3年度予算審議
令和3年。3月定例会の主な内容は以下の通り。各常任委員会で予算審議が行われ3年度の方針が決まった。歳入の所得税などが減少し厳しい財政運営に変わりはなく、政府は本来支出しなければいけないものを臨時財政対策債など地方に借金をさせ交付金を減らしてきた、年々扶助費等が増加しているので増々国民負担が重くなる。

コロナ対策は全額国庫負担金で実施しても、その関係の影響まではカバーできない、更に生活困窮者も増加しており今後の生活そのものがどうなるのか分からないと言って不安な生活を送っている住民も少なくない、すべての国民を救済することができるのは政府しかない。

増々上昇する介護保険料将来どうなるのか?政府の負担は増やさず自治体間で調整、藍住町は比較的若いので負担が大きくなる? 何かがおかしいのでは。需要が増加すればその分政府支出を増やすのは当然のはず、しかも政府はどこからも借りる必要がない。

公認会計士の「森井じゅん」氏は消費税(付加価値税)は中小企業にとって大変な負担になっている、デフレの原因は消費税だと指摘し設備投資や社員のベースアップができないようになっている、需要が縮小し経済成長できないのも消費税だ。特に非正規労働者等にも消費税の影響はコロナ前から直撃されていた。若い女性の自殺者が急増しているのも予想されていたことだ。今、非課税世帯は3,100万人を超え増々貧困化している。

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令和2年度藍住町一般会計補正予算の専決処分など、歳入歳出予算の総額に2億3千192万円追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億 1千192万円となった。

補正内容は、歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費として、2億2千312万円、全額国費であります。また、各学校の感染症予防対策用品の購入経費として880万円、1/2国庫補助金である、なお、繰越明許費として、ワクチン接種事業費2億2千312万円を令和3年度に繰り越す予定にしている。

令和2年度藍住町下水道事業会計補正予算の専決処分。令和2年度藍住町下水道事業会計継続費において、現在計上している2事業を、藍住町中央クリーンステーション大規模改修事業に統合し、総額は変更せず、年割額を令和2年度、1億2千550万円、令和3年度、7億4千750万円。

令和2年度藍住町一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に3億2千708万円追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億3千900万円。主なものは、国の補正予算に対応し、小学校・中学校の特別教室エアコン設置工事及び、西・東小学校トイレ改修工事を行うほか、障害者福祉サービス給付費の増額である。

なお、繰越明許費として、既に承認済みを除き、17件の事業、総額で約6億2千万円を令和3年度に繰り越す予定にしている。介護保険事業については、繰越明許費として、事業の進捗状況にもよるが、介護報酬改定に伴うシステム改修事業、340万円を令和3年度に繰り越す予定。

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令和3年度藍住町一般会計予算について前年度当初より6千万円の増額となり予算総額を112億6千万円とする。民生費では、後期高齢者医療給付費で約3千万円増、障害福祉サービス等給付費で約8千万円増。

保育所等整備補助金、保育所施設型給付費で合わせて約2億6千万円増額。衛生費では、西クリーンステーション管理費で約3千800万円増額、中央クリーンステーション管理費で、約8千700万円増額。土木費では下水道事業会計繰出金3千500万円増。

教育費では、教育総務費の学校教育ICT環境整備事業で2千800万円増額、社会教育費の体力作り費で施設の指定管理者制度導入により各施設の管理費は減少となっており、社会体育施設管理費で2千400万円増額となっている。

また、継続費として、西クリーンステーション基幹整備事業について、2か年の継続費に係る予算総額を16億7千20万円とし、年割額を令和3年度、1億1千900万円、令和4年度、15億5千120万円。

令和3年度藍住町特別会計(国民健康保険事業)予算については、前年度と同額の34億5千万円。・・・令和3年度藍住町特別会計(介護保険事業)予算については、前年度と比較して1億3千926万7千円の増額で、予算総額を28億4千362万5千円となっている。

