藍住町議会・行政視察研修2019年７月３０日～８月１日実施。
北海道・音更町、本別町、芽室町への視察は議会改革、コミュニティバスの運行状況など行政職員・議会関係者から研修、意見交換などを行った。音更町の歴史や町の特徴、高齢者の移動手段として地域コミュニティバス等の推進状況は以下の通り。

音更町は、明治１３年（1880年）に岩手県人の大川宇八郎が定住したのを機に入植者が増え、明治３４年（19 0 1年）音更ほか２村（然別、東士狩）に戸長役場が開設された。昭和４０年代から北海道住宅供給公社や民間による宅地開発が積極的に行われ、帯広市に隣接しているといった地理的優位性もあり順調に人口は増加し現在、44,336人と北海道内の町村規模では最も多くの人口を有する町となっている。

音更町は北海道の東部、十勝平野のほぼ中央に位置し、南は十勝川を隔てて帯広市および幕別町、北は士幌町、西は鹿追町および芽室町、東は池田町に接している。広大で肥沃な大地に育まれた農業が基幹産業で、より優れた品質と生産性の高い農業経営を目指して、土地基盤の整備や農業技術の普及向上を図っている。なかでも畑作では小麦、小豆、大豆等が作付面積、生産量ともに全国でトップクラスである。

雄大な十勝平野の中央を流れる十勝川のほとりには「十勝川温泉」があり、日本で唯一の植物性モール温泉と日高・大雪連峰をはるかに望む美しい自然環境に恵まれ、四季を通じて訪れる観光客でにぎわっている。陸路は、町を南北に国道２４１号が縦貫し、国道３８号等と接続している。また、平成２３年に道東自動車道の占冠～夕張間が開通し、十勝圏と道央圏が全面開通されたことから、アクセスが飛躍的に向上している。

空路は、とかち帯広空港まで約3 0kmの距離にあり、帯広一東京路線を定期便が就航している。

◆コミュニティバス導入の背景
町の公共交通機関を取り巻く状況は、昭和６２年３月の国鉄士幌線の廃止をはじめとして、農村部における過疎化、さらには、マイカー利用の増大と少子化により、路線バスの廃止やバス便の減便など、交通体系が大きく変わりつつあった。

路線バスは、民間の２事業者が運行しているが、帯広市を起終点に放射状に運行されており、必ずしも町内間での相互移動の利便性は高くなかったことに加え、本格的な高齢社会を迎え高齢者や障がい者など交通弱者の足を確保するために、従来と異なった新たな交通サービスが求められていた。このような状況を踏まえ、農村部、市街地における地域生活バスの在り方や方向性を検討するため、平成１０年６月に庁舎内に地域生活バス対策協議会を設置し検討協議を重ねた。

◆実証（試験）運行
実証（試験）運行を行うことで実際にどの程度の利用があるか、またどのようなサービスが求められているのかなどを調査し、効率的なコミュニティバス運行の可能性を探るごとを目的としで実施。
実証（試験）運行　　平成１２年４月から１３年２月までの１１か月間
事業効果調査（調査委託）　平成１２年９月
※実証運行後、引き続き本運行へ移行した。

◆コミュ二ティバス運行の目的
①音更市街地、木野市街地に居住する交通弱者の公共施設の利用、通院、買い物等の足の確保。
②市街地における自家用自動車の増大に伴い交通渋滞の解消や交通安全対策を含めた公共交通体系の整備。

◆事業実施主体（運行者）
本町区域の路線バス事業者である北海道拓殖バスと、十勝バスが新たにコミュニティバス路線の許可を得て事業実施主体どなり事業者の責任の下で実施。

◆運　賃
運賃は１回１００円（小学生半額・乳幼児無料）
回数券（１１回分１，０００円）を発行し車内で販売

◆運行内容
公共施設、医療機関と住宅市街地とを２台の小型ノンステップバスにより循環、１台は音更本町市街地方面を先に回り、1台は木野市街地方面を先に回る循環方式で、起終点である共栄コミュニティセンターを中心に８の字交互運行。（１月１日を除いて毎日３便×２台運行）
バス停留所は、住宅密集地区は概ね２５０mを目安に設置。その他の地区は住宅や各施設の状況により設置。平成２８年１０月１日現在１１８地点、２１８か所。

コミュニティバスの運行費用は、運賃収入と町助成金で運営（町の助成金は運行経費から運賃収入を差し引いた不足額を運行者であるバス事業者に対し助成）。

○実証（試験）運行に係る運行費用の一部は、国・道の補助金を受け実施。
○初期投資額

・停留所標識及び設置費　　　3,979,500　円
・路線図及び時刻表印刷費　　 384,000　円
・コミュニティバス購入費　 16,044,800　円　（２台）

