H21年第１回定例会・一般質問・会議録・ゆめタウン開店へ向けての周辺整備・事業系ごみ問題・がん検診・子育て支援・４点について質問しました。
古川議長
次に、10番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
西川議員
議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。午前中にも、小川議員の方から質問がありましたが、ゆめタウン開店に向けての周辺整備のことについて、質問いたします。このゆめ夕ウンがオープンしますと、周辺地域では、連日大変な賑わいが予想されますが、それに伴って、施設周辺の交通量も増え、停滞や事故の発生も予想されます。周辺道路の整備が不可欠であります。
現在、徳島環状線29号線、県道ですが、奧野和田、大丸家具前から東に応神に向かう道路ですけども、南小学校に通う通学路でもあります。奧野橘から西に学校に向かって、途中、歩道が切れている箇所がございますが、いつも子供たちが危ない思いをして学校に通っているので、何とかつなげてもらいたいという要望があります。
県の交通安全課に相談をしましたところ、町の方からも要望が出ておりますので、どういう方法がよいのか、相談をして進めていきますという話でございました。その県の方との相談の中で、どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
また、奧野橋西側交差点から南に向かう道路です。バイパス、トヨタカローラ東側から北に途中まで歩道がありますが、この歩道について、町の計画はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
それから、奧野橋西側交差点、西から右折の時など、橋が高くなっており、道路が曲がっているために、対向車の確認が十分にできません。カーブミラーが設置されていますが、役に立っていなくて、これまで何度か事故が発生しており、非常に危険な箇所でもあります。
県や警察とも連携を取っていただき、安全対策の必要があると思いますが、この点についてもお伺いいたします。ゆめタウン建設計画の会社側からの説明では、地域貢献を目指しているという話でした。藍住町にとっては雇用の確保、地域活性化など、発展の希望があります。
それに伴い、地元住民の不安の声も聞かれますが、建物の陰になるのではないかといった日照の問題、交通の安全対策や全体的な環境など、工事にかかる前には、株式会社イズミ側からの地元住民に対して説明会などを開き、後々トラブルが発生しないように対応を取っていただくことが地域貢献につながると思いますが、このことも併せて確認のためお伺いしたいと思います。
続いて、2点目の質問。ごみ問題についての質問でございます。昨年の定例会でも他の議員からも取り上げられましたが、他町からの事業系ごみ持ち込み対策については、年に3〜4回程度、すべてのごみ袋をチヱックする大規模検査を実施して、その都度、個別指導や全業者へ文書指導をしており、燃やせるごみについては、収集運搬業者の申告を信用するしかないと答弁をされております。
ごみ袋の検査といった作業は、大変な労力と思いますが、その後、状況はどうなんでしょうか。お伺いします。それから、受け入れごみの処理にかかる1トン当たりの費用は、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。また、業者からの受け入れ料金は、現在、1トン当たり7,000円と聞いております。この単価については、高いのか安いのか分かりませんけれども、どのような認識でおられますか。お伺いします。
続いて、がん検診受診率のアップについて、お尋ねをします。がんは、日本人の死因の1位を占めており、年間34万人が亡くなっていると言われています。食生活の変化、その他様々な原因があると思いますが、総務省はこのほど、がん検診を行っている市町村に配分する2009年度の地方交付税措置を、前年の649億円からし298億円に倍増することを決定しております。
現在、市町村が実施しているがん検診は、胃がん、肺がんなど5種類ですが、このがん対策の予算が十分確保されることで、今まで以上に受診率の拡大につながると思いますが、現在、藍住町における受診率の現状をお伺いします。また、今後のがん検診についての取り組みもお伺いしたいと思います。
子育て支援