令和3年度藍住町特別会計(介護サービス事業)予算については、前年度と比較して263万7千円の増額で、予算総額を900万円。

令和3年度藍住町特別会計(後期高齢者医療事業)予算については、前年度と比較して900万円の増額で、予算総額を3億8千800万円となった。町下水道事業会計予算については、収益的収入では、2億7千864万1千円、収益的支出では、2億7千320万2千円、資本的収入においては、11億1千479万1千円、資本的支出で、11億8千456万円。

令和3年度藍住町水道事業会計予算については、収益的収入で、5億2千266万円、収益的支出で、5億1千557万8千円。資本的収入においては、502万円、資本的支出では、4億7千405万円。

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藍住町防災行政無線の設置及び管理に関する条例の一部改正については、同報系防災行政無線デジタル化再整備工事の竣工に伴い、屋外拡声子局の箇所数等を変更する。

藍住町奨学金貸与条例の一部改正については、令和3年4月1日から新たな奨学金の貸与を停止することに伴う改正する。

藍住町福祉に関する条例の全部改正については、敬老祝金並びに福祉手当の支給を、地域活性化に寄与する観点から、商品券に切り替えるとともに、支給対象を拡大する。

あいずみ藍工房の設置及び管理に関する条例の制定については、地域おこし協力隊の活動拠点施設及び世代間交流施設として整備した、あいずみ藍工房のしゅん工に伴い新たに条例を制定する。

同報系防災行政無線デジタル化再整備工事の請負変更契約の締結については、令和元年6月19日締結の同報系防災行政無線デジタル化再整備工事請負契約の変更請負契約を次のとおり締結することについて議会で可決された。

事業の名称 同報系防災行政無線デジタル化再整備工事、2.変更後契約金額2億5千697万1千円、内取引に係る消費税及び地方消費税額、2千336万1千円、3.今回変更による増額1千515万9千円、内取引に係る消費税及び地方消費税額、544万9千円、4.契約の相手方 住所徳島市中前川町5丁目1の115、株式会社四電工 徳島支店代表者 常務執行役員支店長 柳川 賀久。先議議決。

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藍住町小中学校情報機器整備事業の物品購入変更契約の締結については、「GIGAスクール構想の実現」に基づく、児童生徒1人1台の学習用端末の導入などが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の増加や、学習用端末の全国的一斉導入などから納品の遅れが生じる可能性があり、変更契約を承認。

指定管理者の指定については、現在、日本道路株式会社徳島営業所に指定管理者の指定をしております、藍住町河川敷運動公園パークゴルフ場の指定期間が満了を迎え、これまで善良かつ適切に管理業務がされており、選定基準を満たしていると判断されることから、引き続き指定管理者に指定することについて議決。

指定管理者の指定については、「藍住町町民体育館、藍住町体育センター、藍住町武道館、藍住町民テニスコート場」の、指定管理者を公募したところ、特定非営利活動法人あいずみスポーツクラブから応募があり、審査等を実施した結果、管理者として適正と認め、指定管理者に指定することについて議決。

新型コロナウイルス感染症に係る「地域経済支援」及び「生活支援」につきましては、「プレミアム商品券事業」や「シルバー応援事業」などを現在も継続して行っておりますが、新年度には、障がい者やひとり親家庭の子どもに対し、町内で利用できる商品券1万円を新たに配布する。

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【教育環境】
小中学生にひとり1台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを構築する、いわゆる「GIGAスクール構想」について、現在、整備・導入を進めている、来年度前半には本格運用を開始、北小学校、南小学校のトイレの大規模改修を行う。この度、西小学校、東小学校のトイレの大規模改修、並びに各小中学校の特別教室のエアコン設置に係る国補助金の事業採択を受けた。

各学校の改修工事を同時に行うことによる「町財政への影響」は決して小さいものではないが、こうしたチャンスを逃さず、一気に整備を行うことにより、教育環境を飛躍的に高めてまいりたい。

