公明、教育負担軽減をリード
公明党が一貫して取り組んできた教育の無償化は、子育て世代にとっては大きな希望となる。経済が停滞してデフレ脱却が実現しない中、教育にかかる負担割合が年々増加しており苦しくなる一方で、経済状況によって子供が受けられる教育格差が広がっている。

奨学金を利用して大学卒業しても奨学金の返済期間が40歳ごろまで続き、結婚して子育てできる環境ではない。このような厳しい現実が解決しない限り少子化は解決されない。

公明党は学生の授業料負担軽減も訴え続け、無利子奨学金の拡大、返済の必要のない給付型奨学金の創設など積極的に若者支援を続けている。若者の所得が増えない社会で、消費が伸びないのは当然のこと、外国に頼るのもいいけど、我が国の国民の所得を増やす取り組みが政府の仕事のはずだ。

教育負担の軽減へ――。公明党が昨年秋の衆院選で重点政策に掲げ、政府が実施を決めている（1）幼児教育の無償化（2）私立高校授業料の実質無償化（3）高等教育の無償化――について、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などで具体的になってきたので“3つの無償化”について紹介します。

●幼児教育 「認可外」「預かり」も19年10月開始へ準備　3～5歳は全員
幼児教育が無償化になる子どもは、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になりました。2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められている。

「認可外」や幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村から認定されていれば、「認可」の保育料の全国平均額を上限に無償化されます。

「認可外」で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすもの。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化される。

「認可」に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の対象を幅広くするよう求めた公明党の主張が反映された。

子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。

●私立高校 国の助成を引き上げ年収590万円未満で20年度までに実施

私立高校授業料の実質無償化は、年収910万円未満の世帯を対象に、年収に応じて公立高校の授業料相当額（年11万8000円）から約30万円を国が助成する「就学支援金」を拡充する形で、2020年度までに実施されます。対象となるのは、年収590万円未満の世帯です。

ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありません。しかし、現行の就学支援金では、私立高校の授業料（全国平均で年約40万円）を賄えません。そこで、子どもを私立高校に通わせる年収590万円未満の世帯への就学支援金を、授業料の全国平均額に達するよう引き上げます。

●大学、専門学校 「授業料減免」と「給付型」20年4月から低所得世帯の学生に

大学、専門学校など高等教育の無償化は、所得が低い世帯の学生を対象に、「授業料減免の拡充」と「給付型奨学金の大幅増額」によって20年4月から実施されます。支援対象者は高校在学時の成績だけで判断をせず、「本人の学習意欲を確認」して決まります。

住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料（年約54万円）と入学金（約28万円）の全額を免除。公立は国立の額が上限になります。私立は、授業料を70万円程度まで減免。入学金は、私立の平均額（約25万3000円）まで補助します。

給付型奨学金は、学業に専念できる生活費を賄えるように増額。そこには、入試の受験料や学校納付金（私立のみ）も計上されます。

年収270～300万円未満の世帯は、住民税非課税世帯の3分の2、年収300～380万円未満の世帯には同3分の1の額を支援します。短大、専門学校などは大学に準じた支援になります。（以上、公明ニュース参照）

人材育成は日本の未来への投資であり、消費税は全額国民に還元しなければいけません。国は、将来にわたって子供たちが安心して暮らせる、長期のビジョンを明確に示すべきです。我が国はどうゆう国を目指しているのかが分からなければ若者に希望を与えることができません。