続いて、子育て支援についての質問でございます。2月27日の徳島新聞によりますと、内閣府は26日に少子化対策に関する世論調査を発表しております。その調査には、育児について、仕事と家庭の両立支援を巡り、多少負担が増えても保育サービスや育児休業制度の充実など、諸外国並みの手厚い施策を導入すべきだと答えた人は、89.6パ一セント。出生率低下で日本に危機感を持っている人は、83パーセン卜と回答しています。
少子化に歯止めをかけるため期待する施策として、仕事と家庭の両立支援と、働き方の見直しの促進、経済的負担の軽減、妊娠•出産の支援と、いずれも6割近くになっております。地域や職場における子育て支援を充実させる改正児童福祉法、改正次世代育児支援対策推進法が、昨年11月26曰に成立しました。
改正児童福祉法は、子育て支援に関する事業で5つの事業がありますが、まず1つ目として、乳児家庭全戸訪問事業。現在、生後4か月までの全戸訪問をして、乳児と保護者の心身の状況や養育環境を把握しつつ、情報提供や相談に応じているものです。
2つ目として、養育支援訪問事業。
全戸訪問など、特に支援が必要と判断された家庭に対して、養育に関する相談や指導その他の必要なザ一ビスの提供を行っていきます。訪問型事業で支援が必要な家庭を早期に掌握し、適切なサービスにつなげれば、児童虐待などを未然に防ぐことができ、大きな効果が期待できます。3つ目として、地域子育て支援拠点事業。これは、乳幼児の親子が集いあえる交流の場を設けるというものです。4番目には、一時あずかり事業。
これは、保護者の入院やその他の理由で保護者や家庭で養育ができない時に、一時的に預かる事業です。5番目には、家庭的保育事業。保育士などがS宅で乳幼児を預かる事業です。この5つの事業を法律上位置づけるとともに、1から4つ目の4事業の実施を市町村の努力義務としており、来年度4月から施行されます。
厚労省は、省令などで一定の質を確保しつつ、事業の普及を目指すというものですが、厚労省がまとめた徳島県内の市町村別人ロ推計では、2035年には唯一藍住町だけ人口増加との結果となっており、子育て支援事業の積極的な推進が求められております。
現在の藍住町の現状をお伺いします。以上、4点について質問させていただきました。
答弁により、再問いたします。
古川議長
岡建設産業課長 岡建設産業課長
西川議員さんの御質問の中で、ゆめタウン開店に向けての周辺整備について、御答弁をさせていただきます。徳島環状線29号線の奥野橋から西に向かう通学路の整備につきましては、御指摘のとおり、一部排水路にふたが設置されていない箇所がございます。以前にも一般質問をいただいており、道路管理者であります徳島県へ改良の要望をいたしております。現在、県の方で改良に向けまして検討をしていただいているところでございます。
続きまして、奥野橋、西側交差点から南へ向かう道路の歩道計画につきましては、この道路は、延長が約395メートルで、その内約60メートルに歩道が設置され、残りの約335メートルには、歩道が未設置となっております。この歩道には用地買収が必要でございます。地権者の方が5名おいでます。今後、ゆめ夕ウンのオープンにより交通量も増加するものと考えられますので、歩道整備に向けまして検討をしてまいりたいと考えております。
また、奥野橋、西側交差点につきましても、道路管理者であります徳島県と株式会社イズミと十分協議をする中で安全対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、ゆめタウン建設計画の進展に伴う地元説明会につきまして、株式会社イズミの担当者にお聞きしましたところ、現在、敷地が確定をしましたので、建物等のブランの煮詰めをしているところでありますので、決まり次第、地元の方に説明会をいたしますとのことでございました。以上、答弁とさせていただきます。
古川議長 下竹生活環境課長
下竹生活環境課長
それでは、西川議員の事業系ごみ問題についての御質問にお答えいたします。事業系一般廃棄物については、町が許可している収集運搬業者が事業者から排出された廃棄物を収集し、西クリーンステーションに搬入し、処理をしています。事業系ごみについても、燃やせないごみ、資源ごみについては、指定ごみ袋を設けて記名を義務づけ、排出事業者•許可業者の協力のもと、順調に行ってきたところですが、昨年7月、許可業者が町外から産業廃棄物を持ち込み西クリーンステーションのピットに投入するという事案が発覚いたしました。
