板野郡町議会研修から学んだこと？

板野郡町議会研修会は毎年1回開催されている。議員活動の活性化を目指し各議員の資質向上の為積極的に参加し多様化する町の課題解決の為に奮闘している。特に、町議会議員は議員報酬では生活できないためほとんどの議員は何らかの職業を持っているか、年金生活者が大半である、そのため専門的な知識を研鑽できる時間的余裕にも限界があり、議員となったものの自らが描いていたような活躍は現実とは違うことに悩む議員もいるような気がする。

議員研修は郡単位で行われることに加え県単位、また、四国四県で行われる他、他県への視察研修など重層的に行われているが、ここ２年はコロナ騒動の影響で自粛が続いている、板野郡の研修会は、今年２月に北島町で開催予定であったが例のごとくコロナ感染対策と言うことで中止を余儀なくされた。

この計画は昨年から講師は誰にするか議長会で検討されてきた結果、経世済民を首謀する三橋貴明氏にお願いした。三橋氏は貨幣の本質や我が国のデフレの原因、我が国の財政危機論の嘘などの著書100冊以上出版されており、また、ブログアクセスランキングNo1というほどの人気ブロガーでもある、公式データを基に最も正確で事実を論理的に語る論者であることから信頼度は100％だ。

今回、徳島にお迎えできると思って楽しみにしていたが残念ながら、DVDでの研修となった。　三橋氏から送られてきた内容は「貨幣について。だれ一人取り残さない地方自治体」とのテーマで講演頂いた。三橋氏のデータを根拠にした講演は全く今、現在の社会情勢と一致しており、誰も異論を唱える余地はない、その内容を紹介すると、我が国は25年にもわたってデフレ状態が継続しており国民が貧困化しているのは政治の責任だ。

その原因はほとんどの国民が正しい貨幣感を間違えているので政府に対して何も言えない状況が続いている、私たちは事実を知ることで政府に対して声を上げなければ我が国は益々衰退していくと指摘する。

特に、小泉政権から緊縮財政に転じ政府支出を削減し、その上、増税により国民所得は200万も減少している、地方交付税を急激に３割も削減して、各地方自治体では人件費を削減するしかなかったため、非正規労働者を拡大した、政府官邸に入り込み影響を与えた成長戦略会議のメンバー竹中平蔵は労働法改正を3回も推進して派遣労働者を拡大し低い労働賃金で働く若者が急増した。

つまり、行政と言う公的機関に新たなビジネスが生まれ、派遣会社大手パソナグループの会長でもある竹中平蔵らの利益誘導政策が始まったのである、一方では財務省の財政危機プロパカンダにより財政破綻世論が形成され消費税増税が促進され増々需要不足によりデフレ化が進んだ。

地方交付税は民主党時代には回復したが安倍政権になり再び下降している、２０年以降少し上昇したのはコロナ対策で補正予算を拡大したためで、2019年の消費増税により経済は破壊的になっていたところへコロナ騒動が始まった。

このような成長しない経済が25年も続いているのは我が国だけである、その原因は国民が正しい貨幣感を持っていないからだ。OECD加盟国でも成長していないのは日本だけだ、普通に他の国のように政府が支出をしていればGDPも今の2倍になっているはず。

国民が貧しくなるものだから、その批判は公務員に向かってくる公務員が多すぎる、仕事をしていないなどと公務員叩きが激しくなり公務員削減が国を上げて推奨され５０万人削減された、しかし我が国の公務員は人口比5％弱で最低だがOECD加盟国の平均は14％なのです。公務員を減らし過ぎたために緊急事態に対応できず住民サービスが機能しなくなる事態が各地で起きている。

まず、政府主導で非正規公務員を正規職員にすべきだ、そして政府は公共投資を増加させ国民所得を増やすことなどデフレ脱却に向けて取り組まなければ今の若者がかわいそうだ。しかし、こんな話をすると財源がどうとかと言う話になるが我が国に財源問題などないのである。

1970年代には、国債残高4兆円程度だったが、当時の大平総理は財政破綻を国民に訴えた、後の鈴木総理も財政危機を叫び国民を不安にした、それ以降の歴代政権も財政危機を叫び同じことを40年も続けている、マスコミも全くレベルが低次元で財政規律がどうのとか国民を欺き続けこの国を衰退させている。

今、国債残高は1，400兆円になり特にコロナ騒動からは、企業支援や給付金など生活支援の支出が増加し政府は負債を増加させているため、国民の間では、財政不安から将来増税は仕方ないなどと勘違いしている人も多い。

しかし、政府は通貨発行者であり政府以外は利用者なのである政府と民間は全く逆であることだ。我々は地方自治体も企業も借りた金は返済しなければいけないが、政府の通貨発行は何処からも借りる必要がないし返済の必要もないのである。事実そのように運営されている。日銀は何らかの債権を基に日銀当座預金を増加させ、民間銀行はそれを引き出す形で企業や個人が負債を増やし供給される、日銀の国債買いオペなどで通貨が発行されるとバランスシートに負債として計上され、それを国の借金と言っているだけで、返済の必要のない負債なのである。政府の負債は国民の資産としてバランスしている。

政府が負債を増加させることによって国民の資産が同額増加し国民が豊かになることは歴史が証明している単なる事実なのである。現在日銀は金融緩和政策で国債買い取りを促進させてきた結果、日銀保有残高は500兆円にまで増加したが図が示すようにインフレも金利にも全く影響がない、その国債については返済も金利支払いも必要がない、なぜなら日銀は政府の子会社だからだ。

