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今こそ・公共投資

『台風を期に公共投資「所得倍増」を!「伊勢湾台風」型の進路が示唆するもの伊勢湾台風が日本全国を襲ったのが1959年、このときの内閣総理大臣は岸信介でした。

現在の上皇・上皇后夫妻が結婚、前回の東京オリンピックの開催が決まったのも同じ年のことです。

また「60年安保」で政治が大荒れに荒れたのもこの頃のことで、翌60年の6月15日には東京大学に在学していた女子学生、樺美智子さんが亡くなり、岸政権は新安保条約批准ののち総辞職、池田勇人内閣が成立します。

直後の10月、日本社会党の浅沼稲次郎委員長が、17歳の少年山口二矢に刺殺される。

そんな中で誕生したのが、池田内閣の目玉政策となった「所得倍増計画」でした。』(後略)伊藤乾。

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(前略)対策遅い「災害大国」 借金ばかり心配する財務省、国民の命を守るための公共投資増やせ
財務省は口を開けば「赤字削減」を唱える。だが、建設国債で河川対策費用を賄えば、借金が増えたとしても、同時に河川の価値も高まる。国のバランスシートで見れば、資産と負債が両建てで増えるだけだ。負債から資産を引いた純債務は変わらない。借金の大きさだけを問題にする財務省の理屈が、そもそも間違っているのである。

別の言い方をすれば、いくら政府の借金が増えようと、それで治水対策が進んで、国民が災害から免れるなら、結構な話ではないか。政府の仕事は「国民の命と暮らしを守る」ことだ。それができないのに、借金を心配するのは本末転倒である。

折から臨時国会が開かれている。政府は大型補正予算を組んで、無電柱化の推進はじめ、抜本的な災害対策を進めるべきだ。米中対立の激化など世界経済の行方が不透明になるなか、災害対策は景気対策にもなる。まさに一石二鳥ではないか。(後略)長谷川幸弘。

台風15号、台風19号という連続的な災害襲来は、確かに日本国の「空気」を変えつつあります。

以前は、堂々と「公共投資の拡大を」と主張していたのは、一部の正常な人たちでした。「政府は公共投資、防災投資で国民の生命や財産を守らなければならない」という、当たり前の話が主張され始めた。

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以下引用

例えば、政府が10億円の建設国債を発行し、ダムを建設したとします。

❶政府の建設国債発行
市中銀行の資産、日銀当座預金10億円が、国債10億円と引き換えに、政府に移ります。

市中銀行の資産として、政府の負債である国債10億円が計上されます。

❷企業のダム建設と、政府の支払い。
事業を受注した企業がダムを建設すると、政府は市中銀行に指示し、支払いをします。
具体的には、市中銀行に持つ企業の銀行預金口座の「お預かり金額」に、10億円が打ち込まれます。(銀行が印字するだけ)

預金は市中銀行にとって負債です。政府指示で負債(銀行預金)を増やさせられた市中銀行は、日銀に対して決済を求める。 

この時点で政府の固定資産として「ダム 10億円」が出現しています。

❸市中銀行が企業への支払いについて、政府と決済。
日本銀行は、政府が国債発行で借りた日銀当座預金10億円を「消去」、市中銀行の日銀当座預金10億円を「増やし」ます。(キーボー打つだけ)
これで、政府-銀行間決済は完了です。

普通の公共投資は、これで終わりですが、「国の借金、国の借金」煩いので、政府が最初に発行した国債10億円を貨幣化する。

❹国債の貨幣化。
日本銀行が、市中銀行の国債を買い取り、日銀当座預金を発行。
具体的には、銀行の資産から国債10億円が消滅し、代わりに日銀当座預金10億円が増える。

日銀の資産として、国債10億円が出現します。

最終的に、国債が貨幣化されたため、政府の債務的な負担(利払い・償還)は消滅しました。

その上で、一連のプロセスを経て、
1.企業の生産活動により、所得創出が行われ、銀行預金10億円という「資産」が生まれました。

2.政府にダム10億円という「資産」が生まれたことが理解できるはず。この「ダム10億円」こそが、国富に該当する。(生産資産という名の国富)
つまりは、政府の10億円の防災投資(&貨幣化)により、「国富10億円が生まれ、国民の所得(預金)が10億円増え、さらに政府の実質的な債務返済負担は生じない」ということになる。

「そんな巧い話があるか!」

と反発するおバカさんが「現実に」多いのですが、事実がこうである以上、仕方がありません。巧い話は、普通にあるんですよ。

すると、

「そんな巧い話があるのに、なぜ政府は公共投資を減らし続けているんだ!」と、妙な反発をされるのですが、そりゃあ、国民や政治家が、アンタ同様にバカだからだよ、としか言いようがないのです。

問題はむしろ、日本の企業に「ダムを建設する能力があるか、否か」です。国民経済の五原則の1には。
「1、国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。」

つまりは、政府が防災投資を怠ることは、上記のメリットが生じない上に、虎の子の「土木・建設の供給能力」を毀損していく事態になってしまうのです。(三橋貴明)

上記引用の通貨発行プロセスは単なる事実を説明したものです。

政府の国債発行が最終的に国民の資産を増やし消費拡大につながっていく、消費が増えれば所得が増える、企業が負債を増やし設備投資をする、この循環が経済成長である。

増税と緊縮をやっている我が国がデフレから脱却できないばかりでなく、災害による損失も毎年起きている。

多くの農産物や工場の被害、家族や家など財産をすべて失って落胆する住民を誰が作り出しているのか、公共投資を減らし続けてインフラ整備を怠ってきた原因もあるのではないか、災害は地方に偏っている。地方交付税も減らし公共施設の更新も困難な状況になっている。

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この状況を変えるには、政府は借金をするな、借金は返すべきだ、借金が増えたら国が破綻する、将来につけを残すな、社会保障が増えて大変なことになる等々が、全て嘘であることを国民が認識しなければ変わらないでしょう。

我が国は円と言う自国通貨を発行している(外貨を借りているわけではない)

政府はおカネを作り発行する側である。政府以外は使う側であること。

政府の赤字は国民の黒字。政府の黒字は国民の赤字。この原則は誰も否定できない。国民が豊かであるという事は政府が赤字でなければいけない。政府は企業ではないので、赤字とか黒字とかは意味がない必要に応じて供給している。

1942年の日銀法制定により、自国通貨発行権獲得、通貨管理制度に移行、兌換紙幣から不換紙幣へ。商品貨幣から信用貨幣へ移り、この時点で、日銀の損益計算書、バランスシート、キャッシュフローは全て通貨発行記録を表す。つまり、政府の負債は通貨発行記録であり全て国民の資産に置き換わっている。

おカネとは、単なる債務と債権の記録であり、日銀の通貨発行もパソコンのキーボードに数字を打ち込んでいるだけで、その数字は実体のない日銀の負債として発行される。もちろん返済の必要がない負債のこと。

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貨幣とは何かを理解しなければ経済のことは分からない。以上のことから「財源がない」などという事は「数字がない」と言っているようなものだ、そんなことはあり得ないのである。

過度なインフレにならない限り国債発行で経済を拡大し、深刻な貧困や災害に対策を講じるべきである。