こうした事案の再発防止のため、燃やせるごみについても昨年10月から任意の袋に排出事業者及び収集運搬業者の記名を義務づけ、10月には3回検査•指導を行い、11月の検査時にはおおむね良好な結果となっております。今後も十分な検査•指導を行い、違反業者に対しては強い態度で臨み、適正な処理が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業系ごみの処理費用についてですが、事業系ごみは西クリーンステーションに搬入された後、家庭ごみと一緒に焼却等の処理をしており、事業系ごみだけの処理費用は算定できませんので、可燃ごみ全体についての費用について申し上げます。また、平成19年から20年にわたり焼却炉の改修を行ったため、年間稼働していないので、平成18年度のデ一夕で算定しております。
可燃ごみに関する処理費用は、可燃ごみ1トンにつき、焼却に要する人件費も含めて約1万3,000円となっております。次に、事業系一般廃棄物の処理手数料にっいては、平成17年4月から1トンあたり7,000円に改定しております。
近隣の状況ですが、5,250円から1万5，000円で設定されているようです。徳島市では、昨年4月に5,000円から1万円に改定しており、藍住町としても、今後状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
古川議長 矢野保健衛生課長
矢野保健衛生課長
それでは、西川議員さんの御質問の中の、まずがん検診の受診率アップ、検診受診率の現状という御質問にっきまして、御答弁をさせていただきます。本町のがん検診の受診率の現状でございますが、平成20年度の集計により5っのがん検診にっいて、申し上げたいと思います。
40歳以上の方で、職場等で検診が受けられる方を除いた7,617人を対象者数といたしますと、胃がん検診が983人で12.9パーセント、肺がん検診が712人で9.3パーセント、大腸がんが1,16•人で15.2パーセントとなっており、乳がんにっきましては、40歳以上の女性の方となり、対象人数は4,894人で2年に1回の受診となりますので、平成19年度、20年度の受診者数が830人で17.0パーセントとなっております。
また、子宮がん検診につきましては、20歳以上の女性の方で、2年に1回の受診となり、対象人数6,808人に対し、平成19年度、20年度の受診者数が1,519人で率といたしまして22.3パーセントとなっております。前年度と比べますと、1パーセントから2パーセントの増となっております。
次に、がん検診を行っている自治体に2009年度の地方交付税倍増、検診率のアップにつながる町の取り組みということでございますが、先ほど西川議員さんもおっしゃられたとおり、がんは日本人の死亡原因の1位となっております。がん対策としては、早期発見•早期治療のため、効果の大きい検診の受診率の向上が重要であります。
国は、がん対策推進基本計画を策定、がんの早期発見のため平成23年度をめどに受診率50パーセント以上を目標にしております。また、がん検診を実施している市町村に対する地方交付税にっいて、平成21年度増額というようなことになっております。本町における状況でございますが、がん検診は、医療機関での受診と、集団検診が実施できるものは集団検診も実施しております。
検診案内については、胃がん•肺がん•大腸がんの検診につきましては40歳以上の方に、乳がんは40歳以上の女性の方に、子宮がんは20歳以上の女性の方に、個人ごとに御案内をしており、また、検診等の年間カレンダーを新聞折り込みではございますが配布をいたしております。
しかし、先ほど受診率を申し上げましたが、まだまだ受診率は低い状況であり、がん検診の必要性や重要性にっいて、普及、啓発、受診勧奨を図ってまいり、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
続きまして、子育て支援の関係でございますが、少子化の進展、児童虐待等の問題を踏まえ、子育て支援事業として、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業等が法律上位置づけられることとなり、児童福祉法の一部を改正、平成21年4月1日から施行されることとなりました。