車両及び停留所は、運行者に無償貸与。

◆車　両　　　　　　　　　
・小型ノンステップバス（コミゴニティバス専用車両）　２台
（日野自動車製「ポンチョ」）　平成２２年２月更新（導入経費38,428千円）
・３３人乗（座席１８＋立席１５）
・町が購入し運行者に無償貸与
・しらかば号（緑色）…十勝バス　　　
・すずらん号（赤｡色）…北海道拓殖バス
３０年度運行経費の内訳
人　件　費　　7,883,950　円
燃料油脂費 2,872,342　円
車両維持費 3,144,809　円
一般管理費 1,023,409　円
合　計　　 　14,924,510　円

音更町農村地域予約制乗合タクシーの運行概要

◆目的
音更町内の公共交通不便地域を解消し、町民の日常生活の利便性向上を図るため、
音更町農村地域予約制乗合クダシーを運行する。

◆本運行開始日
平成３１年４月１日（月）
※参考：実証運行実施期間（日曜運休）
・平成２９年度冬期…平成３０年　１月～３月
・平成３０年度夏期…平成３０年　７月～１０月
・平成３０年度冬期･‥平成３１年　１月～３月

◆利用対象者
次に記載する行政区（音更町の農村地域）に住んでおり、
一人でタクシーに乗降することが可能な人。（対象：８２行政区)

○駒場地域（６行政区）　　　　　　　　　　　　
○十勝川温泉地域（１行政区）
○農村地域東部（４２行政区）
○農村地域西部（３３行政区）

◆運行内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
利用者の自宅と「まちなか」を最長６０分程度で運行する、予約制の乗合タクシー。
（１）運行事業者・音更タクシー有限会社　　　　　　　　　　
（２）運行エリアについて・対象地域を次の２つのエリアに設定。
○エリア①（西エリア：３９行政区）
○エリア②（東エリア：４３行政区）

（３）運行日　　　　　　　　　　　　　
各エリアを週に３回運行。ただし、年末年始（１２月３１日や１月３日）の期間
○エリア①（西エリア）…1月曜旦、水曜日、金曜日　　　　　　　　　
○エリア②（東工ごリア）‥･火曜日、木曜日、土曜日
（４）乗降場所　　　
町内にある主要な医療施設、買い物施設、公共施設の最寄りのコミュニティバス停留所等から次の２３か所を設定。
○音更タクシー前、エーコープ音更前、プロスパ６前、役場前クリニック、音更役場前、サンドーム前、温水プール前、保健センター前、総合福祉センター前ミ十勝勤医協柳町医院前、宏明館病院前、共栄コミセン前、文化センター前、図書館前、田中医院前、佐治整形前、徳洲会病院前、木野西通１２丁目、鈴蘭郵便局前、おおや整形前、木野コミセン前、木野支所前、木野農協前

①予約の受付について
車両の乗車人数の上限や予約の状況等から判断して、先着で受付を終了する場合もある。
②増便について
運行ルートを設定した際、利用者の自宅と「まちなか」までの運行時間が６０分を超える場合は増便対応とする。

◆利用方法について
①事前登録
利用を希望する人は、音更町に対して事前登録申込書を提出して、事前登録を行う。なお、これまでの実証運行で登録済の人は登録不要とする。（既登録者にはその旨別途連絡）

②予約（前日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　
事前登録を行った人は、利用を希望する日の前日の午後５時３０分までに、音更タクシーへ電話予約を行う。
③送迎時間の決定（前日）
音更タクシーは、予約の状況に応じて運行ルートを決定し、運行日前日の午後６時３０分までに利用者へ送迎時間を連絡する。
④乗合タクシーの運行（当日）
○行きの便（自宅→「まちなか」）の場合
音更タクシーは、予約があった利用者のご自宅へ順番に迎えに回り、指定があった「まちなか」の降車場所まで向かう。
○帰りの便（「まちなか」→自宅）の場合
音更タクシーは、指定があった「まちなか」の乗車場所を回り、利用者のご自宅へ順番に送り届ける。　　　　　　　　
◆運賃について
（１）運賃の考え方について　　　　　　　　　　　　　　
○音更町役場と各行政区の地理的中心点と｡の距離に応じて設定。
○路線バスと競合しないよう、バス運賃よりも高く設定。
○運賃区分は、上限額を1 , 0 0 0円と‥し、２００円刻みで設定。

（２）運賃　　　　　　　　　　　　　
○片道６００円 （４５行政区）…役場から8km未満
○片道８００円（１７行政区）…役場から8km～1 2km未満
○片這１０００円（２０行政区）…役場から1 2km以上

（３）割引制度について
○６５歳以上の運賃を半額に設定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○小学生の運賃を半額に設定。
○未就学児の運賃を保護者同伴で無料に設定。なお、未就学児は事前登録不要。（予約は必要）