しかし、なぜか政府は国債の金利を払っているが決算時には国庫納付金として帰っている、政府は在外収入として入れているが、結局国債の返済義務はないと言うことである。国債を税金で払っているのは日本だけだ、そんな国は世界にはない。

政府は本来、地方交付税として交付しなければいけないものを、臨時的措置として地方に赤字債を発行させ後で交付するなどとして、臨時財政対策債の負担を地方に押し付けているが、その累積が大変な負担となっている。まず政府は、地方自治体の持っている地方債を日銀が買い取らせ負担を軽く余裕のある自治体にすることだ。アメリカは地方債の買い取りを、FRBの別組織を作ってやっている、そして税制の見直し、保険料の軽減、公共投資を増やし臨時職員を希望者全員正規職員にすること、そのための交付税を増加させること、消費税の廃止、凍結など、他の国のように国民を大事にする対策を講じて国民を、特に若者を豊かになるような対策を講じてもらいたい。

政府は地方を貧乏にしておいて、菅前総理が考えたふるさと納税だ、この制度は地方で奪い合う最悪の制度だ、当然職員には返礼品の宣伝などの運営システムのノウハウはない為、アマゾンや楽天などの中抜き業者が儲かるビジネスが生まれほとんどの市町村では税収の減少になっている、政府は交付税の増額は絶対にしたくない、その代わり地方で奪い合いをしてくれと言う制度だ、こんなことをされて地方は負担が増えるばかりだ。

地方議員の皆さんは、正しい事実の貨幣について認識し周りの多くの人たちに拡げて政府に訴えてほしい、そして、地方が豊かになるよう頑張ってもらいたい、東京一極集中が解消されなければ、日本の未来はない。以上講演内容を再確認するつもりで思い出して書いてみたけど地方議員の責任は大変重たいものを感じる。

私たち地方議員は平成 12 年 4 月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）により機関委任事務が廃止され、地方自治体は、自らの責任ですべての事務を決定することとなりました。これらの事務に対して、議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、その権限が強化された結果、議会の担うべき役割が重要性を増しており、その役割を果たす議会を目指して頑張っているところです。

地方の市町村は衰退の一途をたどっている、当たり前だが政府の緊縮財政と増税で国民所得は減少するばかり、ロシアとウクライナの戦争で物価上昇はこれから始まる。政府は財源問題がないのだから国民が安心して暮らせるようにする責任がある。とにかく減税をすべきです、そもそも政府は税収を財源としている訳ではなく、政府支出は税収ではないと政府関係者や国会議員も発言しているように事実である。

地方は通貨発行ができないため前年度の税収に年度初めは充当しているが、政府は当初予算執行時には税収0の状態で毎年の予算執行を何の問題もなく行っている、したがって税収は関係がないのである。税金の目的は政策調整であり財源ではないのであると、某M公認会計士も説明しているが、メディアを使い国民の不安を煽るレトリックであることは多くの国民の知るところである。

税収は財源ではないと言う事実を基に税金について政府の税制を考えたときに、私のような何の知識もない素人でも矛盾を感じる、たばこ税は国民の健康を考え税率を上げることにより喫煙者が減り健康に貢献すると考えたのか、エコカー減税は環境対策、炭素税も、消費税は消費を減らし経済を失速させる税制です、我が国の消費税は中小企業にとっては、利益と人件費に掛かるため直接税としての負担になる。

政府は消費を減らし中小企業を痛めつけ経済を破壊する税制を25年にわたって続けてきた。また、毎年のように増加する社会保険料は、中小企業にとって大変な負担になり保険料不納倒産も多いと聞く、その影響は国民所得の下降をたどり、隣の韓国にも個人所得は越される有様になった、銀行法が改正され100％出資が可能になった、その為、経営悪化の中小企業は外資に買いたたかれ日本の資産を奪われる事態が加速している、政府はこの日本国をいったいどのようにしたいのか、それが全く分からない。

グローバル企業の圧力に、国民の生活より自分の利益しか考えない非常に冷たい我が国の指導者、これからの日本を背負って支えてくれる今の小中学生たちはどのような希望を持っているのか、内閣府が行っている「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」、自己肯定感について、13歳から29歳までを対象に7か国を比較した調査で、日本は他国より６分の１と極端に低い結果となっている。

私たち大人の使命は、将来この日本を背負ってくれる今の小中学生が将来に大きな夢を抱き自身に自信を持って生きてもらえる社会、環境を作らなければ我が国の存続は厳しいのではないかと不安になる、しかし、特に近年、地域のコミュニティは崩壊に向かっている、政府の感染対策による過剰反応で、国民同士、地域住民同士や職場内の対立、家族間、兄弟の対立や争いが起こるようなことが目立ってきた、コミュニティの分断は孤立化につながり争いが増加し自殺も増加している、国がかりで国民分断政策により国民同士で監視しあい、増々生きづらさを助長し人間性を喪失させている。

昭和の時代のように隣近所が助け合い子供は地域の宝として地域が喜びあって皆で育てる、悪いことをすれば隣のおばさんが叱ってくれた、それは地域が子供を愛していたからだ、忙しいときは快く子供を預かってくれた、晩飯も度々ごちそうになることは当たり前であった。しかし、今は怪我でもさせては大変だと言う時代になった、地方議会としてこの問題をどう取り組んでいくのか、私たちに課せられた課題は余りにも大きい。