この内、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業にっきましては、保健センターで実施しておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
まず、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、生後4か月までの乳児のいる家庭にっいて、全戸訪問し、育児や子育ての相談、情報提供等、乳児家庭の支援、また養育環境の把握等を行うものであり、本町では、平成19年度から一部、乳児家庭の訪問を始めており、平成20年度から保健師や助産師により、生後2か月から3か月の乳児家庭の全戸訪問に取り組んでおります。
子育て支援や母子福祉の観点から、また、このたび法で明文化される事業であり、引き続き乳児家庭の全戸訪問に取り組んでまいります。また、養育支援訪問事業にっきましては、乳児家庭全戸訪問の結果、養育支援が必要な家庭に訪問し、指導•助言を行うものであり、保健センターを中心に訪問しておりますが、今後、児童福祉や母子保健等の観点から必要に応じて関係機関と連携しながら支援を行ってまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
古川議長 山田保育所統括所長
山田保育所統括所長
西川議員さんの地域子育て支援事業について、答弁させていただきます。この事業の趣旨については、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下、また、子育て中の親の孤独感や不安感の増大といった問題が生じています。
このため、子育て親子の交流等を促進する子育て支援の拠点を東保育所と中央保育所に置いております。東保育所では、広場型として、火曜日•水曜日•木曜日の3日間を開放しております。中央保育所においては、セン夕一型と言いまして、月曜日から金曜日の5日間を開放しております。東•中央保育所ともに火曜日と木曜日の2日間を親子教室として、楽しい遊びを通しての交流の場を提供しております。
今年度の利用状況ですが、2月末現在で、東保育所での登録人数は280人、中央保育所は236人となっております。保護者の方々も、親子教室のある火曜日と木曜日を楽しみにしておられて、中央保育所では毎回50人以上が利用をしております。
保護者の中には、子育てに対する不安を抱えている方もおられます。それで、開放保育を、拠点事業を利用することにより悩みを打ち明けたり、他の保護者の子供の接し方を見て、子育てに対する不安が少なくなった方もおられます。私達もこの子育て支援という立場から数々の情報を発信しております。
続いて、子育て支援の内の一時あずかり事業について御答弁させていただきます。この一時あずかり事業の目的については、保育所を利用していない家庭において、保護者の疾病等に伴う一時的な保育が困難となる場合、また、核家族化に伴い子育て力が低下する中で、育児疲れによる保護者の心理的•身体的負担を軽減するための支援を提供しております。
利用日につきましては、週2日までの申請した曜日となっております。対象児童は、利用日現在満1歳6か月以上、そして幼稚園就学前までの児童となっており、利用料金は1日2千円をいただいております。
事業を進めているのは、東保育所と中央保育所の2つの保育所です。平成20年度の東保育所のこの事業の登録人数は43名で、2月の延べ利用人数は177名、中央保育所の登録人数は45名で、2月の利用延べ人数は151名となっております。
現在、平成21年度の募集を行っており、東保育所で28名、中央保育所では31名の申請を受け付けております。利用者数は毎年増えており、この事業が定着していると感じております。家庭での保育疲れや疾病等で緊急に子供を保育してもらいたいとの保護者のニーズにも対応しており、感謝もされております。以上です。
古川議長 安川福祉課長
安川福祉課長
子育て支援の内、家庭的保育事業についての御質問に御答弁をさせていただきます。家庭的保育事業につきましては、国において、保育対策等促進事業実施要領の待機児童解消促進等事業として実施されておりまして、国の平成21年度保育対策閨係予算では、対象児童数を2,500人から5,000人に増加させることとなっています。
また、大都市圏の自治体では、保育ママ制度として自治体が認定した保育士等の自宅を育児室として保育を実施している団体が多くあります。いずれも、大都市圏で慢性化している、保育所の入所待機児童の解消対策であります。この保育ママ制度を2010年度（平成22年度）から、国の制度として制定する骨格案を厚生労働省がまとめた旨、先日、新聞報道もされています。