●研修を終えて、コミュニティバスと乗り合いタクシー合わせての運行コストは年間約2,000万円。そのうちコミュニティバスについては国の助成等が９割受けられると説明、という事は、全体のコストは現在のところ約1,100万円程度となるので思ったより経費は掛からない。

音更町のコミュニティバス等、運用システムについて詳しく説明を頂き、多くの得られるものがあった。全国共通の課題、交通弱者に対して、それぞれ地域の状況は違っても確実に高齢者の移動手段が困難な環境になりつつある。高齢になっても気軽に出かけられる公共交通は生きる喜びを与える手段として不可欠な要素になっている、この度の研修を大いに参考にさせて頂き本町でも暮らしやすいまちづくりを推進していく決意で取り組んでいく。

国政について・町民からの疑問・ご意見　5

❶10月から10％への消費税増税は何のためなのかよく分からない。
❷国は大変な借金をしていると言うのは嘘だと聞いたが本当ですか
❸景気がいいと聞くが負担が増えるばかりで生活が苦しい
❹日本は20年間もデフレが続いているのはなぜか
❺我が国の安全保障について子供や孫の将来を心配する

❶10月から10％への消費税増税は何のためなのかよく分からない。
消費税導入について検討され始めたのは、1970代年ごろからと言われています。高度経済成長期に政府は社会保障を充実させてきた。労働者の所得累進課税は稼げば稼ぐほど税率が高くなる、一方でろくに働いていないのにのうのうと暮らしている低所得者がいる。これはあまりにも不公平だ、のうのうと福祉で暮らしている者からも税金を取るべきとの発想から、国民の「甘えからの脱却」を唱え始めた、そして全消費者から広く薄く負担をさせる必要がある。そのことによって緊張感を持たせ勤労意欲を自覚させるためだと言われている。

消費税導入は大平政権、中曽根政権と進められたが経済界などから激しく抵抗され２度失敗し1989年、竹下政権になって初めて3％の消費税が導入された。それから7～8年は政府の財政政策により経済成長は続いていたため国民への影響は少なかったが、９７年に財政構造改革によりあらゆる予算削減の緊縮財政で一気にデフレ化が促進され現在も強化されている。つまり、消費税導入の目的は生活弱者をさらに困窮させ労働意欲を高めることにより経済発展につながると考えた。しかし、現実的には、中小企業や低所得層、
年金生活者にとっては最悪の不公平税制であることと言える。

消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身は。
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言。
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」

5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。その一部を紹介

デフレ脱却が「不可能になる」
日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。

エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル（金融緩和）とブレーキ（緊縮財政）を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」（藤井聡氏）からである。

「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」（滋賀大学教授・小野善生氏）

「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」（評論家・宮崎哲弥氏）

惨めな経済状況へ
ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。

大企業と富裕層に有利
消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。

米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、（対抗措置として）25％もの関税をかけるという。

消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。

ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」

消費増税するたびに税収減？
政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。

しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。

経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間（1989ー2014年）の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。

「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と（国家）財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。（消費増税は）ブレーキをかけることになるので、税収が減る」（エコノミスト・榊原可人氏）

「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」（産経新聞編集委員・田村秀男氏）

累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。
17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。

経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。

●世界が経済成長する中で我が国の実質賃金は減少したまま22年継続している、新しい令和の時代、今までの政策を転換して、特に若者が希望を持てる、自信が持てる社会になることを願いたい。

❷国は大変な借金をしていると言うのは嘘だと聞いたが本当か
世界が金本位制から離脱した時点で、そして、日本が通貨発行権を持っているという時点で、政府とその通貨発行の機関である日銀の貸借対照表と損益計算書は、すべて、通貨発行に関する記録にすぎないものです。

しかし、企業会計の書式を使っているために、債権や債務が、企業のそれと同じ意味を持つかのように錯覚されている。その結果、政府債務は税金の増収によって返済する以外に無いとか、これ以上債務が増えれば財政破綻するとかの誤解されているのです。

確かに、最近の新聞記事でも財務省は、８月９日「６月末の国の借金１１０５兆円＝１人当たり８９１万円の借金を抱えていることになる」。と報じていますが、これは嘘だと分かります。なぜなら、この世に借金だけできる人は存在しません。債務と債権は同額であるため借金の反対側は必ず資産があります。国の借金1,105兆円は何処へ行ったのでしょうか？すでに、民間人の現預金になっているのです。

政府は必要に応じて通貨を発行しますが、その手段として国債を発行して日銀当座預金を借りる。それを基に政府小切手を発行して企業に支払う。企業は政府小切手を市中銀行に持ち込み決済を求める（ここで信用創造により小切手相当額の預金が発生）銀行は受け取った小切手を日銀に決済を求める、日銀は小切手と引き換えに日銀当座預金を発行、小切手は政府へ戻ってくる。（日銀当座預金の変動ありません）

