藍住町議会基本条例を制定

藍住町議会は議会改革の一環として、議会基本条例を制定しました。21年度から議員全員で検討し有志6人で作業を開始、試行錯誤をしながら他の議会の事例も参考に、まちの歴史や特徴を考察し、有識者の指導、監修のもと22年9月定例会において可決し施行されました。町議会は古い慣習などによる運営で、議会内対立で不毛な争いなど繰り返し、町政運営にも支障を及ぼすこともあり、先の改選では荒れた議会を何とかしたいとのことで新人議員8人が誕生し改革が進み条例制定に至った。
「いつまでも安心して暮らしやすい藍住町」を目指し、全17条からなる議会運営の最高規範として、議員の活動原則を明確にし、まちの発展に寄与することを指針として町民との対話を重視し、公正な運営で徹底した情報公開など、議会の役割りをしっかり果たしていくことを明記しています。議会基本条例rinkはこちら

藍住町婦人会との意見交換会を開催しました、議会側からは各常任委員会正副委員長、正副議長、8名出席、婦人会役員10名での意見交換会では、婦人会からの質問は、議会基本条例の内容や目的、各議員は議員になった動機や活動について、議会からの情報を提供してもらいたいなど、特に、議員になった動機については、現職議員としての所信の原点を思い起こし問いかける意味でも極めて大事なことだと感じた、何のために自分は議員になったのかを常に問いかけることで、何をしなければならないのかが明確になり、特別な存在になったと勘違いしてバッジをつけて威張ってみたり、立場を利用して疚しいことをする気には決してならないはずだ。
地方議員、国会議員も、なんのために、の常に所信の原点に返ることで、住民の安全と幸せを願う活動に、自然と精を出す行動で政治倫理条例を遵守しなければいけない。政治倫理条例rinkuはこちら
住民との意見交換会は議会の資質向上につなげることに大きな効果を得ることが出来るのではないかと実感した。

地域経済発展が全てを解決する

インフラ整備の充実により市場が生まれ地域経済発展につながることは
よく言われていることですが、徳島県は四国でも遅れている感じがすると
住民からよく指摘される。
確かに、県境をまたぐと香川県や高知県は道路整備も行き届いており、
市民が集う立派な多目的ホールなどの施設も充実しているように見え、
県民の文化レベルの違いを感じる。

全体的にみて徳島の将来は増々衰退に向かっていくのではと将来に
不安を感じている、1997年ごろから政府は全く根拠のない財政破綻を
煽り増税と緊縮財政に転じ公共投資を大幅に削減された。
その上、地方には財政健全化を迫り各市町村は職員の非正規化が促進した。

その政策が結果的に、地域経済の衰退に繋がっている。
国のGDP成長率は全く伸びない中でも、他の四国3県はそれなりに
インフラ整備も充実させているが、その理由は地元選出の国会議員が
結束して地域発展に取り組んでいるからだと聞く。
徳島県においては、今のところ国会議員が心を一つに結束
しているようには思えない。県と市町村が徳島発展のために
結束しているようにも思えない。
この原因は全てが、地域経済の衰退にある。

歴史を遡ると、徳島市は全国有数の大都市だった時代がある。
その繁栄の礎は戦国時代に築かれた藍染です。
藍染は植物から作られる加工品であり地域経済に落とされる
お金は極めて大きく、江戸時代には「吉野川が育てた最大の特産物」
と称された。実際、阿波藩の財政基盤となり、「阿波 25 万石、藍 50 万石」
ともいわれるほどの経済力を誇っていた。

その勢いは、明治時代の中ほどまで続き、
1873（明治 6）年から、1889（明治 22）年の
市政が敷かれるまでは徳島市は、全国トップ 10 の
人口規模を擁する大都市でした（5 万～6 万人前後で推移）。
当時の徳島市は、のちに急速に発展していく横浜や神戸などと
さほど変わらない繁栄を謳歌していたと言われている。

阿波踊りもその経済力の余剰で賑やかに行われ、
今では日本を代表する伝統芸能として世界にも
知られるようになった。しかし、栄華を極めた
地域産業が衰退していくと、「不採算だけど伝統行事だから」
ということで行政が予算を出すようになり、
祭りに関連する利権で稼ごうとする人が暗躍します。

阿波おどりも例外ではなく
長い歴史の中で形成されてきた、さまざまな利権の所在をめぐって
互いに争うようになった。コロナ禍は別として、
8月のわずか4日間で観光客が120万人を超えるお祭りです。
しかし、これだけ多くの人が来ているにもかかわらず
なぜか万年赤字体質が放置されていたのが理解できません
主催者の観光協会が、その赤字分を市の保証付きで
銀行借り入れによって埋め合わせてきていました。
その累積債務がざっと4.2億円。それが明るみになったのは
2017年のことです。

そもそも徳島自体がこのように、阿波おどりの事業赤字問題など
経済に余裕があれば、行政投資などを期待せずとも推進できるわけですし、
また祭りに資金を拠出する民間企業などもより多く出てくるはずなのです。
経済が好調であれば財政力も豊かになるため、問題にならないと言える。
しかし、経済が低迷し、引きずられて税収も低迷する徳島市にとっては、
過去にやっていたことを当たり前のように続けることさえできなくなり、
ごみ処理施設の広域化破綻問題にもみられるように、地域内のさまざまな組織が
「誰がそのマイナスを引き受けるか」でもめていると言えます。

内輪で互いにもめればもめるほど、
地域としての力は低下していくのではないでしょうか。
徳島市の状況は江戸・明治中期までを頂点にして、
その後産業は細り、衰退の流れを止められていません。
徳島県が主体となって大局的立場で国会議員や地方議会も
一体となってこれからの新幹線開通なども含めてインフラ整備の
充実や未来発展のための主導的立場での尽力に期待するところです。