本町におきましては、これまで、期限までに申し込みのあった新年度当初の入所については、待機児童が発生しないように努めてまいり、現在、家庭的保育事業は実施しておりませんが、今年度、大都市圏では最近の経済不況から仕事に出る母親が増加し、大幅な待機児童が発生しているとのことであります。
したがいまして、本町におきましても、今後は、年度当初から待機が生じる可能性もあり得ると考えておりますので、待機児童解消の手段として、保育ママ制度が本町で有効かどうか、国の制度を確認しつつ、検討してまいりたいと考えております。
古川議長 西川良夫君
西川議員
答弁をいただきましたので、再問をいたします。
ゆめ夕ウンの開店についての周辺整備ということですが、29号線の奧野和田•大丸家具前から東へ応神に向かう道路。この道路の途中の歩道の切れている部分ですが、県の方で相談をして検討を進めておりますということですので、期待をしております。それから、トヨ夕カローラの東側から北に途中まで延びている歩道。
これについて、歩道を整備したいということで進めておられると認識をしておりますので、その後のできるだけこれが完成するように、そのように認識をしましたので、間違いないでしょうか。この周辺整備、いわゆる環境面においての、地元住民に対しての説明をきちっとされるということですので、この点も期待をしておきます。
それから、ごみ問題についてでございますが、近隣の市や町が1万円であったり、受け入れに対する料金が1トン当たり1万円であったり、また1万5,000円であったり7，000円であったりすると、どうしてもこの業者としては、安いところへ持って行きたいなあという気持ちが心理的に起こってくると思いますので、そういった全体的なことを考えてみた時に、周りの環境やそういったことを考えてみれば、今現在のこの7,000円という単価が果たして適当かどうかということをどうしても考えてしまいますが、この受け入れ料金の見直しということは、今のところ考えられないんでしょうか。その点について、お伺いしたいと思います。
がん検診受診率のことについてでございますが、今、答弁をいただきましたところによりますと、いずれも10パーセント台までになっており、非常に受診率が低いことが分かります。
こういう数字を見てみますと、まだまだこの情報提供、あるいはその認識がなかなか行き渡っていない、認識されていないと思いますが、この5年以内に50パ一セント以上を目標にしているということに対しての取り組みですが、この費用に対しての交付税措置が倍増されたということで、非常に取り組みやすくなったと思います。
そういう意味では、積極的に戸別訪問による受診の呼びかけや、また休日受診の実施といった方法もあると思います。また、この地方交付税は、補助金などとは違って、各自治体が自由に使えることになっていて、やろうと思えばできるし、やらないと思えばできませんが、藍住町の検診に使われる予算配分の割合とか、検診受診率の具体的な目標設定の必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
次に、子育て支援のことについて。この乳幼児の家庭全戸訪問っていうのは、これ全戸を訪問するということになっておりますので、こういったことでは、一部今、取り組んでおるという話でございますが、乳幼児の子供の居場所としては、まず0歳から全体の96パーセント、ほとんどの子供が家庭内で親に育てられており、1歳から2歳になると、保育所の利用が増えています。2歳では4分の1が保育所を利用して、0歳から2歳全体で見ると、85パーセントが家庭において育児が行われています。
3歳では、幼稚園の割合が高くなり、4歳、5歳では、幼稚園と保育所と併せて95パーセントの子供がいずれかに通っているということになります。3歳児未満の85パーセントが家庭で母親の手で育てられている現状を見ると、家庭の中だけでの孤独な育児にならないよう、専業主婦も含め、在宅育児に対する支援の強化が必要ではないでしょうか。
乳幼児期の育ちは、家庭を基盤としながら成長に応じた子供たちどうしの関わりや世代を超えた様々な人たちとの交流を通じて培われていきます。また、人格の基盤が形成されるこの時期に、親が子供にしっかりと向き合い、豊かな子育てができるように、地域の支えを高めていくことが大切と思います。