政府の国債発行は、信用創造によって創出されるため、誰の資産も借りていません。つまり、政府が国債を発行すると国民の現預金が増加するのです。そして、国債残高（国の借金と言われるもの）は政府が通貨を世の中に供給した残高の積み上がったものであり民間人の所得に置き換わっているのです。

よく耳にする、財政再建とか財政健全化等の意味は、借金返済を理由に国民の現預金を吸い上げることなのです。政府が供給したおカネを吸い上げてはいけません。自国通貨を発行している我が国において財源問題や財政問題もありません。政府は企業ではありませんので赤字であるとか黒字であるとかは意味がありません。大事なのは国民が豊かであるのかないのかを第一に考えなければいけないのです。

❸景気がいいと聞くが負担が増えるばかりで生活が苦しい
1997年以降、デフレ経済に突入しました。増税と緊縮財政により一般国民の実質所得は減少し続けています。しかし、全体の国民所得は22年前からの比較で200兆円増加しています。民間企業の設備投資等による投資が減少し、企業の支出は増えていない中、政府は十分とはいえないまでも必要に応じて国債を発行している、その分マクロ的には国民所得が増加しているのです。

しかし、国債発行により、国民の全体的な所得が増加しているのに、なぜ貧困が広がっているのか、その原因が消費税などで国民から吸い上げた税は大企業や富裕層減税の穴埋めに使われ、低所得者から富裕層へ所得移転している、富裕層優遇税制であるため、金持ちは更に金持ちになり、消費税や社会保障費負担増で貧乏人は益々貧乏人になる政策をとっているから生活が苦しくなるのは当然です。

❹日本は20年間もデフレが続いているのはなぜか
デフレとは物価の値段が下がることです。物価の値段が下がるだけなら歓迎するでしょう、しかし、それ以上に給料が減ることです。給料を減らされた労働者は欲しいものが買えません。そうすると生産者の所得が減るため、さらに物価の下落と悪循環になるのです。この現象をデフレスパイラルと言いますが、２０年から３０年へ継続されそうです。

デフレから抜け出すためには、民間需要が足りないときは政府が減税や投資を行い国民の所得を増やさなければ解決しません。小学生でも分かる難しい問題ではありません。しかし、我が国は、政府が国民のためにお金を使わない緊縮財政と消費税増税でデフレ対策とは全く逆の政策を進めているのですから、レントシーカー（権力者に働きかけ自分たちの利益のための政策を実行させる）たちの仕業としか思えません。

❺我が国の安全保障について子供や孫の将来を心配する
我が国の憲法は国土を守れない、国民を守れないなど国民にとっては危険極まりない状況になっていることを考えたことがあるだろうか。第一、北朝鮮によって多くの日本人が拉致されたのは事実である、この問題を解決しない限り平和とは言えない。

戦争放棄、陸海空の戦力保持を認めていない国、自衛隊の存在も曖昧なまま、平和とは何だろうか、勿論、誰人も戦争を望んでいるわけではない、しかし、平和を守るための交戦権は世界の常識だ。平和主義と平和は意味が違う。我が国は平和主義だから、国際貢献や対話を重視して相手に分かってもらう。このやり方で戦後74年間、平和に過ごすことができたのはアメリカの存在があるからだ。

しかし、これまでの日米関係がいつまで続くだろうか、核保有国のアメリカに頼って、日本は平和主義だから戦いませんが守ってくださいと言ってきたから、トランプ政権が割に合わないので日米安保破棄を言い出した、日本は卑怯ではないかと言われるのも、もっともだ。日本政府は、これからも「国民の生命も安全も財産」も守らないと言うことであれば、今の世界情勢から将来的にこのまま安全は保障されるとは思えない。

現に沖縄・北海道など中共に侵食され尖閣の海へは近づくことができない、石垣島の漁民は出漁できないと聞く。北海道は自衛隊基地周辺沿岸など静岡県に匹敵するほどの広い土地や水資源が中共によって買収され将来どうなるのかが懸念される。国民を守るためには戦うと言う法整備とメッセージを発信しなければ、やがては「中国の属国」になると指摘されている。

以上、町民の皆様からのご意見等伺い、事実に基づいて語るエコノミスト等の情報を参考に説明しましたが、日頃目にするマスコミ（NHKも含む）や御用学者の情報操作は巧妙に行われており、それを真に受けていると真実が何かが分からなくなります。しかし、政府が公表するデータなどを確認するだけで意外と簡単に嘘を見抜くことができます。政治に対しては常に注意深く冷静に見ていると、またデタラメを言っているなと感じることができ、自分や周囲の人たちの生活を守るためにも参考になるような気がします。