財政健全化とは何を意味するのか?
国や地方公共団体などの公的部門が、歳入と歳出の差である財政収支を改善し、借金(国債などの公債残高)を削減すること。 ほぼ「財政再建」と同義語。政府は2010年の菅直人(かんなおと)政権時代に、財政健全化の目標指標としてPBを採用し、2020年度までに黒字化する目標を掲げた。

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財政健全化目標を目指したらどうなるか。
2025年度
国・地方を合わせたプライマリーバランス(PB)を黒字化
同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げ。日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。

こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。

なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっております。

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ここまで財務省の説明

つまり,これまでの説明を参考にすれば以下のようになります。

貨幣である「お金」とは?

1942年日銀法制定より兌換紙幣(金や銀が裏付けとしての必要)から不換紙幣(金や銀の裏付けが必要ない)に変更になり、日銀は単なる実体のない数字を書くだけで通貨発行ができるようになった。

銀行券の担保は金や銀でなく「信用」なのである。
「信用」とは生産力、国民がモノを生産する供給能力と言うことになる。

貨幣の定義は、単なる債務と債権の記録にすぎない。カネとしての価値がないと言いう事。しかし、貨幣の数字に相当するモノと交換できるので全く価値がないとも言えないが国力が無くなれば貨幣価値は低下する。

政府が必要に応じて通貨を発行すると、それによって政府以外のものは所得を得ることになる。所得を得るということは、反対側ではその分マイナスになるのが会計の原則なのである。

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バランスシートはカネの動きの原因を表すシステムであるために1円たりとも矛盾があってはいけない。

したがって、政府の通貨発行により国民の所得が増加。その分、政府は負債にならなければ会計が成り立たない。

このことから、「政府の借金増加」=「国民所得増加」のことと同義語なのである、とは、3年前に衆議院会館での講演で世界的経済学者「ステファニーケルトン教授の指摘である。

政府の通貨発行プロセスは手続き上、複雑なオペレーションのように見えるが、日銀Netの中で、computer上の数字の書き換えで貨幣を動かしているに過ぎない。

政府日銀は端末をたたいて数字を打ち込むだけで簡単に通貨発行ができるが、国民が収めた税金はどのように運用されているのだろうか?

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政府側の立場から見た場合。法律では単年度収支でなければいけないことになっている。年頭の予算は4月に執行され、各都道府県、市町村まで国庫支出金として保険や人件費等、様々な国家運営のための予算は100兆円を超えている。

金や銀の裏付けが必要ないため、単なる実体のない数字だけで予算は執行される。オンライン上で=財務省から短期証券等日銀へ(通貨発行依頼)、それを元に日銀から各自治体への振り込みを民間銀行へ依頼、その後、民間銀行は日銀に決済を請求。日銀は財務省から持ち込まれた証券を、国債等は時期が来れば借り換えか日銀買取。このオペを「日銀Net、当座預金内」で数字のつじつま合わせを日銀は「金融政策の適切な遂行」と説明している。

このオペレーションから分かるように税金は使われていない。税金は政府支出の財源ではないのである。元経産官僚の「室伏謙一」氏、公認会計士「森井じゅん」氏の対談でも、税金と予算は関連付けできない、別物であると説明している。

その他、複数の国会議員もこの「信用貨幣の本質」とは何かについて国民の多くが知ることで政府の緊縮財政、増税路線から国民を豊かにする政策に転換することが出来るはずだと指摘している。

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そもそも税金は政府支出の財源ではないことが分かったことで、では税金はなぜ必要なのか?