育児に対する不安感や負担感の解消のために、親子が気軽に集えあえる場としての子育て支援拠点の更なる充実が求められております。子育て支援の情報提供は、十分に行われているのでしょうか。全国的には、待機児童の問題もありますが、藍住町では、施設利用の希望者に対しての対応が十分にできているのでしようか。その点をお伺いしたいと思います。以上、再問を終わります。
古川議長 岡建設産業課長
岡建設産業課長
西川議員さんの再問にお答えいたします。奥野橋西側交差点から南へ向かう道路の歩道計画についてでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、この歩道整備には、用地買収が必要でございますので、歩道整備に向けまして、歩道整備をする方向に向けまして、検討をしてまいりたいと思っております。
それから、ゆめタウンの説明会についてでございますが、先ほども申し上げましたように、株式会社イズミの担当者の方に聞きますと、建物のプランが決まり次第ということで、説明会を開催すると聞いておりますので、できるだけ早い機会に開催ができるよう、要望をしてまいりたいと考えております。
古川議長 下竹生活環境課長
下竹生活環境課長
それでは、西川議員の事業系ごみ処理手数料の見直しについての御質問にお答えします。まず、近隣の視聴の状況ですけれども、石井町が平成20年度の料金として、5,250円で、鳴門市、北島町、松茂町が藍住町と同じ7千円。
また、上板町、板野町は、阿波市、吉野川市と中央広域環境施設組合を構成しておりまして、そちらは1トン当たり6,300円。美馬市が1万5,000円と一番高くなっており、徳島市が先ほども申しましたとおり、1万円となっております。
ただ、北島町におきましても、買い手に向けての方向での見直しを考えているようでございますので、藍住町としても、そういった状況を見ながら見直しについても検討してまいりたいと考えております。
古川議長 矢野保健衛生課長
矢野保健衛生課長
それでは、西川議員さんの再問の内、がん検診の受診率についてでございますが、先ほど御説明なり、西川議員さんの方からもお話がありました、国の方が目標として50パ一セントということになっております。
それでこの度、平成21年度から交付税も増額ということでございます。できるだけこれに近づけるように努めていかなければならないと思います。がん対策として、検診は大きな効果があるものであります。
早期発見、早期治療や検診の必要性•重要性について普及啓発を図っていきますとともに、できるだけ受けやすい体制、また、効果的な受診勧奨を行っていくなど、検診の受診率向上に更に努めてまいりたいと思います。
それともう1点、子育て支援の関係でございますが、先ほども申しましたが、急
速な少子高齢化の進行、そして、核家族化が進む中、育児に関する知識や経験が乏
しく、また周囲からの支援が十分でないといったことから、育児不安を持たれたり、
育児ストレス•育児ノイローゼ、また、児童虐待といった育児や養育に対するいろ
いろな問題が増えております。母子保健、児童福祉の観点からも、子育て支援、養
育支援は、重要な施策となっております。本町におきまして、乳児家庭の訪問、ほ
ぼ100%に近く訪問はできておりと思います。
今後も、保健師なり福祉課なり保健所、関係機関と連絡•連携しながら、乳児家庭や乳幼児に対する適切な支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
古川議長 山田保育所統括所長
山田保育所統括所長
子育て支援の情報提供について、御説明させていただきます。この情報提供については、町の広報誌を使ってのPRを行っております。そしてまた、各施設との連携をしておりまして、保健セン夕一の育児相談等に赴きまして、今年度から行っています。それで、育児相談の時に保護者の方にそのPRを行っています。
それで、数々の提供をさせて、そしてまた児童館のイベン卜の時にも私たちが赴いて、そのPRをさせてもらっていいます。それと、この地域子育て支援拠点事業から一時あずかり事業に移ってくるお子さんがたくさんいます。それで、PRが功を奏して、また一時あずかり事業が増えている現状から考えると、そのように認識してくださっているんだなあというふうに感じています。
古川議長 西川良夫君
西川議員
質問を終わります。
