小学生でも分かる日本経済が成長できない理由

子ども食堂が全国的に急増している訳は、貧困化や共働き世帯の増加により家族で食事ができない家庭が増えているためで、地域の協力で運営される子ども食堂にはたくさんの親子ずれで訪れる様子が伝えられている。

暖かい手作りメニューに感動しながら、皆で楽しく食事ができることが、親子ともども楽しみにしていると言う。このような光景は本来、家庭にあるべきなのだが、当たり前のことができない社会環境になっていることが問題だ。

保護者も働きたくて働いている人ばかりではない。子育て期間中は家庭でしっかりと子育てのために専念したい人もいる。しかし、国の政策でも「女性の活躍」などと外で働くことを推奨し、共働きしなければ生活できないような経済環境にしている。

なぜ我が国は貧困化が進むのか、2018年の主要国のGDPが96年比で何倍になったか。

【2018年主要国ドル建てGDPの対96年比(倍)】

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中国15倍強、インド6.8倍、カナダ・韓国2.7倍、世界平均も2.7倍。アメリカが世界平均をわずかに下回る2.5倍、イギリスが2倍。
世界の劣等生たるフランス、イタリア、ドイツが1.6倍前後。

そして、もはや世界の先進国と勘違いしている我が国が、1倍。

この差はどこから生まれたものなのか。

主要国の、政府がどれだけ国民のために支出をしたか見れば、「小学生」でも分かります。

【主要国の政府支出の推移(2001年=1)】

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【G7諸国の政府支出の推移(2001年=1)】

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リーマンショック後の日本の政府支出が少し増えたように見えますが、これは円高の影響でドル建てが膨らんだだけです。円建てでは増えていない。

なぜ中国がここまで急成長したのか。もちろん、政府支出を拡大したためです。
そして、なぜ日本経済が全く成長していないのか。もちろん、国民所得を吸い上げる一方で政府支出を減らしてきたためです。

他のG7諸国にしても、政府支出を2倍前後に拡大しているからこそ、GDPも増えている。GDPが増えているから、政府支出が増えたのではなくて、政府支出とは「政府が最終的に支出し消費した合計」になるGDPの需要項目なのです。

政府支出を増やせば、その分、GDPも増える。GDPが増えた分国民所得も増える。

このまま政府支出の抑制が続くと、益々貧困が拡大します。特に平成の時代から若者の貧困、高齢者の貧困、シングルマザーの貧困などが当たり前のようになってきた。主要国の中でも我が国は普通に発展途上国化です。

政府は自国通貨である限り無限に国債発行(政府の負債)ができるが制約があるとしたら、モノやサービスの生産能力(供給能力)が拡大した需要に追い付かないのでは、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまう。そこが、政府の国債発行や通貨発行の「制約」になることは言うまでもない。

もし、必要以上に国債を発行したとしても物価上昇以外になにも起こらない、ただそれだけの事で、政府の負債が増えることが問題ではない。なぜなら、財務省は「日、米、など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と,これが公式見解だ。

なぜなら、政府の国債発行により国民所得が増加するので国民にとって政府の負債は有難いことなのです。(政府は日本銀行券と言う紙幣「負債」を発行している)

現政権による、適度なインフレ(物価上昇)を目指して7年目に入ったが需要不足で目標に達していない、デフレ脱却は減税を断行するしかありません。

もっとも、インフレ率が適度に高く、民間需要の拡大が見込めるならば、企業が設備投資などを拡大し、生産性を高めていくでしょう。

適度なインフレは労働者の給料に反映し豊かになることで消費拡大につながります。デフレ不況で民間需要が落ち込んでいる限り経済は成長しません。

財政政策で積極的な政府支出を拡大し民間需要を押し上げることを、政府主導で誘導しなければ企業は安心して投資できません。少なくとも、今後10年間、毎年数十兆円単位の継続的な投資計画を示すことで中小企業にも希望が見えてくるはずです。

そういう意味では、公明党が取り組む教育への投資は、子育て世代の家庭にとっては、経済的な負担が解消されるだけでなく、子供達にも大きな希望となっている。将来、子供たちが社会人として様々な分野で活躍することを期待したい。

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公明、教育負担軽減をリード
公明党が一貫して取り組んできた教育の無償化は、子育て世代にとっては大きな希望となる。経済が停滞してデフレ脱却が実現しない中、教育にかかる負担割合が年々増加しており苦しくなる一方で、経済状況によって子供が受けられる教育格差が広がっている。

奨学金を利用して大学卒業しても奨学金の返済期間が40歳ごろまで続き、結婚して子育てできる環境ではない。このような厳しい現実が解決しない限り少子化は解決されない。

公明党は学生の授業料負担軽減も訴え続け、無利子奨学金の拡大、返済の必要のない給付型奨学金の創設など積極的に若者支援を続けている。若者の所得が増えない社会で、消費が伸びないのは当然のこと、外国に頼るのもいいけど、我が国の国民の所得を増やす取り組みが政府の仕事のはずだ。

教育負担の軽減へ――。公明党が昨年秋の衆院選で重点政策に掲げ、政府が実施を決めている(1)幼児教育の無償化(2)私立高校授業料の実質無償化(3)高等教育の無償化――について、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などで具体的になってきたので“3つの無償化”について紹介します。

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幼児教育 「認可外」「預かり」も19年10月開始へ準備 3~5歳は全員
幼児教育が無償化になる子どもは、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になりました。2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められている。

「認可外」や幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村から認定されていれば、「認可」の保育料の全国平均額を上限に無償化されます。

「認可外」で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすもの。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化される。

「認可」に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の対象を幅広くするよう求めた公明党の主張が反映された。

子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。

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私立高校 国の助成を引き上げ年収590万円未満で20年度までに実施

私立高校授業料の実質無償化は、年収910万円未満の世帯を対象に、年収に応じて公立高校の授業料相当額(年11万8000円)から約30万円を国が助成する「就学支援金」を拡充する形で、2020年度までに実施されます。対象となるのは、年収590万円未満の世帯です。

ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありません。しかし、現行の就学支援金では、私立高校の授業料(全国平均で年約40万円)を賄えません。そこで、子どもを私立高校に通わせる年収590万円未満の世帯への就学支援金を、授業料の全国平均額に達するよう引き上げます。

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大学、専門学校 「授業料減免」と「給付型」20年4月から低所得世帯の学生に

大学、専門学校など高等教育の無償化は、所得が低い世帯の学生を対象に、「授業料減免の拡充」と「給付型奨学金の大幅増額」によって20年4月から実施されます。支援対象者は高校在学時の成績だけで判断をせず、「本人の学習意欲を確認」して決まります。

住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料(年約54万円)と入学金(約28万円)の全額を免除。公立は国立の額が上限になります。私立は、授業料を70万円程度まで減免。入学金は、私立の平均額(約25万3000円)まで補助します。

給付型奨学金は、学業に専念できる生活費を賄えるように増額。そこには、入試の受験料や学校納付金(私立のみ)も計上されます。

年収270~300万円未満の世帯は、住民税非課税世帯の3分の2、年収300~380万円未満の世帯には同3分の1の額を支援します。短大、専門学校などは大学に準じた支援になります。(以上、公明ニュース参照)

人材育成は日本の未来への投資であり、消費税は全額国民に還元しなければいけません。国は、将来にわたって子供たちが安心して暮らせる、長期のビジョンを明確に示すべきです。我が国はどうゆう国を目指しているのかが分からなければ若者に希望を与えることができません。