ビルトインスタビライザーの役目、インフレ時は増税して経済を安定させる、デフレ時は市場へ供給=減税により国民所得を増やし消費を喚起する。その他、タバコの健康被害から抑制するために増税、酒の健康被害抑制のため増税、その他、様々な政策調整のために税金の役割は不可欠と説明されている。

では、政府が目指している財政健全化、プライマリーバランスの黒字化は何を意味するのか、財政の健全化と言えば、一般社会的にはその通りだと思う国民が大半だろう。

政府の借金を全部返済すべきだということに、ほとんどの人は反対しないだろう。
しかし、既述のように政府の借金は国民の資産なのである。

財務省は政府の負債について「現在も負債として計上しています」と説明しているのは「バランスシート上」は、と言う意味で返済を負っていることではない。返済すればその分消滅してしまうからだ。

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世界的に著名な経済学者「ランダルレイ」は論文の中で「政府が財政赤字を気にして黒字を目指し続けていけば、いづれは恒等式により全国民は無一文になる」と指摘している。

当然会計の原則から、政府の黒字は国民の赤字になるため、ランダルレイは「政府の財政赤字は正常なのである」と政府の財政健全化の意味のないことにこだわるより、国民経済の健全化が大事だと鋭く指摘している。

これはあくまで、通貨主権のある国に限った話だが、我が国は「円」という通貨が国際的にも今のところ信用があり金利も安定している。

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政府は6月発表の「骨太の方針のなかに、PBの黒字化を目指す目標を明記するようだ、これは正に、国民経済の加速度的な貧困政策でしかない。

我が国は平成の増税からデフレ経済に落ち込み現在まで消費を抑制する緊縮と増税を繰り返してきた。

社会保障の財源という国民には反論の余地がない理屈で増税されても、社会保障に使われているのであれば国民に見えるようにするべきではないかと思う、しかし税金を何かに使うということが出来ないのだから矛盾している。

公認会計士の森井じゅん氏の話にも「予算執行の次年度に税収として政府に上がってきた数字は消滅する。そして予算執行でおカネが増える」と説明しているように、税収は消滅し通貨発行でおカネは増えるのです。

「ランダルレイ」は国民が税金を払う時は、先に政府が支出をしなければ払えないと指摘している通り、通貨を発行しているのは政府なのだから当然である。

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先日、町商工会総代定例会が開催された。地域経済を発展させるための普段の努力に感謝しつつ、コロナ禍における小規模事業者の影響は深刻だ。町事業と連携して協力を頂きながらの活動は、やはり財源の問題が一番の課題である。中小事業所の発展と持続的な安定した経営の為には地方の努力にも限界がある。

政府は地方交付税を以前のように十分活用できるように財源措置を講ずるべきである。地方を衰退させたら、将来的には国の衰退につながるからだ。と言っても既に発展途上国の仲間に入りかけているが、地方のインフラ整備や国土強靭化、農業政策の推進でなどで安心して暮らせる環境を地方から進めていけるようにすべきではないか。

何しろ我が国は世界に誇る、OECD加盟国でもその他、国として存在する国の中でも唯一経済成長が停滞したままで未だにデフレ政策を実行する珍しい国なのだ。

デフレ状態は例外なく需要不足以外にない、そのためには中小企業の付加価値税の廃止、保険料の減額を実行すべきだ。中小企業にとって一番の負担は付加価値税と保険料だ、その負担を軽くすることでどんなに助かるか、そうすれば賃金上昇につながり就業者の所得が増え消費喚起につながる。

付加価値税の廃止と保険料の半額を政府与党議員の一部からも提言されている、他の国のようにやろうと思えばできる根拠があるから訴えているのであってデタラメではない。

グローバル企業や投資家の為ではなく、政府が国民のための財政政策に転換ずれば、必ずデフレ脱却により経済成長と共に国民は豊かになると提言する人たちの意見は採用されることはない。

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なんでこうなったのか

我が国の貧困は全世代型になってきた、年間所得180万円以内の層は1,000万人いると言われている。「貧困問題に取り組んでいる「鈴木傾城」氏は、この1,000万人を助けなければ日本の未来はないと指摘、特に若者の貧困は生きる自信も希望も持てない状況になっている。若者が希望を持って生きられなければ我が国の将来は明るいようには見えない。

公務員数も諸外国に比べて人口比で日本は最も少ない国だがこれも財政危機を煽り緊縮財政での結果、職員削減と臨時職員の拡大につながり、公営を民間委託に移行し、地方の所得が都市部の投資家や外資に吸い取られ地域経済の衰退が促進されている。

PBの黒字化=国民の貧困化。既に実証されている。
それを、まだ続けるつもりなのだろうか?