長
ホームページについて、答弁をさせていただきます。インターネット上における藍住町のホームページに関しましては、平成12年に開設を行いました。平成16年度に1度更新して現在に至っております。平成16年度のアクセス数は年間8千件程度でございましたが、平成18年度になりますと6万4千件、本年度平成20年度には1•万件を超えるでなかろうかというふうなアクセス数でありまして、毎年増加していることが伺われます。
ホームページは見やすく、また検索しやすいトップページが求められております。町のホームべージは更新しましてから4年余り経過しまして、現在主流となっておりますトップページからの新着情報や目的別のジャンルによる検索がしにくいホームページとなっているのも事実でございます。
現在のホームページを運用しておる機器が本年度保守点検契約等が終了いたしますので、これを機会としまして新たに藍住町のホームページを作り替える計画を平成20年度に予定をしております。
新たに作成するホームページに関しましては、検索しやすいホームぺ一ジとするとともに、西川議員の御指摘がありましたように、防災情報の充実や施設などの使用状況、予約受付等に関しまして、今後担当課と協議しながら、住民が見て利用しやすいホームページに仕上げたいと計画をしております。町のホームページは、インターネット上にできた町の新しい出張所として今後とも運営してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
奥村議長
西川良夫君
ただ今、答弁をいただきましたことに対して、再質問をさせていただきます。まず、アレルギー対策についてでございますけども、喘息についてはかつての呼吸困難発作をおさめる、我慢の治療から発作を起こさない治療へと大きく変わっています。日本小児アレルギー学会が求めた診療の指針である治療管理ガイドラインにも、スポーツを含め、日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状がない、学校を欠席しないことが挙げられるまでになっております。
ところが、多くの教育現場ではこうした適切な医療についての理解が進んでおりません。正しい喘息の病態理解とそれに対応する学校生活上の配慮が欠かせない。例えば発作を誘引するほこりの舞う掃除や、動物の飼育係は免除する。運動、修学旅行など各種の行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれております。
具体的には運動誘発喘息があっても、運動をする前の薬の吸入、十分なウォーミングアップなど、予防しながら運動を続けることで、酸素を取り込む量がアップし、強い運動をした時に行う呼吸の量など心肺機能がアップすることになり、同じ心拍数でも少しずつ、より強い運動ができるようになり、運動誘発喘息も起こりにくくなっていくということで、こうしたことを踏まえた適切な対応が必要になっております。
アトピー性皮膚炎においても、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟膏を必要な量を必要な時間塗ることが基本になり、学校では夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などが必要になります。保健室への温水シャワ一の設置を進め、必要な時にシャワーを使い、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えるべきである。
またそのための改修に際しては、特別に予算措置を講じる必要がありますが、保健室に温水シャワーが設置されれば、汗対策だけでなく、様々な事情で体を汚してしまった場合にも対応ができます。また、ブールの水質管理がずさんで、そのためにアトピー性皮膚炎を悪化させていく例も多くあり、あまりの痒さに目をたたき続けたために網膜剥離を起こして失明したケースもあります。
予算が削減されて水の入替回数が減ったことに対応して、基準以上の塩素を使う傾向も強い。改めて水質管理を徹底して、学校薬剤師の業務が形骸化していることはないでしょうか。このことについて、お答えしていただきたいと思います。
次に、2点目の子供と向き合う時間確保というところで、まず不登校に対しての問題ですけども、これは本人の将来また、御家庭においても、生涯にわたって抱える問題に発展するケースもありますので、各学校における対応の仕方もいろいろあるかも分かりませんが、この不登校に対する対応について、指導の結果、登校するようになった児童•生徒に特に効果のあった学校の措置のデータがありますので紹介しておきます。
まず1番、学校内での指導の改善工夫。一番効果のあった対応の仕方。保健室等、特別の場所に登校させて指導に当たった。それから、不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った。それから、教師との触れ合いを多くするなど、教師との関係を改善したといった点が挙げられております。また、家庭への働き掛けとして、登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどしたと。
家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど、様々な指導、援助を行ったという例が、小学校、中学校を通して一番効果があったということが報告されております。この点について、不登校についての対応をどのようにしておられるか、お聞きしたいと思います。
次に、携帯電話のリサイクルについてですけども、東京大学生産技術研究所の岡部徹準教授の話です。1tの白金やパラジウムを生産するために、背後で何百万tもの資材が動き、多くのエネルギーを使うと同時に、莫大な量の廃棄物が発生する。
このように金属の採掘には多大なコストと長い時間を要するため、金属が貴重であり、また、採掘の際には多量の廃棄物が発生するだけでなく、精練の際には有害物を含む多量の廃液が発生するため、環境破壊を引き起こす可能性が高い。
日本をはじめとする大量消費国は、産業の発展に不可欠な資源を長期的に安定して確保し、循環需要できる社会基盤を築くことが重要であると指摘されております。また、読売新聞の2008年1月12日付では、国内の家電20兆円の金鉱と記事がありました。このようなことで、今、MRNでは、地方自治体に大きな期待を寄せておりますということで、まず先ほども答弁でありましたが、携帯電話を捨てないごみ、捨ててはいけないものとして、ごみ分別案内に記載をする。
2つ目として、破棄する場合は、購入したショップで処理することを促す。また、ある§治体では、公共施設など、人の集まるところに回収ボックスなどを設置するとしているところもあります。この点について、どのように思いますか、お伺いします。ホームページにつきましては、近々、新しく改善されるということでございますので、できるだけ住民サービスに繋がるようなホームページにしていただきたいと思います。
奥村議長
前田教育長
西川議員さんの再問にお答えをいたします。まず、第1点のアレルギー症状を持つ子供たちに対する対応についてでございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたように、まず、各学校におきまして、個々の児童のアレルギー症状を持つ児童についての理解を担任や養護教諭を中心に十分図って、それに対する対応をやっていくということと、アレルギー症状に対して正しいですね、理解を共通して持って、症状に対する適切な対応ができるようにしていく必要があると思います。
その上で、御提言にございましたような環境の整備も整えていく必要があると考えております。また、不登校に対する対応についての御質問でございますが、御指摘のありましたような全教師の共通理解とか、家庭への働き掛け、こういったものは、町内の各学校におきまして、子供が登校できない状況になりましたら当然にやっておるところでございます。
また、藍住町におきましては、適応指導教室、こういった不登校の子供に対する対応をする教室といたしまして、キャロッ子学級という名前を付けておりますけど、そこで非常に家庭的な雰囲気の中で学習や運動をやるといった形で今、かなりの数の子供たちが、小中学生たちがこの適応指導教室へ通って対応しておるところでございます。
奥村議長
下竹生活環境課長
西川議員の再問にお答えいたします。御提案にもございましたとおり、携帯電話は貴重な資源をたくさん含んでおるものでございます。それを確実に資源をリサイクルすることによって、コストも抑えられることができますし、環境に対する負荷も低減されることがあると考えております。よって、御提案もございましたとおり、広報などでその貴重な資源であるということも含めまして、十分周知をしてリサイクルに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
奧村議長
西川良夫君
学校のアレルギー対策にしても、また先生のいろいろな事情によって、教育現場では非常に御苦労されていることも十分分かります。これから私も、この間国会議員とお会いしました時に、日本は諸外国に比べて教育費に使う予算が少ないと。もっと予算を増やしてと。教育費が要る。
もっともっと先生を増やして、子供としっかりと向き合って授業ができるような、そういった体制を作る必要があるのではないかと、現場の声からということで要望いたしました。そういった意味で、これからも本当にいろいろ御苦労があると思いますけども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