【若者の定着・移住】
次に「若者の定着・移住」について。
現在の「コロナ禍」において、東京都が転出超過になるなど、地方の良さが見直されている。藍住町は人口が増えている数少ない自治体ではあるが、将来を見通し、こうした機を逃さず、藍住に定住・移住を希望する若者を支援していく。

具体的には、「日本学生支援機構」の奨学金を借りられている方で、一定期間、本町に定住した場合、最大で「年間10万円を5年間支援する制度」を新年度に創設し、地域の将来を担う人材の定着に努めていく。

【高齢者施策】
次に「高齢者施策」について。
「県内で最も平均年齢が若い」と言われている本町も、高齢化率は年々高まっております。「高齢者がいきいきと生活できることが、町の活性化につながる」との思いのもと、これまでも高齢者の健康づくりなどの施策を進めてきたが、新年度においても新たな取り組みを進めていく。

具体的には、従来、77歳、88歳、99歳といった「節目の年」にのみ、配っていた「敬老祝い金」を、75歳以上の方「全て」に、町内の商店で利用できる3千円の商品券を「毎年」配る。

また、町内1ヵ所のみで行っていた「敬老のつどい」を見直し、新年度からは地域の老人クラブ等が主体となって実施する、「世代間交流」や「独居老人対策」などを視野に入れた「参加型交流行事」に対し、町として支援していく。

さらには、高齢者の移動手段の確保として、75歳以上のみの世帯に対し、5千円分の「タクシーチケット」の配布を行い、日常生活における利便性の確保と経済的負担の軽減を図っていく、今後とも、高齢者の交流の輪を広げ、社会参加の促進に資する取り組みを、効果検証を行いつつ、さらに進化させていく。

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【防災対策】
次に「防災対策」について。
今年は、「東日本大震災」から10年を迎えることとなります。
近年、国内では地震や大雨等による災害が毎年のように発生している。本町においても、南海トラフ巨大地震をはじめ、様々な災害への「備え」として、自主防災組織の新規結成や活性化、避難所の「QOL」の向上や感染症対応の資機材の充実、さらに今年度は専門家を交え、「職員の初動対応訓練」を実施していく。

また、昨年度から整備を進めておりました「防災行政無線のデジタル化」も、今月中には完成の運びとなり、クリアな音声で聞き取りやすくなるとともに、文字情報として 「藍メール」での同時配信や、専用ダイヤルによる「聞き直し」も可能となる。

【藍の振興】
次に、「藍の振興」についてであります。
町内での葉藍の栽培から蘂づくりまで一貫して取り組んでおります「地域おこし協力隊」の活動拠点となる「あいずみ藍工房」が、4月に竣工する。事務室や展示スペース、集会室、実習室を備え、藍関連技術者の育成や藍染め体験を通じ、多様な世代が集う新たな複合交流施設として活用を図っていく。

【インフラ施設の改修】
次に、町民の生活を支えるインフラ施設の改修について。
稼働開始から40年が経過する「西クリーンステーション」については、バグフィルターをはじめとする設備の更新が必要となっており、令和3年度から2年間をかけて大規模な改修を行うこととしている。

また、「中央クリーンステーション」については、従来の処理方式を抜本的に見直し、「し尿・浄化槽汚泥を公共下水道に希釈して放流する方式」に転換するため、今年度から国の交付金を活用し、大規模改修工事に着手して「浄水場施設」については、「第1浄水場・高圧受変電設備」及び「第2浄水場・ろ過機」等の更新工事を行っているところであり、今年8月に完了の見込みとなっている。

【行財政改革】
次に「行財政改革」について。
本町においては、「民間でできることは民間に」との考えのもと、これまでも「行財政改革基本計画」に基づき、町有施設の民間移管や管理委託を進めてきた。

こうした中、この度、「町民体育館」、「町体育センター」、「町武道館」及び「町民テニスコート」について、より効率的な運営を行うため、一括で管理委託を行うこととした。公募並びに審査の結果、「特定非営利活動法人・あいずみスポーツクラブ」を指定管理者に指定することが適当であるとの判断に至り議会で議決された。